臨時国会開幕。
閣法1電気事業法・2社会保障改革法・3産業競争力強化法・条約1パプア投資・2コロンビア投資・3クウェート投資・4日中韓投資・5イラク投資・6インド社会保障・7ハンガリー社会保障。
閣議決定のみ・生活保護法・困窮者支援法・海賊法・郵便条約・郵便送金・政府調達・障害者権利条約。
参法1共産党のブラック企業対策法。
自民党・農地中間管理推進法・整備法。
社民党党首に吉田さん当選。
特商法改正で消費者庁と委員会が対立しているという報道。
大企業の交際費も損金へ。
10.16から10.18代表質問。
トーマスクック時刻表廃刊決定
国の行政手続のオンライン利用に関する御意見・情報提供のお願い
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208248&Mode=0
○ より便利で使いやすいオンライン手続への改善に向けた検討のため、国の行政手続のオンライン利用に関して、改善してほしいこと、疑問に感じていること等について、御意見・情報の提供をお願いします。
※ オンライン手続の例
○不動産登記の申請 ○不動産登記に係る登記事項証明書の交付請求 ○商業・法人登記に係る登記事項証明書等の交付請求・・・
あれっ，「商業・法人登記の申請」がありませんけど・・・。
意見募集は，平成２５年１１月３日（日）まで。
広島地裁平成２５年５月８日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83632&hanreiKbn=04
「株式会社武富士との間で金銭消費貸借取引を行ってきた原告らが，武富士の取締役であった被告らに対し，同取引において被告らが利息制限法違反となる利息請求を継続したことは任務懈怠に当たると主張して，会社法４２９条に基づき，その損害の賠償を求めた事案において，利息制限法違反とならない請求をするため各顧客について同法に基づく引き直し計算をすることは著しく困難であったから，被告らには，引き直し計算をする義務や，これを前提として武富士に利息制限法を遵守させる義務があったとは認められず，任務懈怠はないとして，原告らの請求を棄却した事例」
ｃｆ． 武富士の責任を追及する全国会議
http://blog.livedoor.jp/takehuji/archives/7105191.html
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20131013k0000e040086000c.html
改正の是非を巡って，消費者委員会（積極）と消費者庁（消極）が対立しているそうだ。
どちらかと言えば，消費者庁に理があるように思われるが・・。
第１３回 教育再生実行会議 配布資料
平成２５年１０月１１日
資料１ 高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言素案）※
参考資料１ 高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言素案参考資料）
参考資料２ 教育委員会制度改革 中間取りまとめ（概要と本体）
尾委員提出資料※
貝ノ委員提出資料
加戸委員提出資料
加戸委員提出資料（テキスト版）
蒲島委員提出資料
佐々木委員提出資料※
鈴木委員提出資料
八木委員提出資料
※ 当該資料については、第四次提言素案及びその文言に関わる内容を含んでおり、審議途中の資料であるため、非公開の扱いとなりました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai13/siryou.html
第３回農業ワーキング・グループ
平成25年10月15日（火）
14：30～16：00
合同庁舎４号館全省庁共用1214特別会議室
（ 開会 ）
1.農業生産法人の要件緩和について
2.農地の信託事業の民間開放について
3.平成２１年改正法附則に規定された事項に係る検討状況について
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 住友化学株式会社提出資料（PDF形式：229KB）
資料２ 株式会社みずほ銀行提出資料（PDF形式：296KB）
資料３ 農林水産省提出資料（PDF形式：428KB）
参考資料 農業生産法人に関する過去の議論（PDF形式：206KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/nogyo/131015/agenda.html
平成25年10月15日 規制改革ホットラインについて所管省庁からの回答を更新しました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/h_index.html
第１１回雇用ワーキング・グループ
平成25年10月11日（金）
14：00～16：00
合同庁舎４号館共用第３特別会議室
（ 開会 ）
1.有識者ヒアリング（労働時間法制について）
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 鶴座長提出資料
（その１）（PDF形式:206KB）、（その２）（PDF形式:963KB）、（その３）（PDF形式:869KB）、
（その４）（PDF形式:893KB）、（その５）（PDF形式:917KB）、（その６）（PDF形式:741KB）
資料２ 水町専門委員提出資料（PDF形式：172KB）
資料３ 独立行政法人労働政策研究・研修機構労使関係部門濱口桂一郎統括研究員提出資料（PDF形式：179KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/131011/agenda.html
◆政調、農林水産戦略調査会・農林部会合同会議
９時（約１時間） ９０１
議題：「農地中間管理事業の推進に関する法律案」及び
「農業の構造改革を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」
「ブラック企業規制法案」要綱
２０１３年１０月１５日 日本共産党国会議員団
１、長時間労働を是正します
（１）労働時間を正確に把握・記録し、職場から長時間・ただ働き残業をなくす仕組みをつくります
各事業場ごとに労働時間管理台帳を作成し、管理職をふくめた全労働者の労働時間を正確に把握・記録することを使用者に義務づけます。職場から労働時間をチェックすることによって、長時間・ただ働き残業をなくし、「追いつめられている」労働者を救済することができるように、本人はもとより、本人の同意があれば、職場の労働者や家族、友人も、労働時間管理台帳と賃金台帳を閲覧できるようにします。
（労働基準法の一部改正 第１０８条関係）
（２）年間残業時間の上限を３６０時間にするとともに、「連続出勤」も制限します
残業時間については、年間３６０時間が基準として定められています（労働省告示１５４号）。これを労働基準法に明記して、年間残業時間の上限を３６０時間とします。１週間、１カ月等の残業時間については、労働省告示にもとづくものとします。厚生労働省の過労死基準（月８０時間以上の残業）をこえるような残業時間を可能にしている三六協定の特別条項を廃止します。
労働基準法は、法定休日について、４週間をとおして４日の休日をあたえるとしているだけなので、形式的には最大４８日連続勤務も可能になっています。このために休日を与えない違法な連続出勤が表面化しにくい状態になっています。連続出勤を規制し、せめて毎週休めるようにするために、７日ごとに１日の法定休日を保障します。
（労働基準法の一部改正 第３６条関係）
（３）連続１１時間の休息時間を保障します
ＥＵ(ヨーロッパ連合)は、一日の労働が終わり、次の労働がはじまるまでのあいだに連続１１時間の休息時間を保障することを法制化しています。この経験を参考に、企業は、終業から次の始業までのあいだに連続１１時間の休息時間を保障するよう努めることとします。
（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の一部改正 ２条関係）
（４）「サービス残業」が発覚したら残業代を２倍にする制度をつくります
ただ働き残業（「サービス残業」）は、労働基準法違反の違法行為ですが後を絶ちません。企業に罰則を科すとともに、サービス残業をさせたことが発覚したら、労働者に払う残業代を２倍にして支払わせます。「サービス残業」が企業にとって「割に合わない」ものにすることで、抑止力とします。
（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の一部改正 第１５条を新設）
２、離職者数を公表し、就職情報・広告の適正化をはかります
（１）離職者数を公表します
「ブラック企業」の特徴のひとつは、大量採用・大量離職です。求職者（就職活動をおこなう学生・生徒を含む）が、就職を希望する会社が「ブラック企業」に該当するかどうかを判断できるように、新規採用者数と退職者数を企業が公表する制度をつくります。
（職業安定法の一部改正 第４１条関係）
（２）求職者からの問い合わせに答える制度をつくります
求職者（就職活動をおこなう学生・生徒を含む）が、就職を検討している会社が「ブラック企業」に該当するかどうかを問い合わせた場合、行政機関がこれに答える仕組みをつくります。ハローワークなどの公的機関は、労働関係法令の違反にかかわる事例について、求職者が問い合わせた場合、情報を提供することとします。また、厚生労働省は、「ブラック企業」の「手口」や事例をまとめ、公表することとします。
（職業安定法の一部改正 第５１条関係）
（３）賃金の内訳を明記させ、誇大広告、虚偽記載をやめさせます
フリーペーパーなどの求人募集広告では、残業代込みの賃金総額など労働条件を正確に明記しないもの、あるいは労働条件を明示しないものが目立ちます。「就職してみたら話がちがった」という事態をなくすために、企業が作成する賃金台帳や求人募集広告に記載する賃金について、賃金形態（月給、日給、時間給等の区分）、基本給、定期的に支払われる手当、時間外手当、通勤手当、昇給にかんする事項等を明示することを企業や募集をおこなう者に義務づけます。
（職業安定法の一部改正 第５条関係）
３、パワーハラスメントをやめさせます
達成できないノルマを課して精神疾患や過労死・過労自殺に追い込んだり、「追い出し部屋」に隔離し、繰り返しの面談で退職を強要するようなパワハラをやめさせます。また、退職を希望する労働者に「違約金」を請求して辞めさせないようにする違法行為をきびしく取り締まります。
厚生労働省は、パワハラ行為をおこなった企業に対して、助言、指導、勧告をおこないます。勧告に従わない企業名を公表します。パワハラの是正指導を労働局に求めた労働者に対する不利益とりあつかいを禁止します。
（労働安全衛生法の一部改正 第７１条関係）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-16/2013101606_02_0.html
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（平成２５年１０月１５日提出）
概要 [167KB] 法律案要綱 [168KB] 法律案案文・理由 [190KB] 法律案新旧対照条文 [53KB] 参照条文 [226KB]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/185.html
社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえ、社会保障制度改革について、その全体像及び進め方を明らかにするとともに、その推進に必要な体制を整備すること等により、これを総合的かつ集中的に推進するとともに、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革を推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告）」に関する意見募集
案件番号 185000660
定めようとする命令等の題名 「今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告）」
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 初等中等教育局初等中等教育企画課
Tel:03-5253-4111(4678)
案の公示日 2013年10月16日 意見・情報受付開始日 2013年10月16日 意見・情報受付締切日 2013年11月05日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告） 関連資料、その他
今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告）【概要】 資料の入手方法
別途記載の連絡先までお問合せください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000660&Mode=0
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案について.平成25年10月15日
標記法律案について、本日閣議決定されましたので、公表いたします。
ソマリア海賊による被害は近年急激に増加しており、その発生海域も、各国が連携して護衛活動を実施しているアデン湾を越え、インド洋やアラビア海にまで拡大する傾向を見せている。
このような状況を踏まえ、我が国としては、原油タンカー等の国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶について、小銃を所持した民間警備員の乗船を認める措置を講ずることにより、これら船舶の航行の安全を確保することとしたい。
なお、民間警備員の乗船は、広く主要海運国で採用されている手段であり、海賊対策に極めて効果的とされる。
..１．概要.（１）特定警備実施要領の策定
国土交通大臣は、政令で定める海賊多発海域において小銃を用いて実施される特定警備が、その目的の達成に必要な範囲内で適正に実施されることを確保するために、特定警備実施要領を策定する。
（２）特定警備計画の認定
民間警備員を乗船させようとする船舶所有者は、船舶ごとに特定警備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受ける。
（３）特定警備の実施
小銃の取扱いに関する知識・技能を有し、かつ、欠格事由に該当しないことについてあらかじめ国土交通大臣の確認を受けた警備員は、認定を受けた特定警備計画に基づく特定警備に従事するため、特定警備実施要領に従い、小銃を所持し、海賊船舶の著しい接近時等一定の場合には、これを使用することができる。
.２．閣議決定日.平成２５年１０月１５日（火）
.添付資料.報道発表資料（PDF形式）
概要（PDF形式）
案文・理由（PDF形式）
要綱（PDF形式）
参照条文（PDF形式）
.
国土交通省海事局・海上保安庁法案準備室課長補佐 朝津
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000140.html
海賊多発海域において、原油その他の国民生活に不可欠な物資であって輸入に依存するものの輸送の用に供する日本船舶の航行に危険が生じていることに鑑み、その航行の安全を確保するため、国土交通大臣の認定を受けた計画に係る日本船舶において、小銃を用いた警備を実施することができる等の特別の措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
閣法1電気事業法・2社会保障改革法・3産業競争力強化法・条約1パプア投資・2コロンビア投資・3クウェート投資・4日中韓投資・5イラク投資・6インド社会保障・7ハンガリー社会保障。
閣議決定のみ・生活保護法・困窮者支援法・海賊法・郵便条約・郵便送金・政府調達・障害者権利条約。
参法1共産党のブラック企業対策法。
自民党・農地中間管理推進法・整備法。
社民党党首に吉田さん当選。
特商法改正で消費者庁と委員会が対立しているという報道。
大企業の交際費も損金へ。
10.16から10.18代表質問。
トーマスクック時刻表廃刊決定
国の行政手続のオンライン利用に関する御意見・情報提供のお願い
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208248&Mode=0
○ より便利で使いやすいオンライン手続への改善に向けた検討のため、国の行政手続のオンライン利用に関して、改善してほしいこと、疑問に感じていること等について、御意見・情報の提供をお願いします。
※ オンライン手続の例
○不動産登記の申請 ○不動産登記に係る登記事項証明書の交付請求 ○商業・法人登記に係る登記事項証明書等の交付請求・・・
あれっ，「商業・法人登記の申請」がありませんけど・・・。
意見募集は，平成２５年１１月３日（日）まで。
広島地裁平成２５年５月８日判決
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83632&hanreiKbn=04
「株式会社武富士との間で金銭消費貸借取引を行ってきた原告らが，武富士の取締役であった被告らに対し，同取引において被告らが利息制限法違反となる利息請求を継続したことは任務懈怠に当たると主張して，会社法４２９条に基づき，その損害の賠償を求めた事案において，利息制限法違反とならない請求をするため各顧客について同法に基づく引き直し計算をすることは著しく困難であったから，被告らには，引き直し計算をする義務や，これを前提として武富士に利息制限法を遵守させる義務があったとは認められず，任務懈怠はないとして，原告らの請求を棄却した事例」
ｃｆ． 武富士の責任を追及する全国会議
http://blog.livedoor.jp/takehuji/archives/7105191.html
毎日新聞記事
http://mainichi.jp/select/news/20131013k0000e040086000c.html
改正の是非を巡って，消費者委員会（積極）と消費者庁（消極）が対立しているそうだ。
どちらかと言えば，消費者庁に理があるように思われるが・・。
第１３回 教育再生実行会議 配布資料
平成２５年１０月１１日
資料１ 高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言素案）※
参考資料１ 高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言素案参考資料）
参考資料２ 教育委員会制度改革 中間取りまとめ（概要と本体）
尾委員提出資料※
貝ノ委員提出資料
加戸委員提出資料
加戸委員提出資料（テキスト版）
蒲島委員提出資料
佐々木委員提出資料※
鈴木委員提出資料
八木委員提出資料
※ 当該資料については、第四次提言素案及びその文言に関わる内容を含んでおり、審議途中の資料であるため、非公開の扱いとなりました。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/dai13/siryou.html
第３回農業ワーキング・グループ
平成25年10月15日（火）
14：30～16：00
合同庁舎４号館全省庁共用1214特別会議室
（ 開会 ）
1.農業生産法人の要件緩和について
2.農地の信託事業の民間開放について
3.平成２１年改正法附則に規定された事項に係る検討状況について
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 住友化学株式会社提出資料（PDF形式：229KB）
資料２ 株式会社みずほ銀行提出資料（PDF形式：296KB）
資料３ 農林水産省提出資料（PDF形式：428KB）
参考資料 農業生産法人に関する過去の議論（PDF形式：206KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/nogyo/131015/agenda.html
平成25年10月15日 規制改革ホットラインについて所管省庁からの回答を更新しました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/hotline/h_index.html
第１１回雇用ワーキング・グループ
平成25年10月11日（金）
14：00～16：00
合同庁舎４号館共用第３特別会議室
（ 開会 ）
1.有識者ヒアリング（労働時間法制について）
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 鶴座長提出資料
（その１）（PDF形式:206KB）、（その２）（PDF形式:963KB）、（その３）（PDF形式:869KB）、
（その４）（PDF形式:893KB）、（その５）（PDF形式:917KB）、（その６）（PDF形式:741KB）
資料２ 水町専門委員提出資料（PDF形式：172KB）
資料３ 独立行政法人労働政策研究・研修機構労使関係部門濱口桂一郎統括研究員提出資料（PDF形式：179KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/koyo/131011/agenda.html
◆政調、農林水産戦略調査会・農林部会合同会議
９時（約１時間） ９０１
議題：「農地中間管理事業の推進に関する法律案」及び
「農業の構造改革を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」
「ブラック企業規制法案」要綱
２０１３年１０月１５日 日本共産党国会議員団
１、長時間労働を是正します
（１）労働時間を正確に把握・記録し、職場から長時間・ただ働き残業をなくす仕組みをつくります
各事業場ごとに労働時間管理台帳を作成し、管理職をふくめた全労働者の労働時間を正確に把握・記録することを使用者に義務づけます。職場から労働時間をチェックすることによって、長時間・ただ働き残業をなくし、「追いつめられている」労働者を救済することができるように、本人はもとより、本人の同意があれば、職場の労働者や家族、友人も、労働時間管理台帳と賃金台帳を閲覧できるようにします。
（労働基準法の一部改正 第１０８条関係）
（２）年間残業時間の上限を３６０時間にするとともに、「連続出勤」も制限します
残業時間については、年間３６０時間が基準として定められています（労働省告示１５４号）。これを労働基準法に明記して、年間残業時間の上限を３６０時間とします。１週間、１カ月等の残業時間については、労働省告示にもとづくものとします。厚生労働省の過労死基準（月８０時間以上の残業）をこえるような残業時間を可能にしている三六協定の特別条項を廃止します。
労働基準法は、法定休日について、４週間をとおして４日の休日をあたえるとしているだけなので、形式的には最大４８日連続勤務も可能になっています。このために休日を与えない違法な連続出勤が表面化しにくい状態になっています。連続出勤を規制し、せめて毎週休めるようにするために、７日ごとに１日の法定休日を保障します。
（労働基準法の一部改正 第３６条関係）
（３）連続１１時間の休息時間を保障します
ＥＵ(ヨーロッパ連合)は、一日の労働が終わり、次の労働がはじまるまでのあいだに連続１１時間の休息時間を保障することを法制化しています。この経験を参考に、企業は、終業から次の始業までのあいだに連続１１時間の休息時間を保障するよう努めることとします。
（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の一部改正 ２条関係）
（４）「サービス残業」が発覚したら残業代を２倍にする制度をつくります
ただ働き残業（「サービス残業」）は、労働基準法違反の違法行為ですが後を絶ちません。企業に罰則を科すとともに、サービス残業をさせたことが発覚したら、労働者に払う残業代を２倍にして支払わせます。「サービス残業」が企業にとって「割に合わない」ものにすることで、抑止力とします。
（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の一部改正 第１５条を新設）
２、離職者数を公表し、就職情報・広告の適正化をはかります
（１）離職者数を公表します
「ブラック企業」の特徴のひとつは、大量採用・大量離職です。求職者（就職活動をおこなう学生・生徒を含む）が、就職を希望する会社が「ブラック企業」に該当するかどうかを判断できるように、新規採用者数と退職者数を企業が公表する制度をつくります。
（職業安定法の一部改正 第４１条関係）
（２）求職者からの問い合わせに答える制度をつくります
求職者（就職活動をおこなう学生・生徒を含む）が、就職を検討している会社が「ブラック企業」に該当するかどうかを問い合わせた場合、行政機関がこれに答える仕組みをつくります。ハローワークなどの公的機関は、労働関係法令の違反にかかわる事例について、求職者が問い合わせた場合、情報を提供することとします。また、厚生労働省は、「ブラック企業」の「手口」や事例をまとめ、公表することとします。
（職業安定法の一部改正 第５１条関係）
（３）賃金の内訳を明記させ、誇大広告、虚偽記載をやめさせます
フリーペーパーなどの求人募集広告では、残業代込みの賃金総額など労働条件を正確に明記しないもの、あるいは労働条件を明示しないものが目立ちます。「就職してみたら話がちがった」という事態をなくすために、企業が作成する賃金台帳や求人募集広告に記載する賃金について、賃金形態（月給、日給、時間給等の区分）、基本給、定期的に支払われる手当、時間外手当、通勤手当、昇給にかんする事項等を明示することを企業や募集をおこなう者に義務づけます。
（職業安定法の一部改正 第５条関係）
３、パワーハラスメントをやめさせます
達成できないノルマを課して精神疾患や過労死・過労自殺に追い込んだり、「追い出し部屋」に隔離し、繰り返しの面談で退職を強要するようなパワハラをやめさせます。また、退職を希望する労働者に「違約金」を請求して辞めさせないようにする違法行為をきびしく取り締まります。
厚生労働省は、パワハラ行為をおこなった企業に対して、助言、指導、勧告をおこないます。勧告に従わない企業名を公表します。パワハラの是正指導を労働局に求めた労働者に対する不利益とりあつかいを禁止します。
（労働安全衛生法の一部改正 第７１条関係）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-16/2013101606_02_0.html
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（平成２５年１０月１５日提出）
概要 [167KB] 法律案要綱 [168KB] 法律案案文・理由 [190KB] 法律案新旧対照条文 [53KB] 参照条文 [226KB]
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/185.html
社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえ、社会保障制度改革について、その全体像及び進め方を明らかにするとともに、その推進に必要な体制を整備すること等により、これを総合的かつ集中的に推進するとともに、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革を推進する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
「今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告）」に関する意見募集
案件番号 185000660
定めようとする命令等の題名 「今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告）」
根拠法令項 -
行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集
所管府省・部局名等（問合せ先） 初等中等教育局初等中等教育企画課
Tel:03-5253-4111(4678)
案の公示日 2013年10月16日 意見・情報受付開始日 2013年10月16日 意見・情報受付締切日 2013年11月05日
意見提出が30日未満の場合その理由
関連情報
意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案
意見公募要領 今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告） 関連資料、その他
今後の地方教育行政の在り方について（審議経過報告）【概要】 資料の入手方法
別途記載の連絡先までお問合せください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000660&Mode=0
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案について.平成25年10月15日
標記法律案について、本日閣議決定されましたので、公表いたします。
ソマリア海賊による被害は近年急激に増加しており、その発生海域も、各国が連携して護衛活動を実施しているアデン湾を越え、インド洋やアラビア海にまで拡大する傾向を見せている。
このような状況を踏まえ、我が国としては、原油タンカー等の国民生活に不可欠な物資を輸送する日本船舶について、小銃を所持した民間警備員の乗船を認める措置を講ずることにより、これら船舶の航行の安全を確保することとしたい。
なお、民間警備員の乗船は、広く主要海運国で採用されている手段であり、海賊対策に極めて効果的とされる。
..１．概要.（１）特定警備実施要領の策定
国土交通大臣は、政令で定める海賊多発海域において小銃を用いて実施される特定警備が、その目的の達成に必要な範囲内で適正に実施されることを確保するために、特定警備実施要領を策定する。
（２）特定警備計画の認定
民間警備員を乗船させようとする船舶所有者は、船舶ごとに特定警備計画を作成し、国土交通大臣の認定を受ける。
（３）特定警備の実施
小銃の取扱いに関する知識・技能を有し、かつ、欠格事由に該当しないことについてあらかじめ国土交通大臣の確認を受けた警備員は、認定を受けた特定警備計画に基づく特定警備に従事するため、特定警備実施要領に従い、小銃を所持し、海賊船舶の著しい接近時等一定の場合には、これを使用することができる。
.２．閣議決定日.平成２５年１０月１５日（火）
.添付資料.報道発表資料（PDF形式）
概要（PDF形式）
案文・理由（PDF形式）
要綱（PDF形式）
参照条文（PDF形式）
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国土交通省海事局・海上保安庁法案準備室課長補佐 朝津
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji02_hh_000140.html
海賊多発海域において、原油その他の国民生活に不可欠な物資であって輸入に依存するものの輸送の用に供する日本船舶の航行に危険が生じていることに鑑み、その航行の安全を確保するため、国土交通大臣の認定を受けた計画に係る日本船舶において、小銃を用いた警備を実施することができる等の特別の措置について定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。