3.14官報2面大牟田手形交換所廃止・大牟田銀行協会解散か。
ドローン規制議員立法成立。
3.22安保3.29施行閣議決定へ。
大津地裁臨時代行で本訴措置すべき。
統計局和歌山県移転へ。消費者庁徳島移転断念へ。
ゼンリン地図コンビニ300円というがビジネス利用に言及がない。500円のときは利用できた。
ニッキンマネー3月さいしゅうごう21ページ住民税立替はだめです。
59ページ683単位農協が貯金扱い8116支店。
190 13 国家公務員法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 14 国家公務員の労働関係に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 15 公務員庁設置法案 衆議院で審議中 経過 本文
190 16 児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 190 2 平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案 参議院で審議中 経過
190 47 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 48 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 49 民法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 50 森林法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 51 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 52 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過
190 53 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 54 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 8 環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
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http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案 法案
要綱
大久保勉議員外7名 平28.3.11 審議情報
３
法人税法の一部を改正する法律案 法案
要綱
新旧
大久保勉議員外9名 平28.3.16 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-190.htm#190-003 国家公務員法等の一部を改正する法律案 大島 敦議員
外16名
（民維ク） 平成28年
3月15日 法案 要綱
新旧 経過
14 国家公務員の労働関係に関する法律案 大島 敦議員
外16名
（民維ク） 平成28年
3月15日 法案 要綱 経過
15 公務員庁設置法案 大島 敦議員
外16名
（民維ク） 平成28年
3月15日 法案 要綱 経過
16 児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案 初鹿 明博議員
外８名
（民維ク、共産、生活、社民） 平成28年
3月17日 法案 要綱
新旧 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou190.html#hou16
法律案（参法）一覧
提出回次
提出番号
件名
190 1 自殺対策基本法の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
190 2 平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案 提出法律案
190 3 法人税法の一部を改正する法律案 提出法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/gian.htm
事件番号
平成26(受)2454
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成28年3月15日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成25(ネ)4770
原審裁判年月日
平成26年8月27日
判示事項
裁判要旨
顧客が証券会社の販売する仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を行った際に証券会社に説明義務違反があったとはいえないとされた事例
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85749
平成28年3月18日（金）定例閣議案件
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一般案件
原子力規制組織等の改革に関する業務の基本方針について（決定）
（内閣官房・内閣府本府）
平成２７年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）を事後承諾を求めるため国会に提出することについて（決定）
（財務省）
住生活基本計画（全国計画）の変更について（決定）
（国土交通省）
公布（法律）
国会議事堂，内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等，外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（決定）
政 令
ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（警察庁）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令（決定）
（同上）
肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産・財務省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業省）
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
平成28年3月15日（火）持ち回り閣議案件
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議員提出法律案関係
衆議院議員中島克仁（民維ク）外８名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案に対する国会法第５７条の３に基づく内閣の意見要旨について（決定）
（厚生労働・財務省）
平成28年3月15日（火）定例閣議案件
政 令
家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令（決定）
（消費者庁）
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・財務省）
平成28年3月11日（金）定例閣議案件
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一般案件
「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針（決定）
（復興庁）
特許法条約への加入について（決定）
（外務省）
商標法に関するシンガポール条約への加入について（決定）
（同上）
公布（条約）
特許法条約（決定）
（外務省）
商標法に関するシンガポール条約（決定）
（同上）
法律案
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（決定）
（内閣府本府）
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働・財務省）
政 令
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（農林水産・財務省）
核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 平成28年3月11日 地方分権改革推進室 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
新旧対照表別ウインドウで開きます
参照条文別ウインドウで開きます
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 平成28年3月11日 地方創生推進室 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
新旧対照表別ウインドウで開きます
参照条文別ウインドウで開きます http://www.cao.go.jp/houan/190/index.html「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針（平成２８年３月１１日閣議決定）
「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針（概要）icon_pdf.gif
「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針（平成２８年３月１１日閣議決定）icon_pdf.gif
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/20160311101245.html
平成28年3月7日
行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会
「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」の公表
総務省では、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた調査・検討を行うため、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催しています。
今般、当研究会において「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」が取りまとまりましたので、公表いたします。
○ 「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」（概要）PDF
○ 「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」PDF
※ 研究会の開催状況については、こちらをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000035.html
平成２７年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組～
平成２７年における法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組状況について，お知らせします。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00199.html
人事訴訟法等の一部を改正する法律案
国会提出日
法律案名
資料
平成28年2月26日 人事訴訟法等の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00180.html
民法の一部を改正する法律案
国会提出日
法律案名
資料
平成28年3月8日 民法の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00181.html
平成28年3月17日
【重要】申請用総合ソフトにおいて電子署名ができない事象等の解消方法について（平成２８年３月１７日）
.平成28年3月16日
【お知らせ】次期システム用操作手引書の事前公開について
.平成28年3月11日
【お知らせ】次期システムへの切替えに伴うホームページ停止について
.平成28年3月10日
【重要】申請用総合ソフトにおいて電子公文書検証の結果が正しく表示されない事象について（平成２８年３月１０日）
.平成28年3月9日
【重要】申請用総合ソフトにおいて電子署名ができない事象の暫定的な解消方法について（平成２８年３月９日）
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/
日・ケニア投資協定の実質合意
平成28年3月11日
英語版 (English)
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1 2013年6月の安倍晋三内閣総理大臣とルト・ケニア副大統領（Hon. William Arap Ruto, Vice President of the Republic of Kenya）との会談において交渉開始に向けた予備協議の開催を確認した日・ケニア投資協定が，5回にわたる交渉の結果，今般実質合意に至りました。これを受け，日本及びケニア両国は，協定の早期署名及び締結に向け，所要の作業を継続していくこととなりました。
2 東アフリカ地域の政治・経済を牽引し，年平均6％の高成長を続けるケニアには，我が国民間企業の進出が進んでいます。この協定は，日・ケニア間の投資に関する法的安定性の向上を目的とするものであり，両国間の投資や投資に伴う人的交流が相互に促進されるとともに，両国の経済関係が一層発展することが期待されます。
3 我が国は，本年8月にケニアのナイロビで開催する第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）に向け，日本企業の対アフリカ投資促進に資する施策を引き続き推進していく考えです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003090.html
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（平成２８年３月１１日提出） 3月11日概要 [423KB] 法律案要綱 [159KB] 法律案案文・理由 [298KB] 法律案新旧対照条文 [659KB] 参照条文 [492KB] 照会先：
年金局年金課（内線３３３６）
年金局総務課（資金運用担当）（内線３３５８）
年金局事業企画課（内線３５７９）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
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「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（3月18日）
「第2回日中流通対話」を開催します（3月17日）
水銀に関する水俣条約政府間交渉委員会第7回会合が開催されました（3月17日）
平成 27年度「なでしこ銘柄」を発表しました～女性活躍推進に優れた上場企業45社を選定！！～（3月16日）
平成27年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業を決定しました～多様な人材で新たな価値を創造する34社を選定～（3月16日）
韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました（3月15日）
「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2016」グランプリを決定しました～初代グランプリは、MRT株式会社 「遠隔診療・健康相談サ―ビス『ポケットドクター』」～（3月15日）
あと3週間で電力自由化がスタートします～相談事例の紹介と、アドバイスを提供します～（3月14日）
理容美容車に係る予備検査の取扱い等が新たに示されました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（3月14日）
小売電気事業者等の事前登録を行いました（平成28年3月14日登録）（3月14日）
「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」をとりまとめました（3月14日）
包装の環境配慮設計を促進します～包装の環境配慮に係るJISに関する手引き、事例集を取りまとめました～（3月14日）
再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します（3月11日）
より簡便・迅速・的確に世界各国での商標権取得ができるようになります～日本の類似群コードを活用して商品・役務名の調査が可能になりました～（3月11日）
福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に従事している作業チームに対して感謝状を授与します（3月11日）
平成27年純粋持株会社実態調査をとりまとめました（3月10日）
「2015年度 模倣被害調査報告書」を取りまとめました（3月10日）
クレジットカードのリボルビング払いに関する情報提供について対応策を取りまとめました～より分かりやすい消費者への情報提供を行います～（3月8日）
http://www.meti.go.jp/
タクシー初乗り運賃の見直しに係る実証実験等について
～第２回「運賃制度に関するワーキンググループ」の資料公表～
.
平成28年3月11日
一昨日（９日）に開催された第２回「運賃制度に関するワーキンググループ」において、訪日外国人の観光需要や高齢者等の日常生活需要の喚起、またこれに伴う生産性の向上を図る観点から、タクシー運賃に関する見直しについて以下のとおり議論を行いました。
＜議論の概要（詳細は報道発表資料）＞
【初乗り運賃の見直しに係る実証実験】
○目的
平成28年度において、初乗り運賃の短縮・引下げを試験的に導入し、タクシーによる短距離移動の潜在需要の顕在化等の効果を検証する。
○内容
地域：東京地区において、地域又は乗り場を限定して実施
時期：平成２８年７月～８月の約２ヶ月間
運賃：初乗り運賃４６０円（1.16km） ※現行初乗り運賃に比べ37％減
【公定幅運賃の設定方法の見直し内容】
見直し地域：下限割れ事業者が存在する地域（11地域）
11地域：札幌、青森、名古屋、知多、大津、湖南、京都、大阪、神戸、徳島、福岡
上限運賃：現状の運賃を据置き 下限運賃：下限割れ事業者の経営実態も考慮しながら引下げを検討。
見直し時期：平成28年夏頃
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000226.html
平成28年第3回経済財政諮問会議
•開催日時：平成28年3月11日（金曜日）17時15分～18時15分
•開催場所：官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（１） 最近の経済情勢について
（２） 「成長と分配の好循環」の拡大に向けた分配面の強化について
議事次第（PDF形式：144KB）別ウインドウで開きます
説明資料
資料１ 経済情勢について（内閣府）（PDF形式：697KB）別ウインドウで開きます
資料２ 600兆円経済の実現に向けて～好循環の強化・拡大に向けた分配面の強化～（有識者議員提出資料）（PDF形式：693KB）別ウインドウで開きます
資料３ 一億総活躍社会の実現に向けた「成長と分配の好循環モデル」の構築について（有識者議員提出資料）（PDF形式：184KB）別ウインドウで開きます
資料４ 600兆円経済の実現に向けて～「政策コメンテーターから寄せられた具体的提案例」～（伊藤議員提出資料）（PDF形式：241KB）別ウインドウで開きます
配付資料
配付資料１ 政策コメンテーター報告（平成28年第１回）の概要（政策コメンテーター委員会）（PDF形式：763KB）別ウインドウで開きます
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/agenda.html慮
2016.03.18（金）【登記申請の利益】（金子登志雄）
訴訟の場合は訴えの利益がなければ、審理に入らず訴訟は却下されます。登
記にも、これがありそうです。登記事項でないもの（決算期など）を申請して
も、即却下です。
では、取締役／金子登志男／平成２７年１２月２６日辞任
と登記されているとき、登志「男」ではなく、登志「雄」だから、更正登記を
したいと申請した場合はどうなるでしょうか。
確認しましたところ、更正登記は現に効力があるものを正しく直す登記だか
ら、効力が終了済みのものは更正登記の対象にならないそうです。「高」橋で
はなく「」橋に更正したいというのも不可でしょう。
理由はよく分かりませんが、効力がないものを更正する利益がないというの
ではないかと想像しています。
上記が「辞任」ではなく「解任」だというのなら、辞任の登記として効力が
あるので更正することができるでしょう。氏名や住所は、その人を特定する要
素であって、効力事項とはいえません。
３０年以上もこの仕事に関わりながら、いまだに新発見がありますので、登
記もなかなか深いところがあります。
ところで、月曜日は休みなんですってね。昨日、当社の社員に聞かされ、思
わず「え？」と声を上げてしまいました。自由業はいつでも勝手に休めるので、
曜日の感覚も祝日の感覚もおかしくなります。
雇われていた頃は、次の休みの日は、まだかまだかと待っていたものですが、
こうも変わるものかと不思議な感覚でした。３連休、本欄のネタでも考えてお
きます。ネタ不足だと言いながら、もう９年も１日も休まず書いています。我
ながら、ようやりますね。
2016.03.17（木）【免責の登記の添付書面】（金子登志雄）
昨日は、会社分割に伴う「商号譲渡人の債務に関する免責の登記」で考えて
しまいました。
例えば、東京のＡ社が新設分割により横浜でＡ社を設立したとします。この
場合でもＢ社で免責の登記ができる旨の文献は多数あり、問題ないのですが、
添付書面について触れてある文献は少ないようです。
今回のケースは新設分割登記の完了後に免責の登記をすることになったもの
ですが、登記所の管轄が違うから、Ａ社の承諾書が必要で、そこにはＡ社の代
表印を押し印鑑証明書をつけ、かつ資格証明書用にＡ社の登記事項証明書等を
添付する必要があると記憶していました。
ところが、私の連絡ミスだったのか依頼者から送付されてきたのは、Ｂ社の
登記事項証明書でした。
なぜ、私がＡ社の登記事項証明書を準備しようとしたかというと、新設され
た商業登記法１９条の３には、「この法律の規定により登記の申請書に添付し
なければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を
記載した場合その他の法務省令で定める場合には、添付することを要しない」
とあっても、本件の承諾書に必要な登記事項証明書は「この法律の規定により
登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書かどうか
という疑問があったからです。
しかし、商業登記法には明文規定がないとはいえ、商業登記法が要請してい
ないなら、添付する必要もないはずだと考え直し、会社法人番号記載で申請し
てみました。
補正通知があるかなと思いながら、その後、ふと、印鑑証明書で会社の存在
も代表権の存在も明らかなのに、なぜ資格証明書が必要なのかという新たな疑
問が出てきました。共同代表は今は登記できませんから、共同代表でない証明
は不要です。テイハンの書式精義では、登記事項証明書が添付書面ではない雰
囲気です（添付書面欄に記載がありませんでした）。
当たり前のように記憶していたことも、いざとなると、さまざま疑問が出て
くるのが実務だとはいえ、いまさらながら、本当に資格証明書の添付は必要な
のかという疑問が出てしまいました。不要のように思いますが、司法書士各位
は、いかがですか。不動産登記の場合は、いかがですか。
2016.03.16（水）【定款に対する認識差】（金子登志雄）
昨日は、はじめて某県の公証人役場で定款認証を経験しました。
登記所にもローカルルールがありますが、公証人役場のほうが、もっと地域
差が大きいですね。
東京と横浜は、定款認証の委任状と定款案との間に契印がなくとも認証に支
障がありません（少なくとも私が行きつけの公証人役場では）。
また、大手登記所と同じく、小さいことにこだわりません。例えば、定款の
附則に「当会社の最初の代表取締役は、○県○市○町○丁目○番○号〇〇○と
する」としても、何の問題もなく認証してもらえますが、地方に行くと、ここ
は「設立時代表取締役」にせよなどと言われます。
東京で、こんなことをいわれましたら、「ああ、そうですか。では、別の公
証人役場を探します」と対抗することができるのですが、地方に行くと、そこ
しか近所の公証人役場がありませんから、「まぁ、このくらいは妥協するか」
と対応するしかありません。こんなところに、力関係の差が生じます。
また、いつも思うのですが、司法書士や登記所は、定款なんていつでも変更
できる対象として、重きを置きませんが、公証人は、定款は会社の憲法であり、
特別に重大なものという意識の差があるようです。
この点は、理念としては公証人役場が正しいのですが、世の中の実態は、定
款とは登記に必要なもので司法書士や行政書士が作成するものという意識でし
ょうか。株主数が多数にならないと、「定款＝根本規則」という実感が出てこ
ないものです。
ところで、電子署名が円滑に行かずに困っていませんか。下記のお知らせの
３月９日のところをみてください。私のパソコン顧問のリーガルさんに教えて
もらい、助かりました。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/
2016.03.15（火）【業務スタイル】（金子登志雄）
先日、地方都市で活躍している司法書士さんから、都会の商業登記事務は総
務部等との電話やメールのやり取りが多いので、うらやましい。地方都市では、
面談が多いので効率が悪いといわれました。
確かに、そうかもしれませんね。都会の開業である私は１週間のうちで顧客
にお会いするのは、数日程度で、あとの全部が電話かメールです。ですから、
事務所に行くのは、送付された議事録など登記申請書類を取りに行くためのよ
うなものです。
他の都会のベテラン司法書士も、自分が顧客先に出かけたら、時間配分の点
で効率が悪いので、できるだけ来てもらっているといっていました。より多く
の顧客と面談するためだそうです。
若いうちはフットワークのよさを売り物にするのもよいでしょうが、効率の
点では、「先生」は動かない方がよいでしょう。
信託銀行の新人のとき、銀行のテラーに配属になりました。お客様を待たせ
るのは申し訳ないと思い、事務方にまだか、まだかとせかせました。
上司から呼ばれました。「金子なぁ、銀行というのは待たされるところだと
お客様に思ってもらうようにするのも君の仕事だろう」と叱られました。
それ以来、「３０分程度お待たせするかもしれませんので、買い物でもあり
ましたら、先に済ませてください」とお客様を外に出すよう心がけました。
私は、この上司の教えを今も守っています。「金子に用事があれば携帯がよ
い。朝でも深夜でもかまわない。いつでも即答してくれる。その代わり、午前
中に面会を申し込むな。まだ事務所に来ていないことが多い」と、長年かけて
お客様に認識してもらうようにしてきました。
おかげさまで、いまでは、固定電話にかけてくるお客様はほとんどなく、午
前中に会いたいという電話も、めっきり少なくなりました。午前中は、前日深
夜から続く議事録作成や執筆などの時間です。
2016.03.14（月）【確定申告時期に思う】（金子登志雄）
司法書士ほか自営業の皆さん、確定申告はお済みですか。明日までです。
当事務所の経理事務については私の身内に任せており、とっくに済んでいま
すが、ありがたいことに（？）、今回は、税金がぐっと安くなりました。
そうなんです。昨年は、残念ながら、減収、減益でした（減収とは売上げの
ことで、減益は利益のことです）。ここ１０年ほど、ボックス相場が続いてお
り、成長も衰退もありません。当事務所の高度成長期は旧商法時代に終わり、
会社法以降は安定期が続いています。
ボックス相場というのは投資用語で、一定の高値と安値の間を波打っている
状態のことですが、たまたま、一昨年が高値圏、昨年が安値圏だったというだ
けでした。大口の組織再編の仕事が多いか少ないかよって、当事務所の収入も
上下します。著作の印税などは、大勢に影響がありません。
安値圏でも、まだ、ボックスの底を突き破っていませんし、個人事業ですか
ら、これで十分ですが、大手事務所や企業の場合は成長が止まって将来性がな
いと判断されてしまうことでしょう。
従業員に対して年功序列で賃金を上げて行くなど成長が宿命づけられている
大手事務所や企業の経営者の心労は、われわれ個人事務所の比ではないと思い
ます。
アベノミクスで大企業はだいぶ内部留保を貯めこんだようですが、それは庶
民の財産が企業に移転しただけで、各種の統計では、庶民の生活はますます厳
しさを増しているようです。
格差社会を進展させる政策が小泉政権時代から進んでいますが、このような
中で大手事務所や企業の経営者は、生き残りをかけて「よい人」でい続けるこ
とができないわけですから、１人事務所の当事務所は気楽です。ずっと「よい
人」でいられます。「経営者＝幸せ」とは決していえないので、今後も１人事
務所でいようと思っています。
2016.03.11（金）【あれから５年】（金子登志雄）
あれから５年ですね。携帯電話が全く通じず、会社に寝泊まりして翌朝帰っ
たことをよく覚えています。
忘れやすい日本国民、いや亡国の日本マスコミは、あの日のことよりも、清
原問題やベッキーや政治家さんの不倫のほうに関心が向いているようで情けな
い限りです。
煙もでていないのに小澤問題のときは小澤氏をしつこく犯罪者扱いして追及
し民主党政権をつぶした検察やマスコミも、もうもうと煙が出ている甘利問題
はスルーしています。実に分かりやすい単純明快な権力構造ですが、日本はま
だまだ民主国家・文化国家への成熟度がこんなものだということでしょう。
アンダーコントロールと堂々と世界に発信した総理、あの事故は管さんを首
相にしたから天罰が当たったとほざいた班目（まだらめ）元原子力安全委員長
といい………、誰も責任を取らない日本社会の仕組み………。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00318311.html
日本人はもっともっと怒るべきであり執念深くならねばならないと思ってい
ますが、残念ながら、私はこの点においては少数派のようです。
わが愛する日本国はどうなるのかと心配の種は尽きませんが、こういう問題
をここで取り上げることに疲れてしまいました。これではいけないと思うので
すが、今回はこの程度にしておきましょう。
2016.03.10（木）【保育園落ちた】（金子登志雄）
「保育園落ちた。何が一億総活躍社会だ」という趣旨の匿名ブログがじわじ
わと広まっているようです。
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013170
本欄を閲覧している方々の中にも、他人ごととは思えない方も少なくないで
しょう。
老人の私にとっては、他人ごとですが、私も若い頃は、毎朝、子供を無認可
保育園へ送っていましたので（もちろん公立を落とされたため）、ブログ主の
気持ちはよく分かります。
夫婦の収入が多いから公立に入れなかった………とんでもございません。妻
はともかく、私は当時から我儘勝手のフリーターのような存在でした。
保育園からは何度も微熱があるから子供を引き取れなどという電話をもらっ
たものでした。行ってみれば、３７度台でも、保育園からすれば、危険物は預
かれないということだったのでしょう。
ところで、私も当時まで知らなかったのですが、幼稚園は文科省管轄だが、
保育園は厚労省管轄です。ご存知でしたか。保育園は保育に欠ける幼児を扱う
ところです。
「保育に欠ける」といっても、いまの小学１年生の多数が保育園育ちだと聞
いています。それだけ女性が活躍する時代になったのでしょう。小学生になれ
ば「学童保育」という制度があります。
安倍自民党もアベノミクスの失敗が常識になっただけでなく、女性を敵に回
してしまっては選挙に困るはずなのに、権力に弱い大手マスコミが強い味方で
いてくれるためか、いまだ高支持率をキープしているようです。
2016.03.09（水）【株式交換の割当事項】（金子登志雄）
最近、株式交換の質問が増えたように思っていますが、吸収合併と株式交換
との相違点に関しては、十分に認識されていないようです。
最大の相違点は、会社が解散するかどうかです。
その結果、株式等の対価の割当事項には次のような差が生じます。
----------------------------------------------------------------------吸収合併：吸収合併消滅株式会社の株主（吸収合併消滅株式会社及び吸収合併
存続株式会社を除く。）又は吸収合併消滅持分会社の社員（吸収合併存続株
式会社を除く。）に対する同号の金銭等の割当てに関する事項
株式交換：株式交換完全子会社の株主（株式交換完全親株式会社を除く。）に
対する同号の金銭等の割当てに関する事項
----------------------------------------------------------------------
会社法７４９条１項３号と７６８条１項３号との比較ですが、かっこ内を比
較すると、相手会社の自己株式に割り当てられるかどうかの差が読み取れます。
吸収合併では相手が消滅し、相手の自己株式も消えてしまうので何も割り当
ててはならないが、株式交換では割当対象であり、完全子会社は完全親会社の
株式を保有することになります。子会社が親会社の株式を保有する関係です。
相手の保有する新株予約権に対しては、次のようになっています。
----------------------------------------------------------------------
吸収合併：吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の 吸収合併存続株式会社の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項
株式交換：株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の株式交換完
全親株式会社の新株予約権の割当てに関する事項
----------------------------------------------------------------------
会社法７４９条１項５号と７６８条１項５号との対比ですが、会社が消えて
なくなる合併では、新株予約権者に金銭の補てんが可能ですが、完全子会社と
して存続し続ける株式交換では、新株予約権を承継するかしないかだけであっ
て、金銭交付を認めていません。新株予約権を消滅させたければ、完全子会社
で勝手にやればよいことで、そこまでは完全親会社に口出しさせないようにな
っています。
http://www.esg-hp.com/
支店廃止登記後設置登記の地番がミスっていたので更正登記を申請したら登記簿を回復したうえで処理されましたよ。
事件番号
平成27(行ヒ)221
事件名
個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件
裁判年月日
平成28年3月10日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成26(行コ)146
原審裁判年月日
判示事項
裁判要旨
個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが行政事件訴訟法１４条１項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものであり，出訴期間を経過した後に提起されたことにつき同項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85738
事件番号
平成26(受)1985
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成28年3月10日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成25(ネ)6346
原審裁判年月日
平成26年6月12日
判示事項
裁判要旨
米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について，民訴法３条の９にいう「特別の事情」があるとされた事例
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85737
事件番号
平成27(ワ)12416
事件名
特許権侵害差止請求事件
裁判年月日
平成28年3月3日
裁判所名・部
東京地方裁判所
結果
原審裁判所名
東京地方裁判所
原審事件番号
平成27(ワ)12416
原審結果
判示事項の要旨
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85728
第190回国会（平成28年常会）提出条約
（条約は略称）
平成28年3月15日
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国会へ提出した条約
在日米軍駐留経費負担に係る特別協定
日・オマーン投資協定
日・イラン投資協定
日・ドイツ租税協定
日・チリ租税条約
日・インド租税条約改正議定書
日・フィリピン社会保障協定
TPP協定
日・カンボジア航空協定（第189回国会（平成27年常会）に提出）
日・ラオス航空協定（第189回国会（平成27年常会）に提出）
日・イラン受刑者移送条約（第189回国会（平成27年常会）に提出）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_000579.htmlned'&
岡建築士さんが三田の土地を1億円から1550万にねぎったというが以前の所有者は信販会社で1億円で取得という雑しだ代弁かなにかですか。
有栖川公園の道路拡張はわずかしかやらないという他は10年以上先だ。いみねぇ。
古橋様へ
戸籍法がポツダム司法省令で改正されましたがその番地にいつからを市区町村にいつからに改正したがその他の事項として施行規則に追加して併記させればよかったと思いませんか。
旅館業法罰則引き上げへ・3.16産経新聞・厚生省所管ではほかに映画館・クリーニング・家内労働法・援護法・墓地埋葬法・銭湯・日赤社法なども同様。
北極漁業協定署名へ・3.14産経新聞摤∨┳∨┳
近所の歯科医院で美容点滴が始まったけれど歯科ではだめですよね。
育児休業できるのにしないで保育園はおかしいです。
原発差し止めにたいせいこうがなく住民全員が提訴するまで無限に続くのもおかしいです。浴
議案名:人事訴訟法等の一部を改正する法律案
照会できる情報の一覧
• 提出時法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19005033.htm
190 47 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過
190 48 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過
190 49 民法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 50 森林法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 51 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 8 環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
件番号
平成27(ワ)12416
事件名
特許権侵害差止請求事件
裁判年月日
平成28年3月3日
裁判所名・部
東京地方裁判所
結果
原審裁判所名
東京地方裁判所
原審事件番号
平成27(ワ)12416
原審結果
判示事項の要旨
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85728
平成28年3月7日
行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会
「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」の公表
総務省では、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた調査・検討を行うため、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催しています。
今般、当研究会において「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」が取りまとまりましたので、公表いたします。
○ 「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」（概要）PDF
○ 「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」PDF
※ 研究会の開催状況については、こちらをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000035.html
人事訴訟法等の一部を改正する法律案
国会提出日
法律案名
資料
平成28年2月26日 人事訴訟法等の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00180.html
児童相談所を23区設置可能へ通常国会で措置へ。
政府は８日、女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月から１００日に短縮し、離婚時に妊娠していなかった場合は１００日以内でも再婚可能にする民法改正案を閣議決定した。昨年１２月の最高裁判決で、禁止期間の１００日を超える部分が「過剰な制約で違憲」とされたためで、今国会中の成立を目指す。
＜まんがで解説＞再婚禁止１００日超は違憲って？ .
＜この名で死にたい＞出産のたび婚姻と離婚「別姓認めて」 .
＜夫婦の姓＞選べるように…男子６割 高校の授業で質問 .
岩城光英法相は８日の閣議後の記者会見で「国民生活にかかわるもの。違憲状態を是正し、国民の混乱を回避するため速やかな成立を期待している」と述べた。
民法７３３条は１項で女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月と規定している。改正案はこの期間を１００日に短縮した上で、禁止期間内でも１項が適用されない場合を規定した２項を（１）離婚時に妊娠していなかった（２）離婚後に出産した−−場合に改める。（１）や（２）に該当することを戸籍の窓口で明らかにするため、原則として医師作成の証明書の提出を求める。
高齢で妊娠できないような場合はこれまで、禁止期間内でも運用で再婚が認められてきた。そうしたケースでは、法改正後も証明書の提出は求めない方針。
２項については、最高裁の裁判官６人が共同の補足意見で「子の父が誰なのか争いが起きないことが明らかな場合には、再婚禁止規定は適用されないというべきだ」と指摘していた。【和田武士】
http://mainichi.jp/articles/20160308/k00/00e/010/166000c
2016.03.09（水）【株式交換の割当事項】（金子登志雄）
最近、株式交換の質問が増えたように思っていますが、吸収合併と株式交換
との相違点に関しては、十分に認識されていないようです。
最大の相違点は、会社が解散するかどうかです。
その結果、株式等の対価の割当事項には次のような差が生じます。
----------------------------------------------------------------------
吸収合併：吸収合併消滅株式会社の株主（吸収合併消滅株式会社及び吸収合併
存続株式会社を除く。）又は吸収合併消滅持分会社の社員（吸収合併存続株
式会社を除く。）に対する同号の金銭等の割当てに関する事項
株式交換：株式交換完全子会社の株主（株式交換完全親株式会社を除く。）に
対する同号の金銭等の割当てに関する事項
----------------------------------------------------------------------
会社法７４９条１項３号と７６８条１項３号との比較ですが、かっこ内を比
較すると、相手会社の自己株式に割り当てられるかどうかの差が読み取れます。
吸収合併では相手が消滅し、相手の自己株式も消えてしまうので何も割り当
ててはならないが、株式交換では割当対象であり、完全子会社は完全親会社の
株式を保有することになります。子会社が親会社の株式を保有する関係です。
相手の保有する新株予約権に対しては、次のようになっています。
----------------------------------------------------------------------
吸収合併：吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の
吸収合併存続株式会社の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項
株式交換：株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の株式交換完
全親株式会社の新株予約権の割当てに関する事項
----------------------------------------------------------------------
会社法７４９条１項５号と７６８条１項５号との対比ですが、会社が消えて
なくなる合併では、新株予約権者に金銭の補てんが可能ですが、完全子会社と
して存続し続ける株式交換では、新株予約権を承継するかしないかだけであっ
て、金銭交付を認めていません。新株予約権を消滅させたければ、完全子会社
で勝手にやればよいことで、そこまでは完全親会社に口出しさせないようにな
っています。
http://www.esg-hp.com/
ドローン規制議員立法成立。
3.22安保3.29施行閣議決定へ。
大津地裁臨時代行で本訴措置すべき。
統計局和歌山県移転へ。消費者庁徳島移転断念へ。
ゼンリン地図コンビニ300円というがビジネス利用に言及がない。500円のときは利用できた。
ニッキンマネー3月さいしゅうごう21ページ住民税立替はだめです。
59ページ683単位農協が貯金扱い8116支店。
190 13 国家公務員法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 14 国家公務員の労働関係に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 15 公務員庁設置法案 衆議院で審議中 経過 本文
190 16 児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 190 2 平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案 参議院で審議中 経過
190 47 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 48 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 49 民法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 50 森林法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 51 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過 本文
190 52 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過
190 53 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 54 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 8 環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
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http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案 法案
要綱
大久保勉議員外7名 平28.3.11 審議情報
３
法人税法の一部を改正する法律案 法案
要綱
新旧
大久保勉議員外9名 平28.3.16 審議情報
http://houseikyoku.sangiin.go.jp/sanhouichiran/kaijibetu/r-190.htm#190-003 国家公務員法等の一部を改正する法律案 大島 敦議員
外16名
（民維ク） 平成28年
3月15日 法案 要綱
新旧 経過
14 国家公務員の労働関係に関する法律案 大島 敦議員
外16名
（民維ク） 平成28年
3月15日 法案 要綱 経過
15 公務員庁設置法案 大島 敦議員
外16名
（民維ク） 平成28年
3月15日 法案 要綱 経過
16 児童扶養手当法及び国民年金法の一部を改正する法律案 初鹿 明博議員
外８名
（民維ク、共産、生活、社民） 平成28年
3月17日 法案 要綱
新旧 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/housei/html/h-shuhou190.html#hou16
法律案（参法）一覧
提出回次
提出番号
件名
190 1 自殺対策基本法の一部を改正する法律案 議案要旨 提出法律案
190 2 平成二十八年度における公債の発行の特例に関する法律案 提出法律案
190 3 法人税法の一部を改正する法律案 提出法律案
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/190/gian.htm
事件番号
平成26(受)2454
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成28年3月15日
法廷名
最高裁判所第三小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成25(ネ)4770
原審裁判年月日
平成26年8月27日
判示事項
裁判要旨
顧客が証券会社の販売する仕組債を運用対象金融資産とする信託契約を含む一連の取引を行った際に証券会社に説明義務違反があったとはいえないとされた事例
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85749
平成28年3月18日（金）定例閣議案件
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一般案件
原子力規制組織等の改革に関する業務の基本方針について（決定）
（内閣官房・内閣府本府）
平成２７年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）を事後承諾を求めるため国会に提出することについて（決定）
（財務省）
住生活基本計画（全国計画）の変更について（決定）
（国土交通省）
公布（法律）
国会議事堂，内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等，外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（決定）
政 令
ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令及び国際連合安全保障理事会決議第１２６７号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令（決定）
（警察庁）
特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働・財務省）
国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令等の一部を改正する政令（決定）
（同上）
肥料取締法施行令及び農薬取締法施行令の一部を改正する政令（決定）
（農林水産・財務省）
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令（決定）
（経済産業省）
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（同上）
土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
平成28年3月15日（火）持ち回り閣議案件
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議員提出法律案関係
衆議院議員中島克仁（民維ク）外８名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案に対する国会法第５７条の３に基づく内閣の意見要旨について（決定）
（厚生労働・財務省）
平成28年3月15日（火）定例閣議案件
政 令
家庭用品品質表示法施行令の一部を改正する政令（決定）
（消費者庁）
新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法の規定を適用する新幹線鉄道の区間及び日を定める政令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通省）
一般国道の指定区間を指定する政令の一部を改正する政令（決定）
（国土交通・財務省）
平成28年3月11日（金）定例閣議案件
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一般案件
「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針（決定）
（復興庁）
特許法条約への加入について（決定）
（外務省）
商標法に関するシンガポール条約への加入について（決定）
（同上）
公布（条約）
特許法条約（決定）
（外務省）
商標法に関するシンガポール条約（決定）
（同上）
法律案
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（決定）
（内閣府本府・総務・財務・文部科学・厚生労働・農林水産・経済産業・国土交通・環境省）
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（決定）
（内閣府本府）
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（決定）
（厚生労働・財務省）
政 令
毒物及び劇物取締法施行令の一部を改正する政令（決定）
（厚生労働省）
農業経営基盤強化促進法施行令等の一部を改正する政令（決定）
（農林水産・財務省）
核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令（決定）
（環境省）
域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案 平成28年3月11日 地方分権改革推進室 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
新旧対照表別ウインドウで開きます
参照条文別ウインドウで開きます
国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案 平成28年3月11日 地方創生推進室 概要別ウインドウで開きます
要綱別ウインドウで開きます
法律案及び理由別ウインドウで開きます
新旧対照表別ウインドウで開きます
参照条文別ウインドウで開きます http://www.cao.go.jp/houan/190/index.html「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針（平成２８年３月１１日閣議決定）
「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針（概要）icon_pdf.gif
「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針（平成２８年３月１１日閣議決定）icon_pdf.gif
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat12/sub-cat12-1/20160311101245.html
平成28年3月7日
行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会
「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」の公表
総務省では、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた調査・検討を行うため、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催しています。
今般、当研究会において「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」が取りまとまりましたので、公表いたします。
○ 「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」（概要）PDF
○ 「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」PDF
※ 研究会の開催状況については、こちらをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000035.html
平成２７年における「人権侵犯事件」の状況について（概要）～人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組～
平成２７年における法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組状況について，お知らせします。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00199.html
人事訴訟法等の一部を改正する法律案
国会提出日
法律案名
資料
平成28年2月26日 人事訴訟法等の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00180.html
民法の一部を改正する法律案
国会提出日
法律案名
資料
平成28年3月8日 民法の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00181.html
平成28年3月17日
【重要】申請用総合ソフトにおいて電子署名ができない事象等の解消方法について（平成２８年３月１７日）
.平成28年3月16日
【お知らせ】次期システム用操作手引書の事前公開について
.平成28年3月11日
【お知らせ】次期システムへの切替えに伴うホームページ停止について
.平成28年3月10日
【重要】申請用総合ソフトにおいて電子公文書検証の結果が正しく表示されない事象について（平成２８年３月１０日）
.平成28年3月9日
【重要】申請用総合ソフトにおいて電子署名ができない事象の暫定的な解消方法について（平成２８年３月９日）
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/
日・ケニア投資協定の実質合意
平成28年3月11日
英語版 (English)
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1 2013年6月の安倍晋三内閣総理大臣とルト・ケニア副大統領（Hon. William Arap Ruto, Vice President of the Republic of Kenya）との会談において交渉開始に向けた予備協議の開催を確認した日・ケニア投資協定が，5回にわたる交渉の結果，今般実質合意に至りました。これを受け，日本及びケニア両国は，協定の早期署名及び締結に向け，所要の作業を継続していくこととなりました。
2 東アフリカ地域の政治・経済を牽引し，年平均6％の高成長を続けるケニアには，我が国民間企業の進出が進んでいます。この協定は，日・ケニア間の投資に関する法的安定性の向上を目的とするものであり，両国間の投資や投資に伴う人的交流が相互に促進されるとともに，両国の経済関係が一層発展することが期待されます。
3 我が国は，本年8月にケニアのナイロビで開催する第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）に向け，日本企業の対アフリカ投資促進に資する施策を引き続き推進していく考えです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003090.html
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（平成２８年３月１１日提出） 3月11日概要 [423KB] 法律案要綱 [159KB] 法律案案文・理由 [298KB] 法律案新旧対照条文 [659KB] 参照条文 [492KB] 照会先：
年金局年金課（内線３３３６）
年金局総務課（資金運用担当）（内線３３５８）
年金局事業企画課（内線３５７９）
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html
ニュースリリース：最新情報をお知らせ
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「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（3月18日）
「第2回日中流通対話」を開催します（3月17日）
水銀に関する水俣条約政府間交渉委員会第7回会合が開催されました（3月17日）
平成 27年度「なでしこ銘柄」を発表しました～女性活躍推進に優れた上場企業45社を選定！！～（3月16日）
平成27年度「新・ダイバーシティ経営企業100選」受賞企業を決定しました～多様な人材で新たな価値を創造する34社を選定～（3月16日）
韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました（3月15日）
「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト2016」グランプリを決定しました～初代グランプリは、MRT株式会社 「遠隔診療・健康相談サ―ビス『ポケットドクター』」～（3月15日）
あと3週間で電力自由化がスタートします～相談事例の紹介と、アドバイスを提供します～（3月14日）
理容美容車に係る予備検査の取扱い等が新たに示されました～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～（3月14日）
小売電気事業者等の事前登録を行いました（平成28年3月14日登録）（3月14日）
「中小企業のための海外リスクマネジメントガイドブック」をとりまとめました（3月14日）
包装の環境配慮設計を促進します～包装の環境配慮に係るJISに関する手引き、事例集を取りまとめました～（3月14日）
再生可能エネルギー特別措置法に基づき、納付金を納付しない電気事業者を公表します（3月11日）
より簡便・迅速・的確に世界各国での商標権取得ができるようになります～日本の類似群コードを活用して商品・役務名の調査が可能になりました～（3月11日）
福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に従事している作業チームに対して感謝状を授与します（3月11日）
平成27年純粋持株会社実態調査をとりまとめました（3月10日）
「2015年度 模倣被害調査報告書」を取りまとめました（3月10日）
クレジットカードのリボルビング払いに関する情報提供について対応策を取りまとめました～より分かりやすい消費者への情報提供を行います～（3月8日）
http://www.meti.go.jp/
タクシー初乗り運賃の見直しに係る実証実験等について
～第２回「運賃制度に関するワーキンググループ」の資料公表～
.
平成28年3月11日
一昨日（９日）に開催された第２回「運賃制度に関するワーキンググループ」において、訪日外国人の観光需要や高齢者等の日常生活需要の喚起、またこれに伴う生産性の向上を図る観点から、タクシー運賃に関する見直しについて以下のとおり議論を行いました。
＜議論の概要（詳細は報道発表資料）＞
【初乗り運賃の見直しに係る実証実験】
○目的
平成28年度において、初乗り運賃の短縮・引下げを試験的に導入し、タクシーによる短距離移動の潜在需要の顕在化等の効果を検証する。
○内容
地域：東京地区において、地域又は乗り場を限定して実施
時期：平成２８年７月～８月の約２ヶ月間
運賃：初乗り運賃４６０円（1.16km） ※現行初乗り運賃に比べ37％減
【公定幅運賃の設定方法の見直し内容】
見直し地域：下限割れ事業者が存在する地域（11地域）
11地域：札幌、青森、名古屋、知多、大津、湖南、京都、大阪、神戸、徳島、福岡
上限運賃：現状の運賃を据置き 下限運賃：下限割れ事業者の経営実態も考慮しながら引下げを検討。
見直し時期：平成28年夏頃
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000226.html
平成28年第3回経済財政諮問会議
•開催日時：平成28年3月11日（金曜日）17時15分～18時15分
•開催場所：官邸4階大会議室
この回の他の会議結果をみる
議事
（１） 最近の経済情勢について
（２） 「成長と分配の好循環」の拡大に向けた分配面の強化について
議事次第（PDF形式：144KB）別ウインドウで開きます
説明資料
資料１ 経済情勢について（内閣府）（PDF形式：697KB）別ウインドウで開きます
資料２ 600兆円経済の実現に向けて～好循環の強化・拡大に向けた分配面の強化～（有識者議員提出資料）（PDF形式：693KB）別ウインドウで開きます
資料３ 一億総活躍社会の実現に向けた「成長と分配の好循環モデル」の構築について（有識者議員提出資料）（PDF形式：184KB）別ウインドウで開きます
資料４ 600兆円経済の実現に向けて～「政策コメンテーターから寄せられた具体的提案例」～（伊藤議員提出資料）（PDF形式：241KB）別ウインドウで開きます
配付資料
配付資料１ 政策コメンテーター報告（平成28年第１回）の概要（政策コメンテーター委員会）（PDF形式：763KB）別ウインドウで開きます
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/0311/agenda.html慮
2016.03.18（金）【登記申請の利益】（金子登志雄）
訴訟の場合は訴えの利益がなければ、審理に入らず訴訟は却下されます。登
記にも、これがありそうです。登記事項でないもの（決算期など）を申請して
も、即却下です。
では、取締役／金子登志男／平成２７年１２月２６日辞任
と登記されているとき、登志「男」ではなく、登志「雄」だから、更正登記を
したいと申請した場合はどうなるでしょうか。
確認しましたところ、更正登記は現に効力があるものを正しく直す登記だか
ら、効力が終了済みのものは更正登記の対象にならないそうです。「高」橋で
はなく「」橋に更正したいというのも不可でしょう。
理由はよく分かりませんが、効力がないものを更正する利益がないというの
ではないかと想像しています。
上記が「辞任」ではなく「解任」だというのなら、辞任の登記として効力が
あるので更正することができるでしょう。氏名や住所は、その人を特定する要
素であって、効力事項とはいえません。
３０年以上もこの仕事に関わりながら、いまだに新発見がありますので、登
記もなかなか深いところがあります。
ところで、月曜日は休みなんですってね。昨日、当社の社員に聞かされ、思
わず「え？」と声を上げてしまいました。自由業はいつでも勝手に休めるので、
曜日の感覚も祝日の感覚もおかしくなります。
雇われていた頃は、次の休みの日は、まだかまだかと待っていたものですが、
こうも変わるものかと不思議な感覚でした。３連休、本欄のネタでも考えてお
きます。ネタ不足だと言いながら、もう９年も１日も休まず書いています。我
ながら、ようやりますね。
2016.03.17（木）【免責の登記の添付書面】（金子登志雄）
昨日は、会社分割に伴う「商号譲渡人の債務に関する免責の登記」で考えて
しまいました。
例えば、東京のＡ社が新設分割により横浜でＡ社を設立したとします。この
場合でもＢ社で免責の登記ができる旨の文献は多数あり、問題ないのですが、
添付書面について触れてある文献は少ないようです。
今回のケースは新設分割登記の完了後に免責の登記をすることになったもの
ですが、登記所の管轄が違うから、Ａ社の承諾書が必要で、そこにはＡ社の代
表印を押し印鑑証明書をつけ、かつ資格証明書用にＡ社の登記事項証明書等を
添付する必要があると記憶していました。
ところが、私の連絡ミスだったのか依頼者から送付されてきたのは、Ｂ社の
登記事項証明書でした。
なぜ、私がＡ社の登記事項証明書を準備しようとしたかというと、新設され
た商業登記法１９条の３には、「この法律の規定により登記の申請書に添付し
なければならないとされている登記事項証明書は、申請書に会社法人等番号を
記載した場合その他の法務省令で定める場合には、添付することを要しない」
とあっても、本件の承諾書に必要な登記事項証明書は「この法律の規定により
登記の申請書に添付しなければならないとされている登記事項証明書かどうか
という疑問があったからです。
しかし、商業登記法には明文規定がないとはいえ、商業登記法が要請してい
ないなら、添付する必要もないはずだと考え直し、会社法人番号記載で申請し
てみました。
補正通知があるかなと思いながら、その後、ふと、印鑑証明書で会社の存在
も代表権の存在も明らかなのに、なぜ資格証明書が必要なのかという新たな疑
問が出てきました。共同代表は今は登記できませんから、共同代表でない証明
は不要です。テイハンの書式精義では、登記事項証明書が添付書面ではない雰
囲気です（添付書面欄に記載がありませんでした）。
当たり前のように記憶していたことも、いざとなると、さまざま疑問が出て
くるのが実務だとはいえ、いまさらながら、本当に資格証明書の添付は必要な
のかという疑問が出てしまいました。不要のように思いますが、司法書士各位
は、いかがですか。不動産登記の場合は、いかがですか。
2016.03.16（水）【定款に対する認識差】（金子登志雄）
昨日は、はじめて某県の公証人役場で定款認証を経験しました。
登記所にもローカルルールがありますが、公証人役場のほうが、もっと地域
差が大きいですね。
東京と横浜は、定款認証の委任状と定款案との間に契印がなくとも認証に支
障がありません（少なくとも私が行きつけの公証人役場では）。
また、大手登記所と同じく、小さいことにこだわりません。例えば、定款の
附則に「当会社の最初の代表取締役は、○県○市○町○丁目○番○号〇〇○と
する」としても、何の問題もなく認証してもらえますが、地方に行くと、ここ
は「設立時代表取締役」にせよなどと言われます。
東京で、こんなことをいわれましたら、「ああ、そうですか。では、別の公
証人役場を探します」と対抗することができるのですが、地方に行くと、そこ
しか近所の公証人役場がありませんから、「まぁ、このくらいは妥協するか」
と対応するしかありません。こんなところに、力関係の差が生じます。
また、いつも思うのですが、司法書士や登記所は、定款なんていつでも変更
できる対象として、重きを置きませんが、公証人は、定款は会社の憲法であり、
特別に重大なものという意識の差があるようです。
この点は、理念としては公証人役場が正しいのですが、世の中の実態は、定
款とは登記に必要なもので司法書士や行政書士が作成するものという意識でし
ょうか。株主数が多数にならないと、「定款＝根本規則」という実感が出てこ
ないものです。
ところで、電子署名が円滑に行かずに困っていませんか。下記のお知らせの
３月９日のところをみてください。私のパソコン顧問のリーガルさんに教えて
もらい、助かりました。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/
2016.03.15（火）【業務スタイル】（金子登志雄）
先日、地方都市で活躍している司法書士さんから、都会の商業登記事務は総
務部等との電話やメールのやり取りが多いので、うらやましい。地方都市では、
面談が多いので効率が悪いといわれました。
確かに、そうかもしれませんね。都会の開業である私は１週間のうちで顧客
にお会いするのは、数日程度で、あとの全部が電話かメールです。ですから、
事務所に行くのは、送付された議事録など登記申請書類を取りに行くためのよ
うなものです。
他の都会のベテラン司法書士も、自分が顧客先に出かけたら、時間配分の点
で効率が悪いので、できるだけ来てもらっているといっていました。より多く
の顧客と面談するためだそうです。
若いうちはフットワークのよさを売り物にするのもよいでしょうが、効率の
点では、「先生」は動かない方がよいでしょう。
信託銀行の新人のとき、銀行のテラーに配属になりました。お客様を待たせ
るのは申し訳ないと思い、事務方にまだか、まだかとせかせました。
上司から呼ばれました。「金子なぁ、銀行というのは待たされるところだと
お客様に思ってもらうようにするのも君の仕事だろう」と叱られました。
それ以来、「３０分程度お待たせするかもしれませんので、買い物でもあり
ましたら、先に済ませてください」とお客様を外に出すよう心がけました。
私は、この上司の教えを今も守っています。「金子に用事があれば携帯がよ
い。朝でも深夜でもかまわない。いつでも即答してくれる。その代わり、午前
中に面会を申し込むな。まだ事務所に来ていないことが多い」と、長年かけて
お客様に認識してもらうようにしてきました。
おかげさまで、いまでは、固定電話にかけてくるお客様はほとんどなく、午
前中に会いたいという電話も、めっきり少なくなりました。午前中は、前日深
夜から続く議事録作成や執筆などの時間です。
2016.03.14（月）【確定申告時期に思う】（金子登志雄）
司法書士ほか自営業の皆さん、確定申告はお済みですか。明日までです。
当事務所の経理事務については私の身内に任せており、とっくに済んでいま
すが、ありがたいことに（？）、今回は、税金がぐっと安くなりました。
そうなんです。昨年は、残念ながら、減収、減益でした（減収とは売上げの
ことで、減益は利益のことです）。ここ１０年ほど、ボックス相場が続いてお
り、成長も衰退もありません。当事務所の高度成長期は旧商法時代に終わり、
会社法以降は安定期が続いています。
ボックス相場というのは投資用語で、一定の高値と安値の間を波打っている
状態のことですが、たまたま、一昨年が高値圏、昨年が安値圏だったというだ
けでした。大口の組織再編の仕事が多いか少ないかよって、当事務所の収入も
上下します。著作の印税などは、大勢に影響がありません。
安値圏でも、まだ、ボックスの底を突き破っていませんし、個人事業ですか
ら、これで十分ですが、大手事務所や企業の場合は成長が止まって将来性がな
いと判断されてしまうことでしょう。
従業員に対して年功序列で賃金を上げて行くなど成長が宿命づけられている
大手事務所や企業の経営者の心労は、われわれ個人事務所の比ではないと思い
ます。
アベノミクスで大企業はだいぶ内部留保を貯めこんだようですが、それは庶
民の財産が企業に移転しただけで、各種の統計では、庶民の生活はますます厳
しさを増しているようです。
格差社会を進展させる政策が小泉政権時代から進んでいますが、このような
中で大手事務所や企業の経営者は、生き残りをかけて「よい人」でい続けるこ
とができないわけですから、１人事務所の当事務所は気楽です。ずっと「よい
人」でいられます。「経営者＝幸せ」とは決していえないので、今後も１人事
務所でいようと思っています。
2016.03.11（金）【あれから５年】（金子登志雄）
あれから５年ですね。携帯電話が全く通じず、会社に寝泊まりして翌朝帰っ
たことをよく覚えています。
忘れやすい日本国民、いや亡国の日本マスコミは、あの日のことよりも、清
原問題やベッキーや政治家さんの不倫のほうに関心が向いているようで情けな
い限りです。
煙もでていないのに小澤問題のときは小澤氏をしつこく犯罪者扱いして追及
し民主党政権をつぶした検察やマスコミも、もうもうと煙が出ている甘利問題
はスルーしています。実に分かりやすい単純明快な権力構造ですが、日本はま
だまだ民主国家・文化国家への成熟度がこんなものだということでしょう。
アンダーコントロールと堂々と世界に発信した総理、あの事故は管さんを首
相にしたから天罰が当たったとほざいた班目（まだらめ）元原子力安全委員長
といい………、誰も責任を取らない日本社会の仕組み………。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00318311.html
日本人はもっともっと怒るべきであり執念深くならねばならないと思ってい
ますが、残念ながら、私はこの点においては少数派のようです。
わが愛する日本国はどうなるのかと心配の種は尽きませんが、こういう問題
をここで取り上げることに疲れてしまいました。これではいけないと思うので
すが、今回はこの程度にしておきましょう。
2016.03.10（木）【保育園落ちた】（金子登志雄）
「保育園落ちた。何が一億総活躍社会だ」という趣旨の匿名ブログがじわじ
わと広まっているようです。
http://tanakaryusaku.jp/2016/03/00013170
本欄を閲覧している方々の中にも、他人ごととは思えない方も少なくないで
しょう。
老人の私にとっては、他人ごとですが、私も若い頃は、毎朝、子供を無認可
保育園へ送っていましたので（もちろん公立を落とされたため）、ブログ主の
気持ちはよく分かります。
夫婦の収入が多いから公立に入れなかった………とんでもございません。妻
はともかく、私は当時から我儘勝手のフリーターのような存在でした。
保育園からは何度も微熱があるから子供を引き取れなどという電話をもらっ
たものでした。行ってみれば、３７度台でも、保育園からすれば、危険物は預
かれないということだったのでしょう。
ところで、私も当時まで知らなかったのですが、幼稚園は文科省管轄だが、
保育園は厚労省管轄です。ご存知でしたか。保育園は保育に欠ける幼児を扱う
ところです。
「保育に欠ける」といっても、いまの小学１年生の多数が保育園育ちだと聞
いています。それだけ女性が活躍する時代になったのでしょう。小学生になれ
ば「学童保育」という制度があります。
安倍自民党もアベノミクスの失敗が常識になっただけでなく、女性を敵に回
してしまっては選挙に困るはずなのに、権力に弱い大手マスコミが強い味方で
いてくれるためか、いまだ高支持率をキープしているようです。
2016.03.09（水）【株式交換の割当事項】（金子登志雄）
最近、株式交換の質問が増えたように思っていますが、吸収合併と株式交換
との相違点に関しては、十分に認識されていないようです。
最大の相違点は、会社が解散するかどうかです。
その結果、株式等の対価の割当事項には次のような差が生じます。
----------------------------------------------------------------------吸収合併：吸収合併消滅株式会社の株主（吸収合併消滅株式会社及び吸収合併
存続株式会社を除く。）又は吸収合併消滅持分会社の社員（吸収合併存続株
式会社を除く。）に対する同号の金銭等の割当てに関する事項
株式交換：株式交換完全子会社の株主（株式交換完全親株式会社を除く。）に
対する同号の金銭等の割当てに関する事項
----------------------------------------------------------------------
会社法７４９条１項３号と７６８条１項３号との比較ですが、かっこ内を比
較すると、相手会社の自己株式に割り当てられるかどうかの差が読み取れます。
吸収合併では相手が消滅し、相手の自己株式も消えてしまうので何も割り当
ててはならないが、株式交換では割当対象であり、完全子会社は完全親会社の
株式を保有することになります。子会社が親会社の株式を保有する関係です。
相手の保有する新株予約権に対しては、次のようになっています。
----------------------------------------------------------------------
吸収合併：吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の 吸収合併存続株式会社の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項
株式交換：株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の株式交換完
全親株式会社の新株予約権の割当てに関する事項
----------------------------------------------------------------------
会社法７４９条１項５号と７６８条１項５号との対比ですが、会社が消えて
なくなる合併では、新株予約権者に金銭の補てんが可能ですが、完全子会社と
して存続し続ける株式交換では、新株予約権を承継するかしないかだけであっ
て、金銭交付を認めていません。新株予約権を消滅させたければ、完全子会社
で勝手にやればよいことで、そこまでは完全親会社に口出しさせないようにな
っています。
http://www.esg-hp.com/
支店廃止登記後設置登記の地番がミスっていたので更正登記を申請したら登記簿を回復したうえで処理されましたよ。
事件番号
平成27(行ヒ)221
事件名
個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件
裁判年月日
平成28年3月10日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
破棄自判
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
大阪高等裁判所
原審事件番号
平成26(行コ)146
原審裁判年月日
判示事項
裁判要旨
個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが行政事件訴訟法１４条１項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものであり，出訴期間を経過した後に提起されたことにつき同項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85738
事件番号
平成26(受)1985
事件名
損害賠償請求事件
裁判年月日
平成28年3月10日
法廷名
最高裁判所第一小法廷
裁判種別
判決
結果
棄却
判例集等巻・号・頁
原審裁判所名
東京高等裁判所
原審事件番号
平成25(ネ)6346
原審裁判年月日
平成26年6月12日
判示事項
裁判要旨
米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について，民訴法３条の９にいう「特別の事情」があるとされた事例
参照法条
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85737
事件番号
平成27(ワ)12416
事件名
特許権侵害差止請求事件
裁判年月日
平成28年3月3日
裁判所名・部
東京地方裁判所
結果
原審裁判所名
東京地方裁判所
原審事件番号
平成27(ワ)12416
原審結果
判示事項の要旨
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85728
第190回国会（平成28年常会）提出条約
（条約は略称）
平成28年3月15日
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国会へ提出した条約
在日米軍駐留経費負担に係る特別協定
日・オマーン投資協定
日・イラン投資協定
日・ドイツ租税協定
日・チリ租税条約
日・インド租税条約改正議定書
日・フィリピン社会保障協定
TPP協定
日・カンボジア航空協定（第189回国会（平成27年常会）に提出）
日・ラオス航空協定（第189回国会（平成27年常会）に提出）
日・イラン受刑者移送条約（第189回国会（平成27年常会）に提出）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_000579.htmlned'&
岡建築士さんが三田の土地を1億円から1550万にねぎったというが以前の所有者は信販会社で1億円で取得という雑しだ代弁かなにかですか。
有栖川公園の道路拡張はわずかしかやらないという他は10年以上先だ。いみねぇ。
古橋様へ
戸籍法がポツダム司法省令で改正されましたがその番地にいつからを市区町村にいつからに改正したがその他の事項として施行規則に追加して併記させればよかったと思いませんか。
旅館業法罰則引き上げへ・3.16産経新聞・厚生省所管ではほかに映画館・クリーニング・家内労働法・援護法・墓地埋葬法・銭湯・日赤社法なども同様。
北極漁業協定署名へ・3.14産経新聞摤∨┳∨┳
近所の歯科医院で美容点滴が始まったけれど歯科ではだめですよね。
育児休業できるのにしないで保育園はおかしいです。
原発差し止めにたいせいこうがなく住民全員が提訴するまで無限に続くのもおかしいです。浴
議案名:人事訴訟法等の一部を改正する法律案
照会できる情報の一覧
• 提出時法律案
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g19005033.htm
190 47 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過
190 48 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案 衆議院で審議中 経過
190 49 民法の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 50 森林法等の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 51 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 衆議院で審議中 経過
190 8 環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/menu.htm
件番号
平成27(ワ)12416
事件名
特許権侵害差止請求事件
裁判年月日
平成28年3月3日
裁判所名・部
東京地方裁判所
結果
原審裁判所名
東京地方裁判所
原審事件番号
平成27(ワ)12416
原審結果
判示事項の要旨
全文
全文
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=85728
平成28年3月7日
行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会
「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」の公表
総務省では、行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータについて、その特質を踏まえた調査・検討を行うため、「行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会」を開催しています。
今般、当研究会において「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」が取りまとまりましたので、公表いたします。
○ 「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」（概要）PDF
○ 「行政機関個人情報保護法・独法等個人情報保護法の改正に向けた考え方」PDF
※ 研究会の開催状況については、こちらをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyokan06_02000035.html
人事訴訟法等の一部を改正する法律案
国会提出日
法律案名
資料
平成28年2月26日 人事訴訟法等の一部を改正する法律案
可決成立日 未定
公布日 未定
官報掲載日 未定
施行日 未定
法律案要綱[PDF]
法律案[PDF]
理由[PDF]
新旧対照条文[PDF]
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00180.html
児童相談所を23区設置可能へ通常国会で措置へ。
政府は８日、女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月から１００日に短縮し、離婚時に妊娠していなかった場合は１００日以内でも再婚可能にする民法改正案を閣議決定した。昨年１２月の最高裁判決で、禁止期間の１００日を超える部分が「過剰な制約で違憲」とされたためで、今国会中の成立を目指す。
＜まんがで解説＞再婚禁止１００日超は違憲って？ .
＜この名で死にたい＞出産のたび婚姻と離婚「別姓認めて」 .
＜夫婦の姓＞選べるように…男子６割 高校の授業で質問 .
岩城光英法相は８日の閣議後の記者会見で「国民生活にかかわるもの。違憲状態を是正し、国民の混乱を回避するため速やかな成立を期待している」と述べた。
民法７３３条は１項で女性の再婚禁止期間を離婚後６カ月と規定している。改正案はこの期間を１００日に短縮した上で、禁止期間内でも１項が適用されない場合を規定した２項を（１）離婚時に妊娠していなかった（２）離婚後に出産した−−場合に改める。（１）や（２）に該当することを戸籍の窓口で明らかにするため、原則として医師作成の証明書の提出を求める。
高齢で妊娠できないような場合はこれまで、禁止期間内でも運用で再婚が認められてきた。そうしたケースでは、法改正後も証明書の提出は求めない方針。
２項については、最高裁の裁判官６人が共同の補足意見で「子の父が誰なのか争いが起きないことが明らかな場合には、再婚禁止規定は適用されないというべきだ」と指摘していた。【和田武士】
http://mainichi.jp/articles/20160308/k00/00e/010/166000c
2016.03.09（水）【株式交換の割当事項】（金子登志雄）
最近、株式交換の質問が増えたように思っていますが、吸収合併と株式交換
との相違点に関しては、十分に認識されていないようです。
最大の相違点は、会社が解散するかどうかです。
その結果、株式等の対価の割当事項には次のような差が生じます。
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吸収合併：吸収合併消滅株式会社の株主（吸収合併消滅株式会社及び吸収合併
存続株式会社を除く。）又は吸収合併消滅持分会社の社員（吸収合併存続株
式会社を除く。）に対する同号の金銭等の割当てに関する事項
株式交換：株式交換完全子会社の株主（株式交換完全親株式会社を除く。）に
対する同号の金銭等の割当てに関する事項
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会社法７４９条１項３号と７６８条１項３号との比較ですが、かっこ内を比
較すると、相手会社の自己株式に割り当てられるかどうかの差が読み取れます。
吸収合併では相手が消滅し、相手の自己株式も消えてしまうので何も割り当
ててはならないが、株式交換では割当対象であり、完全子会社は完全親会社の
株式を保有することになります。子会社が親会社の株式を保有する関係です。
相手の保有する新株予約権に対しては、次のようになっています。
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吸収合併：吸収合併消滅株式会社の新株予約権の新株予約権者に対する同号の
吸収合併存続株式会社の新株予約権又は金銭の割当てに関する事項
株式交換：株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の株式交換完
全親株式会社の新株予約権の割当てに関する事項
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会社法７４９条１項５号と７６８条１項５号との対比ですが、会社が消えて
なくなる合併では、新株予約権者に金銭の補てんが可能ですが、完全子会社と
して存続し続ける株式交換では、新株予約権を承継するかしないかだけであっ
て、金銭交付を認めていません。新株予約権を消滅させたければ、完全子会社
で勝手にやればよいことで、そこまでは完全親会社に口出しさせないようにな
っています。
http://www.esg-hp.com/
