3.1予算衆院可決年度内成立確定
「医療法人会計基準案」に関する意見の募集について
案件番号 495150403
定めようとする命令等の題名 医療法人会計基準
根拠法令項 ・医療法第51条第２項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 厚生労働省医政局医療経営支援課
電話：03-3595-2261
（内線:2623）
案の公示日 2016年03月01日 意見・情報受付開始日 2016年03月01日 意見・情報受付締切日 2016年03月30日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•・意見募集要項 PDF
•・概要 PDF
関連資料、その他
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150403&Mode=0
「旅館業法施行令の一部を改正する政令案」及び「旅館業法施行規則の一部を改正する省令案」に関するご意見の募集について
案件番号 495150362
定めようとする命令等の題名 旅館業法施行令の一部を改正する政令
旅館業法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項 旅館業法第３条第２項
旅館業法施行令第２条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課
電話：03-3595-2301
案の公示日 2016年02月09日 意見・情報受付開始日 2016年02月09日 意見・情報受付締切日 2016年03月09日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領 PDF
•概要 PDF
関連資料、その他
資料の入手方法
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課で配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150362&Mode=0
「供託規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
案件番号 300080147
定めようとする命令等の題名 供託規則等の一部を改正する省令
根拠法令項 地方自治法第２５２条の１９及び第２５２条の２０の２，商業登記法６条，第１２条の２，第２０条及び第１４８条，動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第７条，第８条及び第２２条，動産・債権譲渡登記令第２１条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 法務省民事局商事課
03-3580-4111（内線2429）
案の公示日 2016年02月10日 意見・情報受付開始日 2016年02月10日 意見・情報受付締切日 2016年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領 PDF
•新旧対照条文 PDF
関連資料、その他
•改正の概要 PDF
資料の入手方法
法務省民事局商事課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080147&Mode=0
「不動産登記規則及び鉱害賠償登録規則の一部改正（案）の概要」に関する意見募集
案件番号 300080146
定めようとする命令等の題名 不動産登記規則及び鉱害賠償登録規則の一部を改正する省令
根拠法令項 不動産登記法第１５条，第１８条第２号，第１５０条
不動産登記令第２４条
鉱害賠償登録令第１５条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３－３５８０－４１１１
（内線 ２４３３）
案の公示日 2016年02月09日 意見・情報受付開始日 2016年02月09日 意見・情報受付締切日 2016年03月09日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領 PDF
•省令案の概要 PDF
関連資料、その他
資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080146&Mode=0
戸籍法施行規則等の一部改正に対する意見公募
案件番号 300080148
定めようとする命令等の題名 戸籍法施行規則等の一部を改正する省令
根拠法令項 戸籍法第１３１条，国籍法第１９条，後見登記等に関する法律第１７条，後見登記等に関する政令第１５条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 法務省民事局民事第一課
電話：０３－３５８０―４１１１（内５９９６）
案の公示日 2016年02月10日 意見・情報受付開始日 2016年02月10日 意見・情報受付締切日 2016年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案•意見公募要領 PDF
•新旧対照条文 PDF
関連資料、その他•戸籍法施行規則等の一部を改正する省令案の概要 PDF
資料の入手方法
法務省民事局民事第一課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080148&Mode=0
190 3 国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 4 領域等の警備に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 5 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 6 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 7 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 8 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 9 消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 10 格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 11 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 1 自殺対策基本法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 8 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 9 雇用保険法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 10 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 11 サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 12 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 13 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 14 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 15 地域再生法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 16 所得税法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 17 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 18 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 19 港湾法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 20 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 21 地方税法等の一部を改正する等の法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 22 地方交付税法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 23 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 24 関税定率法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 25 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 26 児童扶養手当法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 27 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 28 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 29 独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 30 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 31 独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 32 特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過
190 33 人事訴訟法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 34 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 35 国立大学法人法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
190 36 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案 参議院で審議中 経過
190 37 海上交通安全法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
190 38 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案 衆議院で審議中 経過
190 39 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 40 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 1 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
190 2 投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
190 3 投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
190 4 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
190 5 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
190 6 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
190 7 社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
第１９０回国会 参法・修正案 一覧
それぞれの内容は、法案［PDF］、修正案［PDF］又は関係資料［PDF］等をクリックして御覧ください。
※ 表中のリンク先について
「審議情報」は、参議院ホームページの議案情報内の議案審議情報にリンクしています。その法案の審議経過等が別ウィンドウで表示されます。なお、継続審査された場合は、
後会の国会回次を( ）付き数字で示し、その国会回次の議案審議情報にリンクしています。
「修正対象」は、参議院ホームページの議案情報内の提出法律案にリンクしています。その修正案で修正の対象となっている元の法律案の条文が別ウィンドウで表示されます。
参法
法案
番号
法案名
法案
［PDF］
関係資料
［PDF］
提出者
提出年月日
審議情報
成立
１
自殺対策基本法の一部を改正する法律案 法案
要綱
新旧
厚生労働委員長 平28.2.18 審議情報
修正案
修正案名
修正対象
修正案
［PDF］
関係資料
［PDF］
提出者
提出年月日
審議情報
可決
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
第190回国会
閣法第2号 修正案
要綱
新旧
山本太郎議員 平28.1.18 審議情報
戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案に対する修正案
第189回国会
衆法第40号 修正案
要綱
新旧
島村大議員 平28.2.18 審議情報 可決
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-190.htm#190-s0023 国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案 前原 誠司議員
外３名
（民維ク） 平成28年
2月9日 法案 概要
要綱 経過
4 領域等の警備に関する法律案 大島 敦議員
外11名
（民維ク） 平成28年
2月18日 法案 要綱
新旧 経過
5 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案 大島 敦議員
外11名
（民維ク） 平成28年
2月18日 法案 要綱
新旧 経過
6 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案 大島 敦議員
外11名
（民維ク） 平成28年2月18日 法案 要綱
新旧 経過
7 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案 高木 義明議員
外16名
（民維ク、共産、生活、社民） 平成28年
2月19日 法案 経過
8 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案 高木 義明議員
外16名
（民維ク、共産、生活、社民） 平成28年
2月19日 法案 経過
9 消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案 古川 元久議員
外３名
（民維ク） 平成28年
2月24日 法案 要綱 経過
10 格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案 古川 元久議員
外３名
（民維ク） 平成28年
2月24日 法案 要綱
新旧 経過
11 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案 中根 康浩議員
外６名
（民維ク） 平成28年
2月25日 法案 概要
要綱
新旧 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou190.html#hou11
第190回 通常国会
内閣府から国会に提出した法案を掲載しております。
法律案名
提出日
所管部局
資料（PDF版）
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案 平成28年2月9日 子ども・子育て本部 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
新旧対照表別ウインドウで開きます
参照条文別ウインドウで開きます
特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案 平成28年2月26日 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当） 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
新旧対照表別ウインドウで開きます
参照条文別ウイン
http://www.cao.go.jp/houan/190/index.html
第190回国会（常会）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成28年3月1日 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案 概要PDF【468 KB】
要綱PDF【80 KB】
法律案・理由PDF【109 KB】
新旧対照条文PDF【214 KB】
参照条文PDF【566 KB】
（所管課室名）
情報流通行政局情報流通振興課
平成28年2月12日 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案 概要PDF【102 KB】
要綱PDF【84 KB】
法律案・理由PDF【359 KB】
新旧対照条文PDF【5426 KB】
参照条文PDF【268 KB】
（所管課室名）
自治行政局選挙部選挙課・管理課
平成28年2月9日 地方交付税法等の一部を改正する法律案 概要PDF【368 KB】
要綱PDF【87 KB】
法律案・理由PDF【185 KB】
新旧対照条文PDF【454 KB】
参照条文PDF【286 KB】
（所管課室名）
自治財政局交付税課
平成28年2月9日 地方税法等の一部を改正する等の法律案 概要PDF【246 KB】
要綱PDF【289 KB】
法律案・理由PDF【849 KB】
新旧対照条文PDF【2172 KB】
参照条文PDF【335 KB】
（所管課室名）
自治税務局企画課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
第190回国会提出法律案一覧
国会提出日
法律名
資料
備考
平成28年2月9日 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 概要（PDF）
法律案要綱（PDF）
本文・理由（PDF）
新旧対照表（PDF）
参照条文（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/m_c/page25_000323.html
第190回国会における財務省関連法律
提出した法律一覧
国会提出日
法律名
資料（PDF版）
資料（HTML版）
平成28年2月9日 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 •法律[137KB]
•概要[35KB]（関係資料） •法律案要綱[51KB]
•新旧対照表[188KB]
•理由[47KB]
•参照条文[168KB]
•概要
（関係資料） •法律案要綱
平成28年
2月9日 関税定率法等の一部を改正する法律案 •法律［588KB]
•概要[151KB]
（関係資料） •法律案要綱[132KB]
•新旧対照表[2,853KB]
•理由[290KB]
•参照条文[348KB]
•概要
（関係資料） •法律案要綱
平成28年
2月5日 所得税法等の一部を改正する法律案 •法律
•概要[108KB]
（関係資料） •法律案要綱[310KB]
•新旧対照表
•理由[79KB]
•参照条文[523KB]
•概要
（関係資料） •法律案要綱
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/190diet/index.htm
第190回国会における文部科学省提出法律案（平成28年1月4日～）
独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案 国立大学法人法の一部を改正する法律案
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/1367248.htm
児童扶養手当法の一部を改正する法律案（平成28年2月9日提出） 概要 [305KB] 法律案要綱 [33KB] 法律案案文・理由 [45KB] 法律案新旧対照条文 [90KB] 参照条文 [95KB] 照会先：
雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内線7885）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（平成28年2月9日提出） 概要 [20KB] 法律案要綱 [8KB] 法律案案文・理由 [18KB] 法律案新旧対照条文 [27KB] 参照条文 [27KB] 照会先：
健康局がん・疾病対策課Ｂ型肝炎訴訟対策室（内線2066）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（平成28年3月1日提出） 3月1日概要 [349KB] 法律案要綱 [80KB] 法律案案文・理由 [194KB] 法律案新旧対照条文 [416KB] 参照条文 [290KB] 照会先：
社会・援護局障害保健福祉部企画課（内線3017）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html
第190回国会（常会）提出法律案
国会提出日
法律案名
資料
備考
平成28年2月26日
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案
（お問い合わせ先）
水産庁漁業保険管理官
ダイヤルイン：03-6744-2355
概要（PDF：130KB）
法律案要綱（PDF：102KB）
法律案（PDF：241KB）
理由（PDF：31KB）
新旧対照条文（PDF：704KB）
参照条文（PDF：680KB）
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/190/index.html
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定について（お知らせ）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案が本日閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物が早期に確実かつ適正に処理されるよう、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者が一定期間内にその処分を行うことを義務付ける等の措置を講ずるものであり、第190回国会に提出する予定です。 .
１．背景.
ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。難分解性で慢性毒性を有する化学物質）は、カネミ油症事件（昭和43年）を契機にその毒性が社会問題化し、昭和47年以降製造中止となりました。その後、民間主導で全国39カ所にて処理施設の設置が試みられましたが、いずれも住民同意が得られず、30年間以上、処理されない状態が続きました。.
平成13年、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「ＰＣＢ特措法」という。）を制定し、国が中心となって、立地地域の関係者の理解と協力の下、ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）の全国５か所の事業所に処理施設を整備し、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を実施してきました。.
事業所ごとの計画的処理完了期限は、地元との約束で、最短で平成30年度末となっています。しかしながら、処分委託しない事業者や使用中のＰＣＢ使用製品も存在し、その達成が危ぶまれる状況となっています。.
本法律案は、こうした状況を踏まえ、この期限を遵守して一日でも早く確実に処理を完了するために必要となる制度的な措置を講じようとするものです。.
.
.
２．法律案の概要.
（１）ＰＣＢ廃棄物処理基本計画の閣議決定.
政府一丸となって取り組むため、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画を閣議決定により定める。.
.
（２）高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分の義務付け.
保管事業者に、計画的処理完了期限より前の処分を義務付け、義務違反に対しては、改善命令ができることとする。命令違反には罰則を科す（使用中の高濃度ＰＣＢ使用製品についても、所有事業者に、計画的処理完了期限より前に廃棄することを義務付け。電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ＰＣＢ使用製品については、同法により措置。）。.
.
（３）報告徴収・立入検査権限の強化.
ＰＣＢ特措法に基づく届出がなされていない高濃度ＰＣＢ廃棄物等について、都道府県等による事業者への報告徴収や立入検査の権限を強化する。.
.
（４）高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行.
保管事業者が不明等の場合に、都道府県等は高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行を行うことができることとする。.
.
.
３．施行期日.
公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日.
添付資料
【概要】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 192 KB]
【要綱】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 82 KB]
【案文・理由】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 155 KB]
【新旧対照条文】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 173 KB]
【参照条文】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 136 KB]
http://www.env.go.jp/press/102108.html
第190回国会（常会）提出法律案（平成28年2月26日現在）
国会提出日
法律案名
担当課
資料
（PDF形式）
平成28年2月26日 海上交通安全法等の一部を改正する法律案 海上保安庁交通部企画課 概要（PDF形式）PDF形式
要綱（PDF形式）PDF形式
法律案・理由（PDF形式）PDF形式
新旧対照条文（PDF形式）PDF形式
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平成28年2月26日 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案 土地・建設産業局不動産業課 概要（PDF形式）PDF形式
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「再エネ特措法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
本件の概要
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第190回通常国会に提出されます。
本法律案は、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立を図るため、固定価格買取制度の見直し等を行うものです。
1．本法律案の趣旨
平成24年7月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、再エネ特措法）」に基づいて固定価格買取制度が開始されて以来、同制度の対象となる再生可能エネルギーの導入量が概ね倍増しています。
今後も、平成27年７月に策定されたエネルギーミックスにおいて示された2030年度の再生可能エネルギーの導入見通し（電源構成比で22-24％）を実現するため、固定価格買取制度を適切に運用し、引き続き再生可能エネルギーの導入を進めることが必要です。
一方で、固定価格買取制度については、
（１）ＦＩＴ認定量の約9割を事業用太陽光が占めているため、電源間でのバランスのとれた導入を促進すること
（２）また、買取費用が約1.8兆円に到達しており、国民負担抑制のため、コスト効率的に導入を促進すること
（３）さらに、一昨年の九州電力等での接続保留問題が発生したことを踏まえ、電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引・流通を実現すること
等の課題が指摘されています。
本法律案は、これらの現行制度の課題に対応し、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るための措置を講ずるものです。
2．法律案の概要
（１）新認定制度の創設について
再生可能エネルギー発電事業者の事業計画について、その実施可能性（系統接続の確保等）や内容等を確認し、適切な事業実施が見込まれる場合に経済産業大臣が認定を行う制度を創設します。
（２）買取価格の決定方法の見直しについて
調達価格の決定について、電源の特性等に応じた方式をとることができるようにするため、電気の使用者の負担の軽減を図る上で有効である場合には、入札を実施して買取価格を決定することができる仕組みを導入します。
また、開発期間に長期を要する電源などについては、あらかじめ、複数年にわたる調達価格を定めることを可能とします。
（３）買取義務者の見直し等について
広域運用等を通じた再生可能エネルギー電気の更なる導入拡大を図るため、買取義務者を小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更します。
また、買い取った電気を卸電力取引市場において売買すること等を義務づけるとともに、供給条件を定めた約款について、経済産業大臣への届出を義務づける等の措置を講じます。
（４）賦課金減免制度の見直しについて
電気を大量に消費する事業所における賦課金の減免制度について、我が国の国際競争力を強化するという制度趣旨を明確化するとともに、この制度の対象となる事業者の省エネルギーに向けた取組を確認することができるように制度を見直します。
3．施行期日
平成29年4月1日（ただし、賦課金減免制度の見直しに関する事項（上記（４））は、平成28年10月1日です。）
担当
資源エネルギー庁新エネルギー対策課
公表日
平成28年2月9日(火)
発表資料
「再エネ特措法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(PDF形式：205KB)PDFファイル
法律案概要(PDF形式：291KB)PDFファイル
法律案概要（参考資料）(PDF形式：60KB)PDFファイル
法律案要綱(PDF形式：108KB)PDFファイル
法律案・理由(PDF形式：228KB)PDFファイル
新旧対照条文(PDF形式：343KB)PDFファイル
参照条文(PDF形式：727KB)PDFファイルhttp://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160209002/20160209002.html
平成28年3月1日（火）定例閣議案件
法律案
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（決定）
（総務・財務省）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働・財務省）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）
（環境省）
政 令
公認心理師法の一部の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働・文部科学省）
公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
日本中央競馬会の平成２８事業年度における日本中央競馬会法第２９条の２第３項の割合を定める政令（決定）
（農林水産省）
平成28年2月26日（金）定例閣議案件
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一般案件
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（外務省）
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）法律案
特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案（決定）
（内閣府本府・総務・文部科学・経済産業省）
人事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）
（法務省）
国立大学法人法の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学・財務省）
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（決定）
（農林水産・財務省）
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通省・消費者庁）
海上交通安全法等の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通省）
政 令
国民年金法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・厚生労働・環境省）
平成28年2月19日（金）定例閣議案件
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一般案件
個人情報の保護に関する基本方針の一部変更について（決定）
（個人情報保護委員会）公布（条約）
理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正（決定）
（外務省）
法律案
独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学・財務省）
政 令
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（総務・国土交通省）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業省）
電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（決定）
（同上）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境・農林水産省）
平成28年2月12日（金）定例閣議案件
法律案
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（決定）
（総務・財務省）
政 令
電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（経済産業省）
平成28年2月9日（火）定例閣議案件
法律案
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（決定）
（内閣府本府・財務省）
地方税法等の一部を改正する等の法律案（決定）
（総務・財務省）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（外務省）
関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）
（財務省）
株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
児童扶養手当法の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働・財務省）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業・財務省）
独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（決定）
（環境・財務省）
政 令
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・外務・財務・防衛省）>
個人情報の保護に関する基本方針 (PDF：391KB) 新着
・ 平成28年2月19日一部変更 新旧対照表 (PDF：411KB) 新着
http://www.ppc.go.jp/personal/legal/
道州制特別区域基本方針／別表１／別表２／別表３（平成28年2月 5日道州制特別区域基本方針の一部変更について閣議決定）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/doushuu/
平成28年第2回経済財政諮問会議
•開催日時：平成28年2月18日（木曜日）17時15分～18時15分
•開催場所：官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（１） 金融政策、物価等に関する集中審議
（２） 「成長と分配の好循環」に向けた潜在需要の顕在化について
議事次第（PDF形式：144KB）別ウインドウで開きます
説明資料
資料１ 黒田議員提出資料（PDF形式：392KB）別ウインドウで開きます
資料２ 最近の経済動向とデフレ脱却に向けた進捗（内閣府）（PDF形式：562KB）別ウインドウで開きます
資料３ アベノミクスの下での経済成長と今後の取組について（有識者議員提出資料）（PDF形式：419KB）別ウインドウで開きます
資料４ 600兆円経済の実現に向けて～潜在需要の顕在化～（有識者議員提出資料）（PDF形式：670KB）別ウインドウで開きます
配付資料
配付資料１ 平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成28年1月22日閣議決定）（PDF形式：391KB）別ウインドウで開きます
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0218/agenda.html
閣議決定
平成２８年２月５日 平成27年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書
・概要 【日本語】
・本文 【日本語】
平成２８年２月５日 「産業競争力の強化に関する実行計画」（2016年版）
・概要 【日本語】
・本文 【日本語】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kettei.html
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書
総務省では、地方税法（昭和25年法律第226号）第758条第2項の規定に基づき、平成26年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書PDF
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000132.html
法制審議会第１７６回会議（平成２８年２月１２日開催）
○ 議題
商法（運送・海商関係）等の改正に関する諮問第９９号について
○ 議事概要
商法（運送・海商関係）部会長から，諮問第９９号について，同部会において決定された，「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案」に関する審議結果等の報告がされた。
審議・採決の結果，同案は，全会一致で原案どおり採択され，直ちに法務大臣に答申することとされた。
商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱【ＰＤＦ】
○ 議事録等
議事録（準備中）
資 料
配布資料１ 商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500026.html
若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会 > 第６回ヒアリング及び意見交換（平成２８年２月１０日）
第６回ヒアリング及び意見交換（平成２８年２月１０日）
ヒアリング出席者
⑴ 国立武蔵野学院院長
○ 相 澤 仁 氏
⑵ 埼玉県立大学教授，元家庭裁判所調査官
○ 市 村 彰 英 氏
⑶ 読売新聞東京本社論説委員
○ 大 沢 陽一郎 氏
⑷ 毎日新聞社論説委員
○ 野 沢 和 弘 氏
資料
議事次第〔PDF〕
若年者に対する刑事法制の在り方全般に関する意見募集結果〔PDF〕
相澤氏提出資料
若年者に対する刑事法制のあり方に関する勉強会－児童自立支援施設の実践を踏まえて－〔PDF〕
市村氏提出資料
「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」におけるレジュメ〔PDF〕
大沢氏提出資料
少年法の適用年齢に関する論点について〔PDF〕
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00130.html
平成28年2月23日
【お知らせ】指定公証人の変更について
.平成28年2月22日
【重要】次期システムのホームページの事前公開について
.平成28年2月19日
【お知らせ】メンテナンス作業に伴う法務省ホームページ等の停止のお知らせ
.平成28年2月12日
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
.平成28年2月10日
【お知らせ】確定申告や住宅ローン控除に伴う不動産登記事項証明書の請求について
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/
2016年2月17日
会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を2件行いました。
・社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況について
・北海道、四国、九州各旅客鉄道株式会社の経営状況等について
http://www.jbaudit.go.jp/
「医療法人会計基準案」に関する意見の募集について
案件番号 495150403
定めようとする命令等の題名 医療法人会計基準
根拠法令項 ・医療法第51条第２項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 厚生労働省医政局医療経営支援課
電話：03-3595-2261
（内線:2623）
案の公示日 2016年03月01日 意見・情報受付開始日 2016年03月01日 意見・情報受付締切日 2016年03月30日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•・意見募集要項 PDF
•・概要 PDF
関連資料、その他
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150403&Mode=0
「旅館業法施行令の一部を改正する政令案」及び「旅館業法施行規則の一部を改正する省令案」に関するご意見の募集について
案件番号 495150362
定めようとする命令等の題名 旅館業法施行令の一部を改正する政令
旅館業法施行規則の一部を改正する省令
根拠法令項 旅館業法第３条第２項
旅館業法施行令第２条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課
電話：03-3595-2301
案の公示日 2016年02月09日 意見・情報受付開始日 2016年02月09日 意見・情報受付締切日 2016年03月09日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見公募要領 PDF
•概要 PDF
関連資料、その他
資料の入手方法
厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課で配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495150362&Mode=0
「供託規則等の一部を改正する省令案」に関する意見募集
案件番号 300080147
定めようとする命令等の題名 供託規則等の一部を改正する省令
根拠法令項 地方自治法第２５２条の１９及び第２５２条の２０の２，商業登記法６条，第１２条の２，第２０条及び第１４８条，動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第７条，第８条及び第２２条，動産・債権譲渡登記令第２１条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 法務省民事局商事課
03-3580-4111（内線2429）
案の公示日 2016年02月10日 意見・情報受付開始日 2016年02月10日 意見・情報受付締切日 2016年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領 PDF
•新旧対照条文 PDF
関連資料、その他
•改正の概要 PDF
資料の入手方法
法務省民事局商事課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080147&Mode=0
「不動産登記規則及び鉱害賠償登録規則の一部改正（案）の概要」に関する意見募集
案件番号 300080146
定めようとする命令等の題名 不動産登記規則及び鉱害賠償登録規則の一部を改正する省令
根拠法令項 不動産登記法第１５条，第１８条第２号，第１５０条
不動産登記令第２４条
鉱害賠償登録令第１５条第１項
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 法務省民事局民事第二課
ＴＥＬ：０３－３５８０－４１１１
（内線 ２４３３）
案の公示日 2016年02月09日 意見・情報受付開始日 2016年02月09日 意見・情報受付締切日 2016年03月09日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
•意見募集要領 PDF
•省令案の概要 PDF
関連資料、その他
資料の入手方法
法務省民事局民事第二課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080146&Mode=0
戸籍法施行規則等の一部改正に対する意見公募
案件番号 300080148
定めようとする命令等の題名 戸籍法施行規則等の一部を改正する省令
根拠法令項 戸籍法第１３１条，国籍法第１９条，後見登記等に関する法律第１７条，後見登記等に関する政令第１５条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
問合せ先
（所管府省・部局名等） 法務省民事局民事第一課
電話：０３－３５８０―４１１１（内５９９６）
案の公示日 2016年02月10日 意見・情報受付開始日 2016年02月10日 意見・情報受付締切日 2016年03月10日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案•意見公募要領 PDF
•新旧対照条文 PDF
関連資料、その他•戸籍法施行規則等の一部を改正する省令案の概要 PDF
資料の入手方法
法務省民事局民事第一課において配布
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080148&Mode=0
190 3 国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 4 領域等の警備に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 5 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 6 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 7 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 8 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 9 消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 10 格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 11 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 1 自殺対策基本法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 8 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 9 雇用保険法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 10 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 11 サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 12 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 13 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 14 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 15 地域再生法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 16 所得税法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 17 原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 18 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 19 港湾法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 20 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 21 地方税法等の一部を改正する等の法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 22 地方交付税法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過 本文
190 23 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 24 関税定率法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 25 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 26 児童扶養手当法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 27 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 28 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 29 独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 30 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 31 独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 32 特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過
190 33 人事訴訟法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 34 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 35 国立大学法人法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
190 36 漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案 参議院で審議中 経過
190 37 海上交通安全法等の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
190 38 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案 衆議院で審議中 経過
190 39 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 40 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 1 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
190 2 投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
190 3 投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
190 4 所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
190 5 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
190 6 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
190 7 社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
第１９０回国会 参法・修正案 一覧
それぞれの内容は、法案［PDF］、修正案［PDF］又は関係資料［PDF］等をクリックして御覧ください。
※ 表中のリンク先について
「審議情報」は、参議院ホームページの議案情報内の議案審議情報にリンクしています。その法案の審議経過等が別ウィンドウで表示されます。なお、継続審査された場合は、
後会の国会回次を( ）付き数字で示し、その国会回次の議案審議情報にリンクしています。
「修正対象」は、参議院ホームページの議案情報内の提出法律案にリンクしています。その修正案で修正の対象となっている元の法律案の条文が別ウィンドウで表示されます。
参法
法案
番号
法案名
法案
［PDF］
関係資料
［PDF］
提出者
提出年月日
審議情報
成立
１
自殺対策基本法の一部を改正する法律案 法案
要綱
新旧
厚生労働委員長 平28.2.18 審議情報
修正案
修正案名
修正対象
修正案
［PDF］
関係資料
［PDF］
提出者
提出年月日
審議情報
可決
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
第190回国会
閣法第2号 修正案
要綱
新旧
山本太郎議員 平28.1.18 審議情報
戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案に対する修正案
第189回国会
衆法第40号 修正案
要綱
新旧
島村大議員 平28.2.18 審議情報 可決
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-190.htm#190-s0023 国及び地方公共団体の責任ある財政運営の確保を図るための財政の健全化の推進に関する法律案 前原 誠司議員
外３名
（民維ク） 平成28年
2月9日 法案 概要
要綱 経過
4 領域等の警備に関する法律案 大島 敦議員
外11名
（民維ク） 平成28年
2月18日 法案 要綱
新旧 経過
5 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案 大島 敦議員
外11名
（民維ク） 平成28年
2月18日 法案 要綱
新旧 経過
6 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案 大島 敦議員
外11名
（民維ク） 平成28年2月18日 法案 要綱
新旧 経過
7 我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する法律案 高木 義明議員
外16名
（民維ク、共産、生活、社民） 平成28年
2月19日 法案 経過
8 国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律を廃止する法律案 高木 義明議員
外16名
（民維ク、共産、生活、社民） 平成28年
2月19日 法案 経過
9 消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案 古川 元久議員
外３名
（民維ク） 平成28年
2月24日 法案 要綱 経過
10 格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案 古川 元久議員
外３名
（民維ク） 平成28年
2月24日 法案 要綱
新旧 経過
11 中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案 中根 康浩議員
外６名
（民維ク） 平成28年
2月25日 法案 概要
要綱
新旧 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou190.html#hou11
第190回 通常国会
内閣府から国会に提出した法案を掲載しております。
法律案名
提出日
所管部局
資料（PDF版）
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案 平成28年2月9日 子ども・子育て本部 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
新旧対照表別ウインドウで開きます
参照条文別ウインドウで開きます
特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案 平成28年2月26日 政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当） 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
新旧対照表別ウインドウで開きます
参照条文別ウイン
http://www.cao.go.jp/houan/190/index.html
第190回国会（常会）提出法案
国会提出日
法律案名
資料
平成28年3月1日 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案 概要PDF【468 KB】
要綱PDF【80 KB】
法律案・理由PDF【109 KB】
新旧対照条文PDF【214 KB】
参照条文PDF【566 KB】
（所管課室名）
情報流通行政局情報流通振興課
平成28年2月12日 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案 概要PDF【102 KB】
要綱PDF【84 KB】
法律案・理由PDF【359 KB】
新旧対照条文PDF【5426 KB】
参照条文PDF【268 KB】
（所管課室名）
自治行政局選挙部選挙課・管理課
平成28年2月9日 地方交付税法等の一部を改正する法律案 概要PDF【368 KB】
要綱PDF【87 KB】
法律案・理由PDF【185 KB】
新旧対照条文PDF【454 KB】
参照条文PDF【286 KB】
（所管課室名）
自治財政局交付税課
平成28年2月9日 地方税法等の一部を改正する等の法律案 概要PDF【246 KB】
要綱PDF【289 KB】
法律案・理由PDF【849 KB】
新旧対照条文PDF【2172 KB】
参照条文PDF【335 KB】
（所管課室名）
自治税務局企画課
http://www.soumu.go.jp/menu_hourei/k_houan.html
第190回国会提出法律案一覧
国会提出日
法律名
資料
備考
平成28年2月9日 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案 概要（PDF）
法律案要綱（PDF）
本文・理由（PDF）
新旧対照表（PDF）
参照条文（PDF）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ms/m_c/page25_000323.html
第190回国会における財務省関連法律
提出した法律一覧
国会提出日
法律名
資料（PDF版）
資料（HTML版）
平成28年2月9日 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案 •法律[137KB]
•概要[35KB]（関係資料） •法律案要綱[51KB]
•新旧対照表[188KB]
•理由[47KB]
•参照条文[168KB]
•概要
（関係資料） •法律案要綱
平成28年
2月9日 関税定率法等の一部を改正する法律案 •法律［588KB]
•概要[151KB]
（関係資料） •法律案要綱[132KB]
•新旧対照表[2,853KB]
•理由[290KB]
•参照条文[348KB]
•概要
（関係資料） •法律案要綱
平成28年
2月5日 所得税法等の一部を改正する法律案 •法律
•概要[108KB]
（関係資料） •法律案要綱[310KB]
•新旧対照表
•理由[79KB]
•参照条文[523KB]
•概要
（関係資料） •法律案要綱
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/190diet/index.htm
第190回国会における文部科学省提出法律案（平成28年1月4日～）
独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案 国立大学法人法の一部を改正する法律案
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/1367248.htm
児童扶養手当法の一部を改正する法律案（平成28年2月9日提出） 概要 [305KB] 法律案要綱 [33KB] 法律案案文・理由 [45KB] 法律案新旧対照条文 [90KB] 参照条文 [95KB] 照会先：
雇用均等・児童家庭局家庭福祉課（内線7885）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（平成28年2月9日提出） 概要 [20KB] 法律案要綱 [8KB] 法律案案文・理由 [18KB] 法律案新旧対照条文 [27KB] 参照条文 [27KB] 照会先：
健康局がん・疾病対策課Ｂ型肝炎訴訟対策室（内線2066）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（平成28年3月1日提出） 3月1日概要 [349KB] 法律案要綱 [80KB] 法律案案文・理由 [194KB] 法律案新旧対照条文 [416KB] 参照条文 [290KB] 照会先：
社会・援護局障害保健福祉部企画課（内線3017）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html
第190回国会（常会）提出法律案
国会提出日
法律案名
資料
備考
平成28年2月26日
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案
（お問い合わせ先）
水産庁漁業保険管理官
ダイヤルイン：03-6744-2355
概要（PDF：130KB）
法律案要綱（PDF：102KB）
法律案（PDF：241KB）
理由（PDF：31KB）
新旧対照条文（PDF：704KB）
参照条文（PDF：680KB）
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/190/index.html
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の閣議決定について（お知らせ）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案が本日閣議決定されましたので、お知らせします。本法律案は、ポリ塩化ビフェニル廃棄物が早期に確実かつ適正に処理されるよう、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者が一定期間内にその処分を行うことを義務付ける等の措置を講ずるものであり、第190回国会に提出する予定です。 .
１．背景.
ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。難分解性で慢性毒性を有する化学物質）は、カネミ油症事件（昭和43年）を契機にその毒性が社会問題化し、昭和47年以降製造中止となりました。その後、民間主導で全国39カ所にて処理施設の設置が試みられましたが、いずれも住民同意が得られず、30年間以上、処理されない状態が続きました。.
平成13年、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（以下「ＰＣＢ特措法」という。）を制定し、国が中心となって、立地地域の関係者の理解と協力の下、ＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）の全国５か所の事業所に処理施設を整備し、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を実施してきました。.
事業所ごとの計画的処理完了期限は、地元との約束で、最短で平成30年度末となっています。しかしながら、処分委託しない事業者や使用中のＰＣＢ使用製品も存在し、その達成が危ぶまれる状況となっています。.
本法律案は、こうした状況を踏まえ、この期限を遵守して一日でも早く確実に処理を完了するために必要となる制度的な措置を講じようとするものです。.
.
.
２．法律案の概要.
（１）ＰＣＢ廃棄物処理基本計画の閣議決定.
政府一丸となって取り組むため、ＰＣＢ廃棄物処理基本計画を閣議決定により定める。.
.
（２）高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分の義務付け.
保管事業者に、計画的処理完了期限より前の処分を義務付け、義務違反に対しては、改善命令ができることとする。命令違反には罰則を科す（使用中の高濃度ＰＣＢ使用製品についても、所有事業者に、計画的処理完了期限より前に廃棄することを義務付け。電気事業法の電気工作物に該当する高濃度ＰＣＢ使用製品については、同法により措置。）。.
.
（３）報告徴収・立入検査権限の強化.
ＰＣＢ特措法に基づく届出がなされていない高濃度ＰＣＢ廃棄物等について、都道府県等による事業者への報告徴収や立入検査の権限を強化する。.
.
（４）高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行.
保管事業者が不明等の場合に、都道府県等は高濃度ＰＣＢ廃棄物の処分に係る代執行を行うことができることとする。.
.
.
３．施行期日.
公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日.
添付資料
【概要】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 192 KB]
【要綱】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 82 KB]
【案文・理由】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 155 KB]
【新旧対照条文】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 173 KB]
【参照条文】ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案 [PDF 136 KB]
http://www.env.go.jp/press/102108.html
第190回国会（常会）提出法律案（平成28年2月26日現在）
国会提出日
法律案名
担当課
資料
（PDF形式）
平成28年2月26日 海上交通安全法等の一部を改正する法律案 海上保安庁交通部企画課 概要（PDF形式）PDF形式
要綱（PDF形式）PDF形式
法律案・理由（PDF形式）PDF形式
新旧対照条文（PDF形式）PDF形式
参照条文（PDF形式）PDF形式
平成28年2月26日 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案 土地・建設産業局不動産業課 概要（PDF形式）PDF形式
要綱（PDF形式）PDF形式
法律案・理由（PDF形式）PDF形式
新旧対照条文（PDF形式）PDF形式
参照条文（PDF形式）PDF形式
http://www.mlit.go.jp/policy/file000003.html
「再エネ特措法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました
本件の概要
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再エネ特措法）等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、第190回通常国会に提出されます。
本法律案は、再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立を図るため、固定価格買取制度の見直し等を行うものです。
1．本法律案の趣旨
平成24年7月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下、再エネ特措法）」に基づいて固定価格買取制度が開始されて以来、同制度の対象となる再生可能エネルギーの導入量が概ね倍増しています。
今後も、平成27年７月に策定されたエネルギーミックスにおいて示された2030年度の再生可能エネルギーの導入見通し（電源構成比で22-24％）を実現するため、固定価格買取制度を適切に運用し、引き続き再生可能エネルギーの導入を進めることが必要です。
一方で、固定価格買取制度については、
（１）ＦＩＴ認定量の約9割を事業用太陽光が占めているため、電源間でのバランスのとれた導入を促進すること
（２）また、買取費用が約1.8兆円に到達しており、国民負担抑制のため、コスト効率的に導入を促進すること
（３）さらに、一昨年の九州電力等での接続保留問題が発生したことを踏まえ、電力システム改革の成果を活かした効率的な電力の取引・流通を実現すること
等の課題が指摘されています。
本法律案は、これらの現行制度の課題に対応し、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るための措置を講ずるものです。
2．法律案の概要
（１）新認定制度の創設について
再生可能エネルギー発電事業者の事業計画について、その実施可能性（系統接続の確保等）や内容等を確認し、適切な事業実施が見込まれる場合に経済産業大臣が認定を行う制度を創設します。
（２）買取価格の決定方法の見直しについて
調達価格の決定について、電源の特性等に応じた方式をとることができるようにするため、電気の使用者の負担の軽減を図る上で有効である場合には、入札を実施して買取価格を決定することができる仕組みを導入します。
また、開発期間に長期を要する電源などについては、あらかじめ、複数年にわたる調達価格を定めることを可能とします。
（３）買取義務者の見直し等について
広域運用等を通じた再生可能エネルギー電気の更なる導入拡大を図るため、買取義務者を小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更します。
また、買い取った電気を卸電力取引市場において売買すること等を義務づけるとともに、供給条件を定めた約款について、経済産業大臣への届出を義務づける等の措置を講じます。
（４）賦課金減免制度の見直しについて
電気を大量に消費する事業所における賦課金の減免制度について、我が国の国際競争力を強化するという制度趣旨を明確化するとともに、この制度の対象となる事業者の省エネルギーに向けた取組を確認することができるように制度を見直します。
3．施行期日
平成29年4月1日（ただし、賦課金減免制度の見直しに関する事項（上記（４））は、平成28年10月1日です。）
担当
資源エネルギー庁新エネルギー対策課
公表日
平成28年2月9日(火)
発表資料
「再エネ特措法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました(PDF形式：205KB)PDFファイル
法律案概要(PDF形式：291KB)PDFファイル
法律案概要（参考資料）(PDF形式：60KB)PDFファイル
法律案要綱(PDF形式：108KB)PDFファイル
法律案・理由(PDF形式：228KB)PDFファイル
新旧対照条文(PDF形式：343KB)PDFファイル
参照条文(PDF形式：727KB)PDFファイルhttp://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160209002/20160209002.html
平成28年3月1日（火）定例閣議案件
法律案
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（決定）
（総務・財務省）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働・財務省）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）
（環境省）
政 令
公認心理師法の一部の施行期日を定める政令（決定）
（厚生労働・文部科学省）
公認心理師法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
日本中央競馬会の平成２８事業年度における日本中央競馬会法第２９条の２第３項の割合を定める政令（決定）
（農林水産省）
平成28年2月26日（金）定例閣議案件
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一般案件
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とオマーン国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（外務省）
投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とイラン・イスラム共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）
社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件（決定）
（同上）法律案
特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案（決定）
（内閣府本府・総務・文部科学・経済産業省）
人事訴訟法等の一部を改正する法律案（決定）
（法務省）
国立大学法人法の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学・財務省）
漁業経営に関する補償制度の改善のための漁船損害等補償法及び漁業災害補償法の一部を改正する等の法律案（決定）
（農林水産・財務省）
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通省・消費者庁）
海上交通安全法等の一部を改正する法律案（決定）
（国土交通省）
政 令
国民年金法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（経済産業・厚生労働・環境省）
平成28年2月19日（金）定例閣議案件
印刷
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一般案件
個人情報の保護に関する基本方針の一部変更について（決定）
（個人情報保護委員会）公布（条約）
理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正（決定）
（外務省）
法律案
独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（文部科学・財務省）
政 令
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（総務・国土交通省）
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業省）
電気事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（決定）
（同上）
電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する政令（決定）
（同上）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境・農林水産省）
平成28年2月12日（金）定例閣議案件
法律案
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案（決定）
（総務・財務省）
政 令
電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（決定）
（経済産業省）
平成28年2月9日（火）定例閣議案件
法律案
子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案（決定）
（内閣府本府・財務省）
地方税法等の一部を改正する等の法律案（決定）
（総務・財務省）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（決定）
（外務省）
関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）
（財務省）
株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
児童扶養手当法の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働・財務省）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（決定）
（同上）
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（決定）
（経済産業・財務省）
独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案（決定）
（環境・財務省）
政 令
南スーダン国際平和協力隊の設置等に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（内閣府本府・外務・財務・防衛省）>
個人情報の保護に関する基本方針 (PDF：391KB) 新着
・ 平成28年2月19日一部変更 新旧対照表 (PDF：411KB) 新着
http://www.ppc.go.jp/personal/legal/
道州制特別区域基本方針／別表１／別表２／別表３（平成28年2月 5日道州制特別区域基本方針の一部変更について閣議決定）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/doushuu/
平成28年第2回経済財政諮問会議
•開催日時：平成28年2月18日（木曜日）17時15分～18時15分
•開催場所：官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（１） 金融政策、物価等に関する集中審議
（２） 「成長と分配の好循環」に向けた潜在需要の顕在化について
議事次第（PDF形式：144KB）別ウインドウで開きます
説明資料
資料１ 黒田議員提出資料（PDF形式：392KB）別ウインドウで開きます
資料２ 最近の経済動向とデフレ脱却に向けた進捗（内閣府）（PDF形式：562KB）別ウインドウで開きます
資料３ アベノミクスの下での経済成長と今後の取組について（有識者議員提出資料）（PDF形式：419KB）別ウインドウで開きます
資料４ 600兆円経済の実現に向けて～潜在需要の顕在化～（有識者議員提出資料）（PDF形式：670KB）別ウインドウで開きます
配付資料
配付資料１ 平成28年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度（平成28年1月22日閣議決定）（PDF形式：391KB）別ウインドウで開きます
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0218/agenda.html
閣議決定
平成２８年２月５日 平成27年度産業競争力強化のための重点施策等に関する報告書
・概要 【日本語】
・本文 【日本語】
平成２８年２月５日 「産業競争力の強化に関する実行計画」（2016年版）
・概要 【日本語】
・本文 【日本語】
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/kettei.html
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書
総務省では、地方税法（昭和25年法律第226号）第758条第2項の規定に基づき、平成26年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出しましたので公表します。
地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書PDF
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000132.html
法制審議会第１７６回会議（平成２８年２月１２日開催）
○ 議題
商法（運送・海商関係）等の改正に関する諮問第９９号について
○ 議事概要
商法（運送・海商関係）部会長から，諮問第９９号について，同部会において決定された，「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案」に関する審議結果等の報告がされた。
審議・採決の結果，同案は，全会一致で原案どおり採択され，直ちに法務大臣に答申することとされた。
商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱【ＰＤＦ】
○ 議事録等
議事録（準備中）
資 料
配布資料１ 商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱案【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500026.html
若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会 > 第６回ヒアリング及び意見交換（平成２８年２月１０日）
第６回ヒアリング及び意見交換（平成２８年２月１０日）
ヒアリング出席者
⑴ 国立武蔵野学院院長
○ 相 澤 仁 氏
⑵ 埼玉県立大学教授，元家庭裁判所調査官
○ 市 村 彰 英 氏
⑶ 読売新聞東京本社論説委員
○ 大 沢 陽一郎 氏
⑷ 毎日新聞社論説委員
○ 野 沢 和 弘 氏
資料
議事次第〔PDF〕
若年者に対する刑事法制の在り方全般に関する意見募集結果〔PDF〕
相澤氏提出資料
若年者に対する刑事法制のあり方に関する勉強会－児童自立支援施設の実践を踏まえて－〔PDF〕
市村氏提出資料
「若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会」におけるレジュメ〔PDF〕
大沢氏提出資料
少年法の適用年齢に関する論点について〔PDF〕
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00130.html
平成28年2月23日
【お知らせ】指定公証人の変更について
.平成28年2月22日
【重要】次期システムのホームページの事前公開について
.平成28年2月19日
【お知らせ】メンテナンス作業に伴う法務省ホームページ等の停止のお知らせ
.平成28年2月12日
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
.平成28年2月10日
【お知らせ】確定申告や住宅ローン控除に伴う不動産登記事項証明書の請求について
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/
2016年2月17日
会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への随時報告を2件行いました。
・社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況について
・北海道、四国、九州各旅客鉄道株式会社の経営状況等について
http://www.jbaudit.go.jp/
