12.16参院選挙金沢支部判決。
法令データ更新
消費者庁に電話したが賞味期限の長期の説明をする部署につなげてくれない。どうしようもないね。
加工食品品質表示基準別表3のでんぷん・ガム・砂糖・アイス・氷菓・塩・味の素など・氷・酒とガラス瓶等の飲料水・サイダーなどが賞味期限記載不要。それ以外にもあるようですが不明。30平方センチメートル未満の場合も省略可能。
ユーエーイー・トルコ原子力協定・秘密保全法・同行休業法・地方公務員法・裁判官同行休業法・特別会計法・農地中間管理法・整備法・農業基盤強化法閣議決定。
とうきねっとに公証人変更掲載。
自民党が民法・戸籍法改正。
法令用語での代表者の氏名は代表取締役の氏名ではなく主宰者の氏名です。なので主宰者でない代表取締役を記載してはいけませんが、登記申請書は委任状の人を書けというおかしな運用。
ある掲示板ではオンライン定款の変更認証のやり方がわからないという。変更認証のやり方もわからないのにオンライン定款作成代理なんかしている馬鹿がいますね。
友人に聞くのは恥だけど匿名掲示板なら本人は恥をかかないが業界全体が恥をかいてるね。
条約でも選択議定書などで修正議決は一応ありえるね。
26.4.1から大阪市営地下鉄初乗り200円から180円に値下げへ。
10.24大阪地裁判決・在外被爆者に医療費支給認める。
第３回 産業競争力会議・農業分科会 配布資料
平成２５年１０月２４日
資料１－１ 米に関する資料(農林水産省提出資料）
資料１－２ 産業競争力会議農業分科会（第２回）における民間議員御指摘について（農林水産省提出資料）
資料１－３ 経営所得安定対策について（農林水産省提出資料）
資料２ 新浪主査提出資料
資料３ 秋山議員提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/dai3/siryou.html
◆政調、法務部会
８時（約１時間３０分） ７０２
議題：民法及び戸籍法の一部を改正する法律案について
加工食品の表示に関する共通Ｑ＆Ａ
（第２集：消費期限又は賞味期限について）
平成１５年 ９月
平成２０年１１月一部改正
厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課
農林水産省消費・安全局表示・規格課
http://www.maff.go.jp/j/jas/hyoji/pdf/qa_i.pdf#search='%E9%A3%9F%E5%93%81%E8%A1%A8%E7%A4%BA+%E8%B3%9E%E5%91%B3%E6%9C%9F%E9%99%90+%E7%A0%82%E7%B3%96'
加工食品品質表示基準
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin870.pdf#search='%E5%8A%A0%E5%B7%A5%E9%A3%9F%E5%93%81%E5%93%81%E8%B3%AA%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E5%9F%BA%E6%BA%96'
平成25年10月25日（金）定例閣議案件
一般案件
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（外務省）
平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
法律案
特定秘密の保護に関する法律案
（内閣官房）
国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案
（総務・防衛省）
地方公務員法の一部を改正する法律案
（総務省）
裁判官の配偶者同行休業に関する法律案
（法務省）
特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案
（財務省・警察・復興庁・総務・厚生労働・農林水産・国土交通省）
農地中間管理事業の推進に関する法律案
（農林水産・財務省）
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案
（同上）
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案消費税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令
（原子力規制委員会・財務省）
政 令
消費税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令
（財務省）
内容：平成25年10月 1日現在の法令データ（平成25年10月 1日までの官報掲載法令）
※平成25年10月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，８９７ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０２４ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，５６０ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３２ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，８９９
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成25年11月下旬
内容：平成25年11月 1日現在の法令データ（平成25年11月 1日までの官報掲載法令）
事件番号 平成24(行ヒ)187 事件名 徳島県収用委員会裁決取消請求事件
裁判年月日 平成25年10月25日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 高松高等裁判所 原審事件番号 平成23(行コ)24 原審裁判年月日 平成24年02月23日
判示事項 裁判要旨 土地収用法９４条７項又は８項の規定による収用委員会の裁決の判断内容が損失の補償に関する事項に限られている場合に上記裁決の取消訴訟を提起することの可否
参照法条
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83687&hanreiKbn=02
「国・行政のあり方に関する懇談会」（第１回）
議事次第
日 時： 平成25年10月29日(火) 18:00～20:00
場 所： 内閣府３階特別会議室
開会
稲田行政改革担当大臣御挨拶
メンバー紹介
懇談会の運営について
意見交換（テーマ「この国の現状と今後の課題について」）
閉会
配布資料：
資料１ 国・行政のあり方に関する懇談会メンバー
資料２ 国・行政のあり方に関する懇談会について
資料３ 国・行政のあり方に関する懇談会の全体構成
資料４ 第１回データ資料集
資料５ 第２回行政改革推進会議有識者議員懇談会で出た主な意見
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kataro_miraiJPN/dai1/gijisidai.html
バーゼル銀行監督委員会による「流動性ストレステスト：理論・実証・民間および監督当局の実務」および「流動性ストレスの要因に関する文献サーベイ」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、10月23日、「流動性ストレステスト：理論・実証・民間および監督当局の実務」（原題：Liquidity stress testing: a survey of theory, empirics and current industry and supervisory practices）および「流動性ストレスの要因に関する文献サーベイ」（原題：Literature review of factors relating to liquidity stress - extended version）と題するワーキング・ペーパーを公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
「流動性ストレステスト：理論・実証・民間および監督当局の実務」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
「流動性ストレスの要因に関する文献サーベイ」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20131025-1.html
外国損害保険業の免許について
本日、ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション（ヨーロッパ）リミテッドに対し、保険業法第185条第１項の規定に基づき外国損害保険業免許を付与しました。
http://www.fsa.go.jp/news/25/hoken/20131025-1.html
金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第
日時：平成25年10月25日（金）10時00分～12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．上場企業の資金調達の円滑化（事務局説明）
（１）上場企業の資金調達に係る期間の短縮
（２）発行登録に係る記載事項の見直し
（３）「届出前勧誘」に該当しない行為の明確化
３．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
資料１事務局説明資料（PDF:319KB）
資料２事務局説明資料（PDF:75KB）
資料３事務局説明資料（PDF:190KB）
参考資料（PDF:51KB）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/risk_money/siryou/20131025.html
租税特別措置等に係る政策評価の点検結果
－説明責任の向上に向けて－
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/79261.html
> 平成１９年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会について > 配布資料（第５回）
配布資料（第５回）【最高裁出席者配布資料】
刑事通常第一審事件における終局人員及び被害者参加申出がなされた事件の終局人員（刑法犯・罪名別）（地裁・簡裁）（平成２４年）[PDF] 【法務省出席者配布資料】
被害者参加申出のあった事件の被害者等の人員（罪名別）抜粋（地裁・簡裁）（平成２４年）[PDF]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00079.html
10月25日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２作業分科会第６回会議の議事録を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00083.html
10月25日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第１作業分科会第６回会議の議事録を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00084.html
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２５年１１月２日（土） 正午頃から午後６時頃まで
平成25年10月25日(金)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２５年１１月１日（金）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
東京法務局 新橋公証役場
横浜地方法務局 川崎公証役場
横浜地方法務局 横浜駅西口公証センター
前橋地方法務局 前橋公証人合同役場
静岡地方法務局 沼津公証人合同役場
静岡地方法務局 袋井公証役場
大阪法務局 梅田公証役場
名古屋法務局 豊橋公証人合同役場
鹿児島地方法務局 鹿児島公証人合同役場
札幌法務局 札幌大通公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２５年１１月１日（金）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201310.html#HI201310231314
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料（平成25年10月23日開催）
資料一覧 説明資料 参考資料
（株）日本政策金融公庫（国民一般向け業務）
（株）日本政策金融公庫（中小企業者向け業務）
資料１－１[159KB] 資料１－２[2,008KB]
（株）商工組合中央金庫 資料２－１[142KB] 資料２－２[807KB]
（株）日本政策投資銀行 資料３－１[215KB] 資料３－２[1,428KB]
（独）日本学生支援機構 資料４－１[162KB] 資料４－２[399KB]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa251023.htm
第185回国会（臨時会）提出法律案
国会提出日 法律案名 資料 備考
平成25年10月18日 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案
（お問い合わせ先）
食料産業局再生可能エネルギーグループ
ダイヤルイン：03-6744-1508
法律案要綱（PDF：122KB）
法律案（PDF：167KB）
理由（PDF：51KB）
新旧対照条文（PDF：87KB）
参照条文（PDF：231KB）
平成25年10月25日 農地中間管理事業の推進に関する法律案
（お問い合わせ先）
経営局農地政策課
ダイヤルイン：03-6744-2150
法律案要綱（PDF：140KB）
法律案（PDF：192KB）
理由（PDF：30KB）
新旧対照条文（PDF：199KB）
参照条文（PDF：368KB）
平成25年10月25日 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案
（お問い合わせ先）
経営局農地政策課
ダイヤルイン：03-6744-2150
法律案要綱（PDF：115KB）
法律案（PDF：290KB）
理由（PDF：30KB）
新旧対照条文（PDF：561KB）
参照条文（PDF：557KB
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/185/index.html
最近における農業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、農地中間管理事業について、農地中間管理機構の指定その他これを推進するための措置等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
最近における農業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、望ましい農業構造の実現に向けた農業の構造改革を推進するため、新たに農業経営を営もうとする者に対する支援の充実、遊休農地の農業上の利用の増進を図るための措置の強化、投資事業有限責任組合による農業法人に対する投資の円滑化等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
原子力損害賠償紛争審査会（第36回） 配付資料1．日時
平成25年10月25日（金曜日） 10時00分～12時00分
2．場所
文部科学省（旧文部省庁舎）6階第2講堂
3．配付資料
（審36）資料1 ADRにおける不動産賠償 （PDF:138KB）
（審36）資料2 住宅の賠償について（論点整理3）（案） （PDF:123KB）
（審36）資料3 避難指示の長期化に伴う賠償の考え方について（論点整理3）（案） （PDF:97KB）
（審36）資料4 避難指示解除後の「相当期間」について（案） （PDF:110KB）
（審36）資料5 中間指針第四次追補のイメージ（案） （PDF:119KB）
（審36）参考1 モデル世帯における原子力損害に係る損害賠償額 （PDF:344KB）
お問合せ先
研究開発局原子力損害賠償対策室
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1340807.htm
法令データ更新
消費者庁に電話したが賞味期限の長期の説明をする部署につなげてくれない。どうしようもないね。
加工食品品質表示基準別表3のでんぷん・ガム・砂糖・アイス・氷菓・塩・味の素など・氷・酒とガラス瓶等の飲料水・サイダーなどが賞味期限記載不要。それ以外にもあるようですが不明。30平方センチメートル未満の場合も省略可能。
ユーエーイー・トルコ原子力協定・秘密保全法・同行休業法・地方公務員法・裁判官同行休業法・特別会計法・農地中間管理法・整備法・農業基盤強化法閣議決定。
とうきねっとに公証人変更掲載。
自民党が民法・戸籍法改正。
法令用語での代表者の氏名は代表取締役の氏名ではなく主宰者の氏名です。なので主宰者でない代表取締役を記載してはいけませんが、登記申請書は委任状の人を書けというおかしな運用。
ある掲示板ではオンライン定款の変更認証のやり方がわからないという。変更認証のやり方もわからないのにオンライン定款作成代理なんかしている馬鹿がいますね。
友人に聞くのは恥だけど匿名掲示板なら本人は恥をかかないが業界全体が恥をかいてるね。
条約でも選択議定書などで修正議決は一応ありえるね。
26.4.1から大阪市営地下鉄初乗り200円から180円に値下げへ。
10.24大阪地裁判決・在外被爆者に医療費支給認める。
第３回 産業競争力会議・農業分科会 配布資料
平成２５年１０月２４日
資料１－１ 米に関する資料(農林水産省提出資料）
資料１－２ 産業競争力会議農業分科会（第２回）における民間議員御指摘について（農林水産省提出資料）
資料１－３ 経営所得安定対策について（農林水産省提出資料）
資料２ 新浪主査提出資料
資料３ 秋山議員提出資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/dai3/siryou.html
◆政調、法務部会
８時（約１時間３０分） ７０２
議題：民法及び戸籍法の一部を改正する法律案について
加工食品の表示に関する共通Ｑ＆Ａ
（第２集：消費期限又は賞味期限について）
平成１５年 ９月
平成２０年１１月一部改正
厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課
農林水産省消費・安全局表示・規格課
http://www.maff.go.jp/j/jas/hyoji/pdf/qa_i.pdf#search='%E9%A3%9F%E5%93%81%E8%A1%A8%E7%A4%BA+%E8%B3%9E%E5%91%B3%E6%9C%9F%E9%99%90+%E7%A0%82%E7%B3%96'
加工食品品質表示基準
http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin870.pdf#search='%E5%8A%A0%E5%B7%A5%E9%A3%9F%E5%93%81%E5%93%81%E8%B3%AA%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E5%9F%BA%E6%BA%96'
平成25年10月25日（金）定例閣議案件
一般案件
原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（外務省）
平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について国会の承認を求めるの件
（同上）
法律案
特定秘密の保護に関する法律案
（内閣官房）
国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案
（総務・防衛省）
地方公務員法の一部を改正する法律案
（総務省）
裁判官の配偶者同行休業に関する法律案
（法務省）
特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案
（財務省・警察・復興庁・総務・厚生労働・農林水産・国土交通省）
農地中間管理事業の推進に関する法律案
（農林水産・財務省）
農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案
（同上）
独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案消費税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令
（原子力規制委員会・財務省）
政 令
消費税法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令
（財務省）
内容：平成25年10月 1日現在の法令データ（平成25年10月 1日までの官報掲載法令）
※平成25年10月 1日現在の未施行法令は次のとおり提供しています。
未施行法令：本ページ内「未施行法令」に一覧表示（クリックすると全文表示）
未施行の一部改正法令：「法令索引検索」で表示する法令に未施行の改正内容があるとき、「（最終改正までの未施行法令）」を表示（クリックすると画面下部に未施行内容表示）
法 令 数 備 考
憲 法 １ 国の最高法規
法 律 １，８９７ 法律とは、一般に、日本国憲法の定める方式に従い、国会の議決を経て、「法律」として制定される法をいう。
（当システムでは、太政官布告※１件（爆発物取締罰則）を法律に分類しております。）
※太政官布告とは、明治維新から明治18年に内閣制度ができるまでの間に置かれていた最高中央官署である太政官が制定公布した法形式。
政 令 ２，０２４ 政令とは、内閣の制定する命令をいう。
（当システムでは、太政官布告6件（褒章条例、勲章制定ノ件 等）を政令に分類しております。）
勅 令 ７５ 勅令とは、旧憲法時代、天皇によって制定された法形式の１つ。
（昭和二十二年政令第十四号「日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令」により、政令と同一の効力を有するものとされております。）
府令・省令 ３，５６０ 府令とは、内閣総理大臣が内閣府の長として発する命令をいい、省令とは、各省大臣が発する命令をいう。
閣 令 １０ 閣令とは、旧憲法時代に内閣総理大臣が発した命令をいう。
（当システムでは、閣令は「府令・省令」に分類しております。）
規 則 ３３２ 規則とは、内閣府及び各省の長以外の他の行政機関が発する命令をいう。
（当システムでは、規則は「府令・省令」に分類しております。）
計 ７，８９９
（注）施行停止法令、整備法令等の法令数については、上表には計上しておりません。
次回の更新予定
時期：平成25年11月下旬
内容：平成25年11月 1日現在の法令データ（平成25年11月 1日までの官報掲載法令）
事件番号 平成24(行ヒ)187 事件名 徳島県収用委員会裁決取消請求事件
裁判年月日 平成25年10月25日 法廷名 最高裁判所第二小法廷 裁判種別 判決 結果 破棄自判 判例集等巻・号・頁
原審裁判所名 高松高等裁判所 原審事件番号 平成23(行コ)24 原審裁判年月日 平成24年02月23日
判示事項 裁判要旨 土地収用法９４条７項又は８項の規定による収用委員会の裁決の判断内容が損失の補償に関する事項に限られている場合に上記裁決の取消訴訟を提起することの可否
参照法条
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83687&hanreiKbn=02
「国・行政のあり方に関する懇談会」（第１回）
議事次第
日 時： 平成25年10月29日(火) 18:00～20:00
場 所： 内閣府３階特別会議室
開会
稲田行政改革担当大臣御挨拶
メンバー紹介
懇談会の運営について
意見交換（テーマ「この国の現状と今後の課題について」）
閉会
配布資料：
資料１ 国・行政のあり方に関する懇談会メンバー
資料２ 国・行政のあり方に関する懇談会について
資料３ 国・行政のあり方に関する懇談会の全体構成
資料４ 第１回データ資料集
資料５ 第２回行政改革推進会議有識者議員懇談会で出た主な意見
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kataro_miraiJPN/dai1/gijisidai.html
バーゼル銀行監督委員会による「流動性ストレステスト：理論・実証・民間および監督当局の実務」および「流動性ストレスの要因に関する文献サーベイ」の公表について
バーゼル銀行監督委員会は、10月23日、「流動性ストレステスト：理論・実証・民間および監督当局の実務」（原題：Liquidity stress testing: a survey of theory, empirics and current industry and supervisory practices）および「流動性ストレスの要因に関する文献サーベイ」（原題：Literature review of factors relating to liquidity stress - extended version）と題するワーキング・ペーパーを公表しました。
詳細につきましては、以下をご覧ください。
「流動性ストレステスト：理論・実証・民間および監督当局の実務」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
「流動性ストレスの要因に関する文献サーベイ」（原文＜国際決済銀行ウェブサイトにリンク＞）
http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20131025-1.html
外国損害保険業の免許について
本日、ザ・ユナイテッド・キングダム・ミューチュアル・スティーム・シップ・アシュアランス・アソシエーション（ヨーロッパ）リミテッドに対し、保険業法第185条第１項の規定に基づき外国損害保険業免許を付与しました。
http://www.fsa.go.jp/news/25/hoken/20131025-1.html
金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」（第７回）議事次第
日時：平成25年10月25日（金）10時00分～12時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第１特別会議室
１．開会
２．上場企業の資金調達の円滑化（事務局説明）
（１）上場企業の資金調達に係る期間の短縮
（２）発行登録に係る記載事項の見直し
（３）「届出前勧誘」に該当しない行為の明確化
３．閉会
以上
--------------------------------------------------------------------------------
配付資料
資料１事務局説明資料（PDF:319KB）
資料２事務局説明資料（PDF:75KB）
資料３事務局説明資料（PDF:190KB）
参考資料（PDF:51KB）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/risk_money/siryou/20131025.html
租税特別措置等に係る政策評価の点検結果
－説明責任の向上に向けて－
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/79261.html
> 平成１９年改正刑事訴訟法等に関する意見交換会について > 配布資料（第５回）
配布資料（第５回）【最高裁出席者配布資料】
刑事通常第一審事件における終局人員及び被害者参加申出がなされた事件の終局人員（刑法犯・罪名別）（地裁・簡裁）（平成２４年）[PDF] 【法務省出席者配布資料】
被害者参加申出のあった事件の被害者等の人員（罪名別）抜粋（地裁・簡裁）（平成２４年）[PDF]
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00079.html
10月25日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第２作業分科会第６回会議の議事録を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00083.html
10月25日法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会第１作業分科会第６回会議の議事録を掲載しました。 .
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji14_00084.html
【お知らせ】メンテナンス作業に伴うホームページの停止のお知らせ
登記・供託オンライン申請システム（以下「当システム」といいます。）のメンテナンス作業のため，次の時間帯は，当システムホームページの閲覧のほか，申請用総合ソフトや操作手引書のダウンロードをすることができなくなります。
利用者の皆様には御迷惑をおかけし，申し訳ありませんが，あらかじめ御了承願います。
なお，作業の状況によっては停止時間が前後することがあります。
停止日時
平成２５年１１月２日（土） 正午頃から午後６時頃まで
平成25年10月25日(金)
【お知らせ】指定公証人の変更について
平成２５年１１月１日（金）に，次の公証役場において，指定公証人の変更が予定されています。電子公証手続の申請に当たっては，申請先の指定公証人にご留意願います。
なお，指定公証人につきましては，法務省ホームページに掲載している「指定公証人一覧」をご覧ください。
法務局名 公証役場名
東京法務局 新橋公証役場
横浜地方法務局 川崎公証役場
横浜地方法務局 横浜駅西口公証センター
前橋地方法務局 前橋公証人合同役場
静岡地方法務局 沼津公証人合同役場
静岡地方法務局 袋井公証役場
大阪法務局 梅田公証役場
名古屋法務局 豊橋公証人合同役場
鹿児島地方法務局 鹿児島公証人合同役場
札幌法務局 札幌大通公証役場
また，指定公証人の変更に伴い，申請用総合ソフトの指定公証人ファイルの更新を行います。平成２５年１１月１日（金）午前８時３０分以降に申請用総合ソフトを起動すると，上記公証役場における指定公証人の変更情報が反映された指定公証人ファイルに更新することができます。
更新方法については，こちらをご覧ください。
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201310.html#HI201310231314
財政制度等審議会 財政投融資分科会 資料（平成25年10月23日開催）
資料一覧 説明資料 参考資料
（株）日本政策金融公庫（国民一般向け業務）
（株）日本政策金融公庫（中小企業者向け業務）
資料１－１[159KB] 資料１－２[2,008KB]
（株）商工組合中央金庫 資料２－１[142KB] 資料２－２[807KB]
（株）日本政策投資銀行 資料３－１[215KB] 資料３－２[1,428KB]
（独）日本学生支援機構 資料４－１[162KB] 資料４－２[399KB]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_filp/proceedings/material/zaitoa251023.htm
第185回国会（臨時会）提出法律案
国会提出日 法律案名 資料 備考
平成25年10月18日 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案
（お問い合わせ先）
食料産業局再生可能エネルギーグループ
ダイヤルイン：03-6744-1508
法律案要綱（PDF：122KB）
法律案（PDF：167KB）
理由（PDF：51KB）
新旧対照条文（PDF：87KB）
参照条文（PDF：231KB）
平成25年10月25日 農地中間管理事業の推進に関する法律案
（お問い合わせ先）
経営局農地政策課
ダイヤルイン：03-6744-2150
法律案要綱（PDF：140KB）
法律案（PDF：192KB）
理由（PDF：30KB）
新旧対照条文（PDF：199KB）
参照条文（PDF：368KB）
平成25年10月25日 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案
（お問い合わせ先）
経営局農地政策課
ダイヤルイン：03-6744-2150
法律案要綱（PDF：115KB）
法律案（PDF：290KB）
理由（PDF：30KB）
新旧対照条文（PDF：561KB）
参照条文（PDF：557KB
http://www.maff.go.jp/j/law/bill/185/index.html
最近における農業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、農地中間管理事業について、農地中間管理機構の指定その他これを推進するための措置等を定める必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
最近における農業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、望ましい農業構造の実現に向けた農業の構造改革を推進するため、新たに農業経営を営もうとする者に対する支援の充実、遊休農地の農業上の利用の増進を図るための措置の強化、投資事業有限責任組合による農業法人に対する投資の円滑化等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
原子力損害賠償紛争審査会（第36回） 配付資料1．日時
平成25年10月25日（金曜日） 10時00分～12時00分
2．場所
文部科学省（旧文部省庁舎）6階第2講堂
3．配付資料
（審36）資料1 ADRにおける不動産賠償 （PDF:138KB）
（審36）資料2 住宅の賠償について（論点整理3）（案） （PDF:123KB）
（審36）資料3 避難指示の長期化に伴う賠償の考え方について（論点整理3）（案） （PDF:97KB）
（審36）資料4 避難指示解除後の「相当期間」について（案） （PDF:110KB）
（審36）資料5 中間指針第四次追補のイメージ（案） （PDF:119KB）
（審36）参考1 モデル世帯における原子力損害に係る損害賠償額 （PDF:344KB）
お問合せ先
研究開発局原子力損害賠償対策室
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/016/shiryo/1340807.htm