ハーグ政令ぱぷこめ開始。
閣法4海賊・5生活保護・6困窮者支援法・5と6は参院先議
条約8障害者・9郵便・10送金・11政府調達・9と10と11は参院先議
最高裁再審開始拒否決定。
高校無償化制限・農村エネ閣議決定。
施行日にされたものとみなすから、実際の日を記載するならば年月日修正と同じく、年月日記載とかにしないとおかしいよね。
通常国会で地方財政法改正し期限付きで公共施設取り壊し費用地方債可能へ。
12.6札幌高裁参院選挙判決。
九州以外の冬の臨時列車掲載。
社債の更改ですよね。昭和13法78電力債承継法がありましたね。
10.18日本経済再生本部資料掲載。
債務整理受任通知の効力
2013-10-18 18:23:46 | 民事訴訟等Ｍａｔｉｍｕｌｏｇ
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2013/10/law-6e6c.html
「東京高判平成２４年９月２６日判時２１７１号４６頁」と「最二判平成２４年１０月１９日集民２４１号１９９頁、判時２１６９号９頁」に関する町村泰貴北海道大学教授の判批である。
ｃｆ． 平成２４年１０月１９日付け「債務整理の受任通知を送付した行為が破産法の「支払の停止」に当たる（最高裁判決）」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/0e12c72dc8bbddd08d4a2398920e6b90
「特定非営利活動促進法における「設立の認証に関する書類」の取扱いについて（依命通知）」（平成２５年１０月１１日付け法務省民商第８７号法務省民事局商事課長通知）が発出されている。
法第１３条第３項の規定により，設立の認証があった日から６か月を経過しても登記をしないときには，所轄庁により設立の認証を取り消されることがあることから，６か月経過後の設立の登記の申請における添付書面としては，いわゆる「認証通知書」によることはできず，６か月経過後に新たに発行された「特定非営利活動法人の現存証明について（通知）」なる証明書を添付すべし，というものである。
ｃｆ． 特定非営利活動促進法
（成立の時期等）
第１３条 特定非営利活動法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
２ 特定非営利活動法人は、前項の登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書及び次条の財産目録を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
３ 設立の認証を受けた者が設立の認証があった日から六月を経過しても第一項の登記をしないときは、所轄庁は、設立の認証を取り消すことができる。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/b824522f2e4fd3adb7ef672a09f6c53a
日本取締役協会が，「独立（社外）取締役データベース」を構築し，会社法における独立（社外）取締役選任義務化を要請している。
http://www.jacd.jp/news/odid/131016_post-129.html
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークも，「独立役員候補者データベース」を構築している。
http://www.cg-net.jp/support/
供給源は，整いつつあるということか。
ちなみに，会社法改正法案は，本日も閣議決定されなかった・・。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/b04aba93cd2306aa004675ee7473913c
社債の場合、「債務の引受け」とは言っても、「債務の履行の引受け」というモノらしい。。。
通常の免責的債務引受と違うのは、「債務者と引受人との契約で良いコト」「引受人は直接債権者に債務の履行の責めを負わないコト」「社債発行会社の地位は変わらないコト」などだそうです。
つまり、社債発行会社の地位自体には変更がないのだけれども、債務の弁済は引受人がするので、実質的には社債を償還したようなモノになる。。。ってコトみたいデス。
んん～。。。
だとすれば、事業譲渡契約によって譲渡する負債に社債が入っていたら、譲渡する会社と譲り受ける会社が「社債の債務履行引受契約」を締結した。。。と考えるべきなのか。。。も知れません^_^;
なんか自信がないですケド、そういう趣旨で「承継負債：社債」と定めたのだったら、良いのだろうな。。。
。。。で、一般的な借入金のように社債を承継させることは。。。やっぱり難しいんじゃないか。。。って気がしております。
モヤモヤですが。。。(＠_＠;)
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/20ef4c4de462df0c7385d632dcebb792
第10回 日本経済再生本部 配布資料
平成２５年１０月１８日
資料 国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai10/index.html
冬の臨時列車
http://www.jreast.co.jp/
東日本
http://www.jrkyushu.co.jp/
九州はなし。
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001318.html
東海
http://www.westjr.co.jp/press/article/2013/10/page_4629.html
西日本
http://www.jrhokkaido.co.jp/
北海道
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/13-10-18/01.htm
四国
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令案に関するパブリックコメントの実施について
案件番号 350000093
定めようとする命令等の題名 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令案
根拠法令項 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成25年法律第48号）第5条，第15条，第20条及び第25条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 外務省総合外交政策局人権人道課ハーグ条約室
電話：03-5501-8466
案の公示日 2013年10月18日 意見・情報受付開始日 2013年10月18日 意見・情報受付締切日 2013年11月16日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 政令案概要 関連資料、その他
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000093&Mode=0
185 4 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過
185 5 生活保護法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
185 6 生活困窮者自立支援法案 参議院で審議中 経過
185 8 障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
185 9 万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件 参議院で審議中 経過
185 10 郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件 参議院で審議中 経過
185 11 政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 参議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
事件番号 平成24(し)268 事件名 再審開始決定及び死刑執行停止決定に対する異議申立ての決定に対する特別抗告事件
裁判年月日 平成25年10月16日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成22(け)2 原審裁判年月日 平成24年05月25日
判示事項 裁判要旨 刑訴法４３５条６号所定の再審事由が認められないとした原判断が是認された事例（いわゆる名張毒ぶどう酒殺人事件第７次再審請求の差戻し後の特別抗告事件）
参照法条 全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83659&hanreiKbn=02
平成２５年１０月１８日、安倍総理は総理大臣官邸で、与党行政改革推進本部による申入れを受けました。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201310/18moushiire.html
平成25年10月18日（金）定例閣議案件
国会提出案件
平成２４年度公正取引委員会年次報告書について
（公正取引委員会）
行政組織の新設改廃状況報告書について
（総務省・内閣府本府）
法律案
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
（文部科学・財務省）
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案
（農林水産・経済産業・環境省）
国家戦略特区において検討すべき規制改革事項等について
平 成 ２５ 年 １０ 月 １８ 日
国家戦略特区ワーキンググループ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai6/siryou.pdf
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII規制との整合性評価プログラム」の更新版及び「バーゼルIII資本規制の実施を評価するための整合性評価プログラムの質問票」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、10月15日、「バーゼルIII規制との整合性評価プログラム」（原題：Basel III Regulatory Consistency Assessment Program、平成24年４月公表）の更新版及び「バーゼルIII資本規制の実施を評価するための整合性評価プログラムの質問票」（原題：RCAP Questionnaire for assessing implementation of Basel III capital regulations）を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞
「バーゼルIII規制との整合性評価プログラム」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
「バーゼルIII資本規制の実施を評価するための整合性評価プログラムの質問票」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
（参考）日本に対する評価報告書（平成24年10月公表）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20131018-2.html
IOSCO（証券監督者国際機構）による「証券市場のリスク・アウトルック2013-2014」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、10月15日、「証券市場のリスク・アウトルック2013-2014」を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
IOSCO メディアリリース（原文）
IOSCO メディアリリース（仮訳）（PDF:96KB）
最終報告書（原文）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20131018-1.html
国際コンファレンス「アジアの取引所の未来」の開催について
金融庁金融研究センターでは、日本取引所グループとの共催により、国際コンファレンス「アジアの取引所の未来」を、平成25年11月26日（火）に開催する予定です。
本コンファレンスでは、世界の中で存在感を増しているアジアの取引所の課題や役割、さらにはアジアにおける東京市場の位置づけについて、パネル・ディスカッション等を行う予定です。
事前登録制ですので、参加ご希望の方は、下記「５．申込方法」の参加申込ウェブサイトにてお申込み下さい。なお、参加者が定員に達した場合等には、申込後であっても、参加をお断りすることもありますので、あらかじめ了承下さい。皆様のご参加をお待ちしております。
記
１．開催日時：平成25年11月26日（火）13時00分～17時20分／受付12時30分～
２．開催場所：中央合同庁舎第７号館（東京都千代田区霞が関3-2-1）東館3階講堂
３．議事次第：（プログラム（PDF:228KB））をご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131018-3.html
いじめ防止基本方針の策定について（通知）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1340464.htm
原子力損害賠償紛争審査会（第36回）の開催について標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。
記
1．日時
平成25年10月25日（金曜日） 10時00分～12時00分
2．場所
文部科学省（旧文部省庁舎）6階第2講堂
3．議題（案）
（1）指針策定に向けた論点について
（2）紛争解決センターにおける和解仲介の状況について
（3）その他
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1340472.htm
会計検査院は、平成25年10月18日、防衛大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を求めました。
「第三者行為により療養の給付等を受けた場合における診療委託費に係る債権管理等について」
全文(PDF形式：152KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251018_1.html
会計検査院は、平成25年10月18日、陸上幕僚長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めました。
「火薬庫保有会社に保管させている防衛火工品の管理について」
全文(PDF形式：138KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251018_2.html
会計検査院は、平成25年10月18日、独立行政法人奄美群島振興開発基金理事長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めました。
「独立行政法人奄美群島振興開発基金における求償権損害金の債権管理について」
全文(PDF形式：111KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251018_3.html
会計検査院は、平成25年10月18日、文化庁長官等に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。
「文化芸術振興費補助金による映画制作支援事業における収入の納付について」
文化庁長官宛て 全文(PDF形式：125KB)
独立行政法人日本芸術文化振興会理事長宛て 全文(PDF形式：131KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251018_4.html
会計検査院は、平成25年10月18日、経済産業大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「補助事業又は委託事業により実施する展示会事業に係る付加価値税の取扱いについて」
全文(PDF形式：183KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251018_5.html
計検査院は、平成25年10月18日、国土交通大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「土砂災害情報相互通報システムの活用について」
全文(PDF形式：121KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251018_6.html
周波数割当計画の一部を変更する告示案等に対する意見募集
―競技訓練用無線の導入に向けた制度整備―. 総務省は、928.5MHzを超え929MHz以下の周波数を使用する競技訓練用無線の導入に向けた制度整備を行うため、周波数割当計画の一部を変更する告示案等を作成しました。つきましては、同告示案等について、平成25年10月19日（土）から同年11月18日(月)までの間、意見募集を行います。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000169.html
「平成22年基準消費者物価指数の中間年（平成26年）における見直し（案）」に関する意見募集
総務省では、「平成22年基準消費者物価指数の中間年（平成26年）における見直し（案）」を作成しました。
つきましては、本案件について、平成25年10月18日（金）から同年11月1日（金）までの間、意見募集を行います。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000030.html
第185回国会（臨時会）提出法律案
国会提出日 法律案名 資料 備考
平成25年10月18日 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案
（お問い合わせ先）
食料産業局再生可能エネルギーグループ
ダイヤルイン：03-6744-1508
法律案要綱（PDF：122KB）
法律案（PDF：167KB）
理由（PDF：51KB）
新旧対照条文（PDF：87KB）
参照条文（PDF：231KB
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/185/index.html
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進することにより農山漁村の活性化を図るため、主務大臣による基本方針の策定、市町村による基本計画の作成及び設備整備計画の認定、当該認定を受けた設備整備計画に従って行う事業についての農地法、森林法、漁港漁場整備法等の特例並びに農林地所有権移転等促進事業について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
閣法4海賊・5生活保護・6困窮者支援法・5と6は参院先議
条約8障害者・9郵便・10送金・11政府調達・9と10と11は参院先議
最高裁再審開始拒否決定。
高校無償化制限・農村エネ閣議決定。
施行日にされたものとみなすから、実際の日を記載するならば年月日修正と同じく、年月日記載とかにしないとおかしいよね。
通常国会で地方財政法改正し期限付きで公共施設取り壊し費用地方債可能へ。
12.6札幌高裁参院選挙判決。
九州以外の冬の臨時列車掲載。
社債の更改ですよね。昭和13法78電力債承継法がありましたね。
10.18日本経済再生本部資料掲載。
債務整理受任通知の効力
2013-10-18 18:23:46 | 民事訴訟等Ｍａｔｉｍｕｌｏｇ
http://matimura.cocolog-nifty.com/matimulog/2013/10/law-6e6c.html
「東京高判平成２４年９月２６日判時２１７１号４６頁」と「最二判平成２４年１０月１９日集民２４１号１９９頁、判時２１６９号９頁」に関する町村泰貴北海道大学教授の判批である。
ｃｆ． 平成２４年１０月１９日付け「債務整理の受任通知を送付した行為が破産法の「支払の停止」に当たる（最高裁判決）」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/0e12c72dc8bbddd08d4a2398920e6b90
「特定非営利活動促進法における「設立の認証に関する書類」の取扱いについて（依命通知）」（平成２５年１０月１１日付け法務省民商第８７号法務省民事局商事課長通知）が発出されている。
法第１３条第３項の規定により，設立の認証があった日から６か月を経過しても登記をしないときには，所轄庁により設立の認証を取り消されることがあることから，６か月経過後の設立の登記の申請における添付書面としては，いわゆる「認証通知書」によることはできず，６か月経過後に新たに発行された「特定非営利活動法人の現存証明について（通知）」なる証明書を添付すべし，というものである。
ｃｆ． 特定非営利活動促進法
（成立の時期等）
第１３条 特定非営利活動法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
２ 特定非営利活動法人は、前項の登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書及び次条の財産目録を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。
３ 設立の認証を受けた者が設立の認証があった日から六月を経過しても第一項の登記をしないときは、所轄庁は、設立の認証を取り消すことができる。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/b824522f2e4fd3adb7ef672a09f6c53a
日本取締役協会が，「独立（社外）取締役データベース」を構築し，会社法における独立（社外）取締役選任義務化を要請している。
http://www.jacd.jp/news/odid/131016_post-129.html
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークも，「独立役員候補者データベース」を構築している。
http://www.cg-net.jp/support/
供給源は，整いつつあるということか。
ちなみに，会社法改正法案は，本日も閣議決定されなかった・・。
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/b04aba93cd2306aa004675ee7473913c
社債の場合、「債務の引受け」とは言っても、「債務の履行の引受け」というモノらしい。。。
通常の免責的債務引受と違うのは、「債務者と引受人との契約で良いコト」「引受人は直接債権者に債務の履行の責めを負わないコト」「社債発行会社の地位は変わらないコト」などだそうです。
つまり、社債発行会社の地位自体には変更がないのだけれども、債務の弁済は引受人がするので、実質的には社債を償還したようなモノになる。。。ってコトみたいデス。
んん～。。。
だとすれば、事業譲渡契約によって譲渡する負債に社債が入っていたら、譲渡する会社と譲り受ける会社が「社債の債務履行引受契約」を締結した。。。と考えるべきなのか。。。も知れません^_^;
なんか自信がないですケド、そういう趣旨で「承継負債：社債」と定めたのだったら、良いのだろうな。。。
。。。で、一般的な借入金のように社債を承継させることは。。。やっぱり難しいんじゃないか。。。って気がしております。
モヤモヤですが。。。(＠_＠;)
http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/20ef4c4de462df0c7385d632dcebb792
第10回 日本経済再生本部 配布資料
平成２５年１０月１８日
資料 国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/dai10/index.html
冬の臨時列車
http://www.jreast.co.jp/
東日本
http://www.jrkyushu.co.jp/
九州はなし。
http://jr-central.co.jp/news/release/nws001318.html
東海
http://www.westjr.co.jp/press/article/2013/10/page_4629.html
西日本
http://www.jrhokkaido.co.jp/
北海道
http://www.jr-shikoku.co.jp/03_news/press/13-10-18/01.htm
四国
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令案に関するパブリックコメントの実施について
案件番号 350000093
定めようとする命令等の題名 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の住所等及び社会的背景に関する情報の提供の求めに関する政令案
根拠法令項 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成25年法律第48号）第5条，第15条，第20条及び第25条
行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続
所管府省・部局名等（問合せ先） 外務省総合外交政策局人権人道課ハーグ条約室
電話：03-5501-8466
案の公示日 2013年10月18日 意見・情報受付開始日 2013年10月18日 意見・情報受付締切日 2013年11月16日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見募集要領 政令案概要 関連資料、その他
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=350000093&Mode=0
185 4 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案 衆議院で審議中 経過
185 5 生活保護法の一部を改正する法律案 参議院で審議中 経過
185 6 生活困窮者自立支援法案 参議院で審議中 経過
185 8 障害者の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件 衆議院で審議中 経過
185 9 万国郵便連合一般規則（二千十二年のドーハ大会議において改正され、及び採択されたもの）及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件 参議院で審議中 経過
185 10 郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件 参議院で審議中 経過
185 11 政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 参議院で審議中 経過
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
事件番号 平成24(し)268 事件名 再審開始決定及び死刑執行停止決定に対する異議申立ての決定に対する特別抗告事件
裁判年月日 平成25年10月16日 法廷名 最高裁判所第一小法廷 裁判種別 決定 結果 棄却 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 名古屋高等裁判所 原審事件番号 平成22(け)2 原審裁判年月日 平成24年05月25日
判示事項 裁判要旨 刑訴法４３５条６号所定の再審事由が認められないとした原判断が是認された事例（いわゆる名張毒ぶどう酒殺人事件第７次再審請求の差戻し後の特別抗告事件）
参照法条 全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83659&hanreiKbn=02
平成２５年１０月１８日、安倍総理は総理大臣官邸で、与党行政改革推進本部による申入れを受けました。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201310/18moushiire.html
平成25年10月18日（金）定例閣議案件
国会提出案件
平成２４年度公正取引委員会年次報告書について
（公正取引委員会）
行政組織の新設改廃状況報告書について
（総務省・内閣府本府）
法律案
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
（文部科学・財務省）
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案
（農林水産・経済産業・環境省）
国家戦略特区において検討すべき規制改革事項等について
平 成 ２５ 年 １０ 月 １８ 日
国家戦略特区ワーキンググループ
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/dai6/siryou.pdf
バーゼル銀行監督委員会による「バーゼルIII規制との整合性評価プログラム」の更新版及び「バーゼルIII資本規制の実施を評価するための整合性評価プログラムの質問票」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、10月15日、「バーゼルIII規制との整合性評価プログラム」（原題：Basel III Regulatory Consistency Assessment Program、平成24年４月公表）の更新版及び「バーゼルIII資本規制の実施を評価するための整合性評価プログラムの質問票」（原題：RCAP Questionnaire for assessing implementation of Basel III capital regulations）を公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
プレス・リリース（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞
「バーゼルIII規制との整合性評価プログラム」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
「バーゼルIII資本規制の実施を評価するための整合性評価プログラムの質問票」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
（参考）日本に対する評価報告書（平成24年10月公表）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20131018-2.html
IOSCO（証券監督者国際機構）による「証券市場のリスク・アウトルック2013-2014」の公表について
IOSCO（証券監督者国際機構）は、10月15日、「証券市場のリスク・アウトルック2013-2014」を公表しました。
内容については、以下をご覧ください。
IOSCO メディアリリース（原文）
IOSCO メディアリリース（仮訳）（PDF:96KB）
最終報告書（原文）
http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20131018-1.html
国際コンファレンス「アジアの取引所の未来」の開催について
金融庁金融研究センターでは、日本取引所グループとの共催により、国際コンファレンス「アジアの取引所の未来」を、平成25年11月26日（火）に開催する予定です。
本コンファレンスでは、世界の中で存在感を増しているアジアの取引所の課題や役割、さらにはアジアにおける東京市場の位置づけについて、パネル・ディスカッション等を行う予定です。
事前登録制ですので、参加ご希望の方は、下記「５．申込方法」の参加申込ウェブサイトにてお申込み下さい。なお、参加者が定員に達した場合等には、申込後であっても、参加をお断りすることもありますので、あらかじめ了承下さい。皆様のご参加をお待ちしております。
記
１．開催日時：平成25年11月26日（火）13時00分～17時20分／受付12時30分～
２．開催場所：中央合同庁舎第７号館（東京都千代田区霞が関3-2-1）東館3階講堂
３．議事次第：（プログラム（PDF:228KB））をご覧ください。
http://www.fsa.go.jp/news/25/sonota/20131018-3.html
いじめ防止基本方針の策定について（通知）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1340464.htm
原子力損害賠償紛争審査会（第36回）の開催について標記の審査会を下記のとおり開催いたします。本審査会は一般に公開する形で行います。
記
1．日時
平成25年10月25日（金曜日） 10時00分～12時00分
2．場所
文部科学省（旧文部省庁舎）6階第2講堂
3．議題（案）
（1）指針策定に向けた論点について
（2）紛争解決センターにおける和解仲介の状況について
（3）その他
http://www.mext.go.jp/a_menu/genshi_baisho/jiko_baisho/detail/1340472.htm
会計検査院は、平成25年10月18日、防衛大臣に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正改善の処置を求めました。
「第三者行為により療養の給付等を受けた場合における診療委託費に係る債権管理等について」
全文(PDF形式：152KB)
会計検査院法
第34条会計検査院は、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251018_1.html
会計検査院は、平成25年10月18日、陸上幕僚長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めました。
「火薬庫保有会社に保管させている防衛火工品の管理について」
全文(PDF形式：138KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251018_2.html
会計検査院は、平成25年10月18日、独立行政法人奄美群島振興開発基金理事長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めました。
「独立行政法人奄美群島振興開発基金における求償権損害金の債権管理について」
全文(PDF形式：111KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251018_3.html
会計検査院は、平成25年10月18日、文化庁長官等に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。
「文化芸術振興費補助金による映画制作支援事業における収入の納付について」
文化庁長官宛て 全文(PDF形式：125KB)
独立行政法人日本芸術文化振興会理事長宛て 全文(PDF形式：131KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251018_4.html
会計検査院は、平成25年10月18日、経済産業大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「補助事業又は委託事業により実施する展示会事業に係る付加価値税の取扱いについて」
全文(PDF形式：183KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251018_5.html
計検査院は、平成25年10月18日、国土交通大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「土砂災害情報相互通報システムの活用について」
全文(PDF形式：121KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251018_6.html
周波数割当計画の一部を変更する告示案等に対する意見募集
―競技訓練用無線の導入に向けた制度整備―. 総務省は、928.5MHzを超え929MHz以下の周波数を使用する競技訓練用無線の導入に向けた制度整備を行うため、周波数割当計画の一部を変更する告示案等を作成しました。つきましては、同告示案等について、平成25年10月19日（土）から同年11月18日(月)までの間、意見募集を行います。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000169.html
「平成22年基準消費者物価指数の中間年（平成26年）における見直し（案）」に関する意見募集
総務省では、「平成22年基準消費者物価指数の中間年（平成26年）における見直し（案）」を作成しました。
つきましては、本案件について、平成25年10月18日（金）から同年11月1日（金）までの間、意見募集を行います。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei08_01000030.html
第185回国会（臨時会）提出法律案
国会提出日 法律案名 資料 備考
平成25年10月18日 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案
（お問い合わせ先）
食料産業局再生可能エネルギーグループ
ダイヤルイン：03-6744-1508
法律案要綱（PDF：122KB）
法律案（PDF：167KB）
理由（PDF：51KB）
新旧対照条文（PDF：87KB）
参照条文（PDF：231KB
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/185/index.html
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進することにより農山漁村の活性化を図るため、主務大臣による基本方針の策定、市町村による基本計画の作成及び設備整備計画の認定、当該認定を受けた設備整備計画に従って行う事業についての農地法、森林法、漁港漁場整備法等の特例並びに農林地所有権移転等促進事業について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。