特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案に対する修正案
特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案の一部を次のように修正する。
第十一条第一項中「ことができる」を「ものとする」に改め、同項第六号を同項第七号とし、同項第二号から第五号までを一号ずつ繰り下げ、同項第一号中「第六号」を「第七号」に改め、同号を同項第二号とし、同項に第一号として次の一号を加える。
一 国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条若しくは第百四条の二（これらの規定を同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条及び第五条の規定により各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会に提供する場合
第十一条第二項中「前項第一号」の下に「に掲げる場合、同項第二号」を加え、「同項第二号から第四号」を「同項第三号から第五号」に改め、同条第三項中「第一項第一号」の下に「に掲げる場合、同項第二号」を加え、「同項第二号から第五号」を「同項第三号から第六号」に改める。
第二十三条第二項中「同条第一項第一号イ」を「同条第一項第二号イ」に改める。
附則第一条ただし書中「第三号及び第四号」を「第四号及び第五号」に改める。
185 21 国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案 衆議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
特定秘密の保護に関する法律案に対する修正案
特定秘密の保護に関する法律案の一部を次のように修正する。
目次中「第二十一条」を「第二十二条」に、「第二十二条―第二十六条」を「第二十三条―第二十七条」に改める。
第一条中「安全保障」の下に「（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）」を加える。
第三条第一項に次のただし書を加える。
ただし、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。
第三条第二項中「附則第四条」を「附則第五条」に改める。
第四条第三項を次のように改める。
３ 指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。
第四条第四項を同条第七項とし、同条第三項の次に次の三項を加える。
４ 前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。
一 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第一号において同じ。）
二 現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報
三 情報収集活動の手法又は能力
四 人的情報源に関する情報
五 暗号
六 外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報
七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報
５ 行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提示することができる。
６ 行政機関の長は、第四項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等（同法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。）の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等（同法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。）に移管しなければならない。
第九条中「（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）」を削る。
第十条第一項中「第四条第三項後段及び」を「第四条第五項、」に改め、「前条まで」の下に「及び第十八条第四項後段」を加え、「ことができる」を「ものとする」に改め、同項第一号中「として」の下に「、イに掲げる業務にあっては附則第十条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては」を加える。
第十八条の見出し中「運用基準」を「運用基準等」に改め、同条第二項中「政府」を「内閣総理大臣」に、「聴かなければ」を「聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければ」に改め、同条に次の二項を加える。
３ 内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。
４ 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。
第二十六条第一項中「第二十二条」を「第二十三条」に改め、同条第二項中「第二十三条」を「第二十四条」に、「第二十四条」を「第二十五条」に改め、同条を第二十七条とする。
第二十五条中「第二十二条第三項」を「第二十三条第三項」に、「第二十三条第二項」を「第二十四条第二項」に、「第二十二条第一項」を「第二十三条第一項」に、「第二十三条第一項」を「第二十四条第一項」に改め、同条を第二十六条とする。
第二十四条第一項中「第二十二条第一項」を「第二十三条第一項」に改め、同条第二項中「第二十二条第二項」を「第二十三条第二項」に改め、同条を第二十五条とする。
第二十三条第一項中「人を欺き」を「外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き」に改め、同条を第二十四条とする。
第二十二条第二項中「第四条第三項後段」を「第四条第五項」に、「又は第十条」を「、第十条又は第十八条第四項後段」に、「同条第一項第一号ロ」を「第十条第一項第一号ロ」に改め、同条を第二十三条とする。
第六章中第二十一条を第二十二条とし、第二十条を第二十一条とし、第十九条を第二十条とし、第十八条の次に次の一条を加える。
（国会への報告等）
第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。
附則第一条に次のただし書を加える。
ただし、第十八条第一項及び第二項（変更に係る部分を除く。）並びに附則第九条及び第十条の規定は、公布の日から施行する。
附則第七条中「第四条及び第五条」を「第三条、第五条及び第六条」に改め、同条を附則第八条とし、附則第六条を附則第七条とし、附則第五条を附則第六条とする。
附則第四条中「この法律の施行の日（以下この条及び次条において「施行日」という。）」を「施行日」に改め、同条を附則第五条とする。
附則第三条を附則第四条とし、附則第二条の次に次の一条を加える。
（施行後五年を経過した日の翌日以後の行政機関）
第三条 この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を経過した日の翌日以後における第二条の規定の適用については、同条中「掲げる機関」とあるのは、「掲げる機関（この法律の施行の日以後同日から起算して五年を経過する日までの間、次条第一項の規定により指定された特定秘密（附則第五条の規定により防衛大臣が特定秘密として指定をした情報とみなされる場合における防衛秘密を含む。以下この条において単に「特定秘密」という。）を保有したことがない機関として政令で定めるもの（その請求に基づき、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて、同日後特定秘密を保有する必要が新たに生じた機関として政令で定めるものを除く。）を除く。）」とする。
附則に次の二条を加える。
（指定及び解除の適正の確保）
第九条 政府は、行政機関の長による特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が真に安全保障に資するものであるかどうかを独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置その他の特定秘密の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
（国会に対する特定秘密の提供及び国会におけるその保護措置の在り方）
第十条 国会に対する特定秘密の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、特定秘密の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
別表第一号ホ中「（船舶を含む。チ及びリにおいて同じ。）」を削り、同表第二号ハ中「収集した」の下に「国民の生命及び身体の保護、領域の保全若しくは国際社会の平和と安全に関する重要な情報又は」を加え、「その他の重要な情報」を削り、同表第三号ロ及び第四号ロ中「収集した」の下に「国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報又は」を加え、「又は」を「若しくは」に改め、「その他の重要な情報」を削る。
第２１回規制改革会議
平成25年11月27日（水）
13：00～15：00
合同庁舎４号館共用第１特別会議室
（ 開会 ）
1.介護・保育事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立について
2.雇用ワーキング・グループの検討状況の報告
（労働時間法制等の見直し、ジョブ型正社員の雇用ルールの整備）
3.「農林水産業・地域の活力創造本部」への報告
4.「規制改革ホットライン」について
（ 閉会 ）
（資料）
資料１－１ 厚生労働省提出資料
（その１）（PDF形式:861KB）、（その２）（PDF形式:1015KB）、（その３）（PDF形式:933KB）、
（その４）（PDF形式:974KB）
資料１－２ 松山専門委員提出資料（PDF形式：667KB）
資料２ 雇用ワーキング・グループ提出資料（PDF形式：192KB）
資料３－１ 農業ワーキング・グループ提出資料（PDF形式：181KB）
資料３－２ 創業・IT等ワーキング・グループ提出資料（PDF形式：272KB）
資料４－１ 各ワーキング・グループで更に精査・検討を要する提案事項（案）（PDF形式：555KB）
資料４－２ 規制改革ホットラインの処理状況について（PDF形式：149KB）
各分野別の提案内容については下記をご参照ください。
・健康・医療ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：326KB）
・雇用ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：130KB）
・創業・ＩＴ等ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：562KB）
・農業ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：123KB）
・貿易・投資等ワーキング・グループ関連の提案内容（PDF形式：496KB）
・その他（上記ワーキング・グループに分類されないもの）（PDF形式：118KB）
資料４－３ 集中受付状況について（PDF形式：73KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/committee2/131127/agenda.html
第７回農業ワーキング・グループ
平成25年11月21日（木）
9：30～11：30
合同庁舎４号館共用第３特別会議室
（ 開会 ）
今後の農業改革の方向について
（ 閉会 ）
（資料）
資料 今後の農業改革の方向について（案）（PDF形式：165KB）
※最終版については11月27日 第21回規制改革会議の資料３－１を御覧下さい。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/nogyo/131121/agenda.html
第１３回健康・医療WG
平成25年11月26日（火）
15：00～17：00
合同庁舎４号館共用第３特別会議室
（ 開会 ）
1.在宅医療・在宅介護の推進について
2.医療機関の業務及びガバナンスについて
3.支払基金と国保連の役割分担の見直しについて
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 「在宅医療・在宅介護の推進」に関する論点（案）（PDF形式：195KB）
資料２ 厚生労働省提出資料１（PDF形式：553KB）
資料３ 竹川専門委員提出資料（PDF形式：127KB）
資料４ 厚生労働省提出資料２（PDF形式：748KB）
資料５ 「保険者による直接審査の推進」及び「支払基金と国保連の役割分担の見直し」に関する御意見（PDF形式：112KB）
参考資料 厚生労働省提出資料３（規制改革会議「支払基金と国保連の役割分担の見直しに係る論点（案）」に対する全国市長会・全国町村会からの意見）（PDF形式：72KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/kenko/131126/agenda.html
第１５回 教育再生実行会議 配布資料
平成２５年１１月２６日
資料１ 学校制度（学制）－諸外国との比較
（二宮皓 比治山大学・比治山大学短期大学部学長提出資料）
資料２ 学制の在り方に関する視察及びヒアリングの概要
品川区立第一日野すこやか園配布・説明資料
その１ その２ その３ その４
品川区立日野学園配布・説明資料
日本工学院専門学校配布・説明資料
東京都教育庁配布・説明資料
千葉県立幕張総合高等学校看護科・同専攻科配布・説明資料
大竹委員提出資料
貝ノ委員提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai15/siryou.html
第185回国会 第31号
平成25年11月26日火曜日
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議事経過
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○議事経過 今二十六日の本会議の議事経過は、次のとおりで
ある。
開会午後六時四十七分
日程第一 防災・減災等に資する国土強靱化基本法案（第百八十三回
国会、二階俊博君外十一名提出）
右議案を議題とし、災害対策特別委員長の報告があって討論の後、
委員長報告のとおり修正議決した。
特定秘密の保護に関する法律案（内閣提出）
右議案は、議事日程に追加するに決し、これを議題とし、国家安全
保障に関する特別委員長の報告があって討論の後、委員長報告のと
おり修正議決した。
散会午後八時十一分
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kouhou.htm
ニーサ口座毎年別口座可能へ・海外転勤後も４年以内も可能へ。
ブラックでも名義貸し３万という勧誘。
11.25大阪地裁判決で遺族年金男女格差違憲判決・ただ生計維持要件でほとんどでないけれど。
リニア用地不動産取得税も非課税要望。
12.5経済対策とりまとめで復興法人税廃止明記。
農林水産業・地域の活力創造本部（第９回）
議事次第
日時：平成25年11月26日（火）
閣議後
場所：官邸４階大会議室
１．開会
２．経営所得安定対策及び生産調整の見直し等に係る産業競争力会議の議論について
３．今後の農業改革の方向等に係る規制改革会議の議論について
４．「攻めの農林水産業」のための農政の改革方向について
５．質疑等
６．閉会
○配布資料
資料１ 甘利経済再生担当大臣兼内閣府特命担当大臣（経済財政政策）大臣説明資料
資料２－１ 稲田内閣府特命担当大臣（規制改革）説明資料①
資料２－２ 稲田内閣府特命担当大臣（規制改革）説明資料②
資料３－１ 林農林水産大臣説明資料①
資料３－２ 林農林水産大臣説明資料②
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/dai9/gijisidai.html
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会
（第４回）議事次第
日時：平成25年11月27日（水）９時00分～11時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．経済財政諮問会議「目指すべき市場経済システムに関する専門調査会」における議論の結果報告（内閣府）
３．法的論点に係る解釈の明確化等（事務局）
４．「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」における議論の結果報告（内閣官房）
５．自由討議
６．閉会
以上
配付資料
資料１－１目指すべき市場経済システムに関する報告（ポイント）（PDF:1,818KB）
資料１－２目指すべき市場経済システムに関する報告（PDF:1,855KB）
資料２法的論点に係る解釈の明確化等（事務局説明資料）（PDF:621KB）
資料３－１「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」における日本版スチュワードシップ・コードに関する議論について（PDF:385KB）
資料３－２「公的・準公的資金の運用・リスク管理等の高度化等に関する有識者会議」報告書（PDF:315KB）
参考資料１第３回「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」事務局説明資料（PDF:476KB）
参考資料２「ICGN機関投資家責任原則」・「国連責任投資原則」の概要（PDF:422KB）
参考資料３－１「EU大陸諸国におけるスチュワードシップ・コードの受止め・それに対する取組みの実態に関する調査」報告書（PDF:539KB）
参考資料３－２「米国における機関投資家の投資先企業に対するエンゲージメントのあり方に関する調査」報告書（PDF:187KB）
http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/siryou/20131127.html
「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」の公表について
金融庁では、「保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等（案）」を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
（本件の概要）
平成24年5月17日、企業会計基準委員会から「退職給付に関する会計基準」及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表され、平成25年4月1日以後開始する事業年度から、連結財務諸表において、退職給付会計の未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用に係る処理方法等が改正されたところ。
上記の改正を踏まえ、平成26年３月31日から、連結ソルベンシー・マージン比率のみ退職給付に係る額をマージン総額に算入するものとします。
具体的な内容については（別紙）（PDF：252KB）を御参照ください。
この案について御意見がありましたら、平成25年12月27日（金）18時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/hoken/20131127-1.html
認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
http://www.fsa.go.jp/news/25/ginkou/20131127-2.html
平成25年金融商品取引法等改正（１年以内施行）等に係る政令案の公表について
この案について御意見がありましたら、平成25年11月27日（水）12時00分（必着）までに
http://www.fsa.go.jp/news/25/20131028-2.html
11月27日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第１作業分科会第８回会議の議事録を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00087.html
11月27日法制審議会第１７０回会議の議事録を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500019.html
11月27日平成１９年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会（第６回）
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00068.html
法制審議会民法（債権関係）部会第８０回会議（平成２５年１１月１９日開催）議題等
１ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台及び要綱案の取りまとめに向けた検討について
２ パブリック・コメントの結果の概要について
議事概要
１ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台及び要綱案の取りまとめに向けた検討について
部会資料７０Ａ及び６４－８に基づき民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台について、部会資料７０Ｂ及び６４－８に基づき民法（債権関係）の改正に関する論点について、それぞれ審議がされた（具体的な検討事項は以下のとおり）。
・ 保証債務
・ 有価証券
・ 弁済
２ パブリック・コメントの結果の概要について
事務当局から、部会資料７１－１から７１－６までに基づき、中間試案に関するパブリック・コメントの結果の概要が報告された。
議事録等
議事録（準備中）
資 料
部会資料７０Ａ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案のたたき台(5)【ＰＤＦ】
部会資料７０Ｂ 民法（債権関係）の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討(7)【ＰＤＦ】
部会資料６４－８ 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要（各論）【速報版(7)】【ＰＤＦ】
部会資料７１－１ 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要（総論）【準備中】
部会資料７１－２ 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要（各論１）【準備中】
部会資料７１－３ 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要（各論２）【準備中】
部会資料７１－４ 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要（各論３）【準備中】
部会資料７１－５ 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要（各論４）【準備中】
部会資料７１－６ 「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」に対して寄せられた意見の概要（各論５）【準備中】
委員等提供資料 高須順一幹事ほか「根保証における元本確定前の履行請求および随伴性について」【ＰＤＦ】
山野目章夫幹事「個人保証における過大性のコントロールの方策」【ＰＤＦ】
加納克利関係官「要綱案のたたき台(5)についての意見（保証関係）」【ＰＤＦ】
会議用資料 法制審議会民法（債権関係）部会委員等名簿【ＰＤＦ】
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900194.html
〔法制審議会〕
１２月開催予定表
会議名年 月 日議 題
法制審議会民法（債権関係）部会第８１回会議平成25年12月10日民法（債権関係）の改正について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２作業分科会第９回会議平成25年12月10日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第１作業分科会第９回会議平成25年12月11日時代に即した新たな刑事司法制度の在り方について
法制審議会民法（債権関係）部会第８２回会議（予備日） 平成25年12月17日民法（債権関係）の改正について
法制審議会民法（債権関係）部会第８３回会議（予備日） 平成25年12月24日民法（債権関係）の改正について
法制審議会刑事法（裁判員制度関係）部会第１回会議平成25年12月24日裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の改正について
http://www.moj.go.jp/content/000116399.pdf
「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」フォローアップ会合 第１回（平成25年11月27日）配付資料
参考資料 参考資料 【659KB,】
資料１ 官民保険責任額の改定について 【556KB,】
資料２ 各種課題の対応状況について１（日本損害保険協会・損害保険料率算出機構） 【1.27MB,】
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/jisinpt_fu/proceedings/material/index.html
第6回技術情報検討会
日時：平成25年11月18日（月）10：00～ 11：30場所：原子力規制委員会庁舎 １3階C会議室配布資料
議事次第【PDF：67KB】
資料6-1第５回技術情報検討会議事概要【PDF：127KB】
資料6-2スクリーニングと要対応技術情報の状況【PDF：24KB】
資料6-3２次スクリーニングの検討状況【PDF：97KB】
資料6-4要対応技術情報とするために更なる調査を必要とする案件【PDF：97KB】
資料6-5２次スクリーニングで終了とする案件【PDF：84KB】
資料6-6国内トラブル情報【PDF：88KB】
資料6-7要対応技術情報リスト（累積）【PDF：105KB】
（参考資料）
参考資料6-1２次スクリーニングの状況について（JNES資料）【PDF：666KB】
参考資料6-2※１次スクリーニングの状況について(JNES資料)【PDF：422KB】
※一部の情報については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律第5条第2号イ及び同条第3号に定める不開示情報に該当するため、非公開としています。
最終更新日：2013年11月27日
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/gijyutu_jyouhou/20131118.html
第33回 原子力規制委員会
日時：平成25年11月27日（水）10：30～ 12：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：85KB】
資料1-1原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係法令等の整備等について【PDF：1.0MB】
資料1-2原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等の一覧【PDF：179KB】
資料1-3核燃料施設等の新規制基準等に係る主な経過規定について（案）【PDF：126KB】
資料1-4核燃料物質の使用に係る新規制基準の施行に伴う報告の提出について（指示）【PDF：155KB】
別添（1/5）原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等（政令）【PDF：18KB】
別添（2/5）原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等（規則）【PDF：4.5MB】
別添（3/5）原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等（告示）【PDF：77KB】
別添（4/5）原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等（行政手続法の審査基準に該当するもの）【PDF：9.9MB】
別添（5/5）原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴い制定等を行う関係法令等（手続き等に関連するもの）【PDF：1.4MB】
資料2独立行政法人原子力安全基盤機構の統合に際して職員の採用時に必要となる応募書類に関する原子力規制委員会規則の制定について【PDF：173KB】
※別添は机上配布資料としております。
http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20131127.html
民主党は２７日午後、「会社法の一部を改正する法律案」を参院に提出した。
この法案は、みずほ銀行の暴力団融資問題等、株式会社の不祥事が繰り返される実態に鑑み、企業統治の一層の強化を図るため、株式を上場している大会社に対して社外取締役の選任を義務付けるもの。
民主党はこれまでも党内で社外取締役の積極的活用等について議論をしており、今回義務化のための改正案を提出する。
提出後の会見で大久保勉参院議員は、「政府は今国会で会社法改正案を提出すると聞いているが、政府案には不備がある（社外取締役の設置義務付けは見送られ、その是非について施行から２年後に検討する内容となっている等）。本法案の内容を政府案に盛り込むべく修正を働き掛けていく」と述べた。
会社法の一部を改正する法律案要綱
会社法の一部を改正する法律案
会社法の一部を改正する法律案新旧対照表
会社法の一部を改正する法律案解説（社外取締役義務づけの必要性について）
http://www.dpj.or.jp/article/103614/%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%A1%88%E3%82%92%E6%8F%90%E5%87%BA%E3%80%80%E4%BC%81%E6%A5%AD%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E3%81%AE%E4%B8%80%E5%B1%A4%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%82%92%E5%9B%B3%E3%82%8B
2013年11月27日、民主党、日本維新の会、みんなの党、日本共産党、社民党、新党改革、生活の党、共同で犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案を提出致しました。
【提出法案】
◆犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律（185参7）
概要(PDF 207KB),条文(PDF 117KB),要綱(PDF 124KB),新旧対照表(PDF 181KB)
http://www.your-party.jp/activity/gian/002480/
