◆政調、国土交通部会・タクシー・ハイヤー議員連盟合同会議
８時（約１時間） ７０１
議題：特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について（議員立法）
８時（約１時間） ７０１
議題：特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について（議員立法）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（概要） （PDF:66KB）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（要綱） （PDF:43KB）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（案文・理由） （PDF:78KB）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（新旧対照表） （PDF:191KB）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（参照条文） （PDF:164KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1340660.htm
高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案することとする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第１１回健康・医療WG
平成25年10月21日（月）
16：30～18：30
合同庁舎４号館共用第３特別会議室
（ 開会 ）
1.最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築について
2.支払基金と国保連の役割分担の見直しについて
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」に関するこれまでの御意見（PDF形式：138KB）
資料２ 支払基金と国保連の役割分担の見直しに係る論点（案）（PDF形式：136KB）
参考資料 厚生労働省資料（第10回健康・医療ワーキング・グループ資料）
（その１）（PDF形式:844KB）、（その２）（PDF形式:933KB）、（その３）（PDF形式:923KB）、
（その４）（PDF形式:1164KB）、（その５）（PDF形式:1056KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/kenko/131021/agenda.html
10.25秘密保全法閣議決定へ。
平成25年10月22日（火）定例閣議案件
政 令
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令
（経済産業省）
事件番号 平成22(ワ)2655 事件名 街頭宣伝差止め等請求事件
裁判年月日 平成25年10月07日 裁判所名・部 京都地方裁判所 第２民事部 結果 その他 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 原告が設置運営する朝鮮学校に対し，隣接する公園を違法に校庭として占拠していたことへの抗議という名目で３回にわたり威圧的な態様で侮蔑的な発言を多く伴う示威活動を行い，その映像をインターネットを通じて公開した被告らの行為は，判示の事実関係の下では，原告の教育事業を妨害し，原告の名誉を毀損する不法行為に該当し，かつ，人種差別撤廃条約上の「人種差別」に該当するとして被告らに対する損害賠償請求を一部認容し，また，一部の被告が上記学校の移転先周辺において今後同様の示威活動を行うことの差止め請求を認容した事例
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83675&hanreiKbn=04
閣議の概要について
閣議の概要について申し上げます。一般案件１件と政令、人事が決定をされました。閣僚懇談会においては、古屋大臣から「台風第２６号及び第２７号に関する政府の対応について」御発言がありました。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201310/22_a.html
条約第1号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定
政府は、日本国とパプアニューギニア独立国との間において、投資の促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十三年四月二十六日に東京で、投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第2号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定
政府は、日本国とコロンビア共和国との間において、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十三年九月十二日に東京で、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第3号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定
政府は、日本国とクウェート国との間において、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十四年三月二十二日に東京で、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第4号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定
政府は、日本国、大韓民国及び中華人民共和国の間において、投資の促進、円滑化及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて三箇国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十四年五月十三日に北京で、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第5号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定
政府は、日本国とイラク共和国との間において、投資の促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十四年六月七日にバグダッドで、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第6号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定
政府は、日本国とインド共和国との間で年金制度への強制加入に関する法令の適用の調整等を行い、もって両国間の人的交流の促進を図るため、平成二十四年十一月十六日に東京で、社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第7号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定
政府は、日本国とハンガリーとの間で年金制度、医療保険制度等への強制加入に関する法令の適用の調整等を行い、もって両国間の人的交流の促進を図るため、平成二十五年八月二十三日にブダペストで、社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会
（第３回）議事次第
日時：平成25年10月18日（金）15時00分～17時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．ヒアリング
生命保険協会
企業年金連合会
３．自由討議
４．事務局説明
５．自由討議
６．閉会
以上
配付資料
資料１生命保険協会資料（PDF:266KB）
資料２企業年金連合会資料（PDF:416KB）
資料３事務局説明資料（PDF:475KB）
参考資料英国スチュワードシップ・コード（仮訳）（PDF:203KB）
http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/siryou/20131018.html
地方公共団体における給与減額措置の実施状況
地方公共団体における給与減額措置の実施状況について、別添のとおり取りまとめましたので公表します。
【配布資料】
1：概要、都道府県、指定都市、市区町村
2：市区町村［個表］
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000040.html
多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会 （第6回）配布資料
日時
平成25年9月6日(金)10時00分
場所
総務省10階 1001会議室
議事次第
（1） 報告書 (案）
（2） その他
配布資料
•資料1 第5回議事概要
•資料2 報告書（案）
•資料3 参考資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tsushin_jiko_boushi/02kiban05_03000161.html
アマチュア無線技士の相互承認対象国の拡大
総務省は、アマチュア無線技士の相互承認の対象国として、新たにインドネシア共和国を追加するため、関係告示の改正を行いました。
これにより、本日から、日本とインドネシア共和国のアマチュア無線技士が、相互に相手国の免許の条件に基づいてアマチュア無線局の開設を行うことができるようになります。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000104.html
登記統計８月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
第1回国際課税ディスカッショングループ（DG） 平成25年10月24日（木）午後14時30分～午後16時30分
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
財政制度分科会（平成25年10月21日開催）資料一覧
平成２５年１０月２１日（月）
９：３０ ～ １２：００
於 第３特別会議室
（本庁舎４階 中－４１２）
１．議題
社会保障予算について
公共事業について
２．配付資料
資料１ 社会保障②（平成26年度予算編成の課題等）[4,725KB]
資料２ 社会資本整備を巡る現状と課題[13,380KB]
（参考資料） 社会資本整備を巡る現状と課題[15,036KB]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia251021.html
省エネ法におけるトップランナー制度の対象となる機器を追加する施行令が閣議決定されました
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131022001/20131022001.html
第35回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年10月22日（火）10：00～17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：73KB】
資料1-1泊発電所３号機 中央制御室について【PDF：1.3MB】
資料1-2泊発電所３号機 中央制御室について 補足説明資料【PDF：18.3MB】
資料1-3原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合における指摘事項【PDF：302KB】
資料1-4泊発電所３号機 モニタリング設備について【PDF：2.1KB】
資料1-5泊発電所３号機 モニタリング設備について 補足説明資料【PDF：1.0MB】
資料1-6泊発電所３号機 審査会合における指摘事項に対する回答について【重大事故等対策有効性評価 成立性確認】【PDF：2.3MB】
資料1-7泊発電所３号機 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の体系等について【PDF：325KB】
資料1-8泊発電所３号機 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の体系等について 補足説明資料【PDF：2.2MB】
資料2-1大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の成立性【PDF：1.1MB】
資料2-2大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の補足説明【PDF：2.8MB】
資料3-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 外部火災影響評価について【PDF：2.2MKB】
資料3-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 外部火災影響評価について 補足説明資料【PDF：4.0MB】
資料3-3川内原子力発電所1号炉及び2号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価についてPDF：7.8MB】
資料3-4川内原子力発電所1号炉及び2号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価について 補足説明資料【PDF：8.9MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131022.html
第2回海洋モニタリングに関する検討会
日時：平成25年10月21日（月）14：00～ 16：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：38KB】
配席表【PDF：80KB】
資料１最近の福島第一原発周辺の海水及び海底土のモニタリング結果【PDF：330KB】
資料２福島第一原発近傍ポイントにおける放射能濃度の推移【PDF：1.0MB】
資料３東電へのモニタリングに関するヒアリング概要（平成２５年９月２６日）【PDF：114KB】
資料４海洋モニタリングの現状（測定地点、測定項目、測定頻度、検出下限値等の考え方）【PDF：2.7MB】
参考資料１海洋モニタリングに関する検討会構成メンバー【PDF：123KB】
参考資料２各機関における海水試料の分析方法【PDF：117KB】
持込資料（東京電力）福島第一原子力発電所におけるガンマ線放出核種分析の評価について（平成２５年６月３日公表資料）【PDF：2.0MB】
持込資料（東京電力）福島第一原子力発電所５．６号機放出口モニタの補修状況【PDF：123KB】
持込資料（青山委員）海洋モニタリングの抜本的な改善のための意見【PDF：114KB】
最終更新日：2013年10月21日
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaiyou_monitoring/20131021.html
会計検査院は、平成25年10月22日、独立行政法人農畜産業振興機構理事長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めました。
「肉用牛肥育経営緊急支援事業に係る支援金相当額の返還について」
全文(PDF形式：169KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251022_1.html
会計検査院は、平成25年10月22日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。
「社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等について」
全文(PDF形式：151KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251022_2.html
会計検査院は、平成25年10月22日、国立大学法人東北大学学長に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。
「災害復旧事業により購入するなどした研究設備の地震対策について」
全文(PDF形式：126KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251022_3.html
会計検査院は、平成25年10月22日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備した地域密着型施設の利用状況について」
全文(PDF形式：128KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251022_4.html
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（概要） （PDF:66KB）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（要綱） （PDF:43KB）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（案文・理由） （PDF:78KB）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（新旧対照表） （PDF:191KB）
公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（参照条文） （PDF:164KB）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1340660.htm
高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案することとする等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
第１１回健康・医療WG
平成25年10月21日（月）
16：30～18：30
合同庁舎４号館共用第３特別会議室
（ 開会 ）
1.最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築について
2.支払基金と国保連の役割分担の見直しについて
（ 閉会 ）
（資料）
資料１ 「最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築」に関するこれまでの御意見（PDF形式：138KB）
資料２ 支払基金と国保連の役割分担の見直しに係る論点（案）（PDF形式：136KB）
参考資料 厚生労働省資料（第10回健康・医療ワーキング・グループ資料）
（その１）（PDF形式:844KB）、（その２）（PDF形式:933KB）、（その３）（PDF形式:923KB）、
（その４）（PDF形式:1164KB）、（その５）（PDF形式:1056KB）
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/meeting/2013/wg2/kenko/131021/agenda.html
10.25秘密保全法閣議決定へ。
平成25年10月22日（火）定例閣議案件
政 令
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令
（経済産業省）
事件番号 平成22(ワ)2655 事件名 街頭宣伝差止め等請求事件
裁判年月日 平成25年10月07日 裁判所名・部 京都地方裁判所 第２民事部 結果 その他 原審裁判所名 原審事件番号 原審結果
判示事項の要旨 原告が設置運営する朝鮮学校に対し，隣接する公園を違法に校庭として占拠していたことへの抗議という名目で３回にわたり威圧的な態様で侮蔑的な発言を多く伴う示威活動を行い，その映像をインターネットを通じて公開した被告らの行為は，判示の事実関係の下では，原告の教育事業を妨害し，原告の名誉を毀損する不法行為に該当し，かつ，人種差別撤廃条約上の「人種差別」に該当するとして被告らに対する損害賠償請求を一部認容し，また，一部の被告が上記学校の移転先周辺において今後同様の示威活動を行うことの差止め請求を認容した事例
全文 全文
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83675&hanreiKbn=04
閣議の概要について
閣議の概要について申し上げます。一般案件１件と政令、人事が決定をされました。閣僚懇談会においては、古屋大臣から「台風第２６号及び第２７号に関する政府の対応について」御発言がありました。
http://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201310/22_a.html
条約第1号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定
政府は、日本国とパプアニューギニア独立国との間において、投資の促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十三年四月二十六日に東京で、投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第2号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定
政府は、日本国とコロンビア共和国との間において、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十三年九月十二日に東京で、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第3号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定
政府は、日本国とクウェート国との間において、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十四年三月二十二日に東京で、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第4号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定
政府は、日本国、大韓民国及び中華人民共和国の間において、投資の促進、円滑化及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて三箇国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十四年五月十三日に北京で、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第5号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定
政府は、日本国とイラク共和国との間において、投資の促進及び保護に関する法的枠組みの整備を通じて両国間の投資の機会を増大させ、経済関係を一層強化するため、平成二十四年六月七日にバグダッドで、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第6号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定
政府は、日本国とインド共和国との間で年金制度への強制加入に関する法令の適用の調整等を行い、もって両国間の人的交流の促進を図るため、平成二十四年十一月十六日に東京で、社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
条約第7号
閣議決定日：平成25年10月15日
国会提出日：平成25年10月15日
衆議院
社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定
政府は、日本国とハンガリーとの間で年金制度、医療保険制度等への強制加入に関する法令の適用の調整等を行い、もって両国間の人的交流の促進を図るため、平成二十五年八月二十三日にブダペストで、社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会
（第３回）議事次第
日時：平成25年10月18日（金）15時00分～17時00分
場所：中央合同庁舎第７号館13階 共用第一特別会議室
１．開会
２．ヒアリング
生命保険協会
企業年金連合会
３．自由討議
４．事務局説明
５．自由討議
６．閉会
以上
配付資料
資料１生命保険協会資料（PDF:266KB）
資料２企業年金連合会資料（PDF:416KB）
資料３事務局説明資料（PDF:475KB）
参考資料英国スチュワードシップ・コード（仮訳）（PDF:203KB）
http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/siryou/20131018.html
地方公共団体における給与減額措置の実施状況
地方公共団体における給与減額措置の実施状況について、別添のとおり取りまとめましたので公表します。
【配布資料】
1：概要、都道府県、指定都市、市区町村
2：市区町村［個表］
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei12_02000040.html
多様化・複雑化する電気通信事故の防止の在り方に関する検討会 （第6回）配布資料
日時
平成25年9月6日(金)10時00分
場所
総務省10階 1001会議室
議事次第
（1） 報告書 (案）
（2） その他
配布資料
•資料1 第5回議事概要
•資料2 報告書（案）
•資料3 参考資料
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/tsushin_jiko_boushi/02kiban05_03000161.html
アマチュア無線技士の相互承認対象国の拡大
総務省は、アマチュア無線技士の相互承認の対象国として、新たにインドネシア共和国を追加するため、関係告示の改正を行いました。
これにより、本日から、日本とインドネシア共和国のアマチュア無線技士が、相互に相手国の免許の条件に基づいてアマチュア無線局の開設を行うことができるようになります。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000104.html
登記統計８月
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touki.html
第1回国際課税ディスカッショングループ（DG） 平成25年10月24日（木）午後14時30分～午後16時30分
http://www.cao.go.jp/zei-cho/index.html
財政制度分科会（平成25年10月21日開催）資料一覧
平成２５年１０月２１日（月）
９：３０ ～ １２：００
於 第３特別会議室
（本庁舎４階 中－４１２）
１．議題
社会保障予算について
公共事業について
２．配付資料
資料１ 社会保障②（平成26年度予算編成の課題等）[4,725KB]
資料２ 社会資本整備を巡る現状と課題[13,380KB]
（参考資料） 社会資本整備を巡る現状と課題[15,036KB]
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia251021.html
省エネ法におけるトップランナー制度の対象となる機器を追加する施行令が閣議決定されました
http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131022001/20131022001.html
第35回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
日時：平成25年10月22日（火）10：00～17:00場所：原子力規制委員会 会議室Ａ配布資料
議事次第【PDF：73KB】
資料1-1泊発電所３号機 中央制御室について【PDF：1.3MB】
資料1-2泊発電所３号機 中央制御室について 補足説明資料【PDF：18.3MB】
資料1-3原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合における指摘事項【PDF：302KB】
資料1-4泊発電所３号機 モニタリング設備について【PDF：2.1KB】
資料1-5泊発電所３号機 モニタリング設備について 補足説明資料【PDF：1.0MB】
資料1-6泊発電所３号機 審査会合における指摘事項に対する回答について【重大事故等対策有効性評価 成立性確認】【PDF：2.3MB】
資料1-7泊発電所３号機 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の体系等について【PDF：325KB】
資料1-8泊発電所３号機 重大事故等発生時の体制と使用する手順書の体系等について 補足説明資料【PDF：2.2MB】
資料2-1大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の成立性【PDF：1.1MB】
資料2-2大飯３号炉及び４号炉 重大事故等に対する対策の有効性評価の補足説明【PDF：2.8MB】
資料3-1川内原子力発電所1号炉及び2号炉 外部火災影響評価について【PDF：2.2MKB】
資料3-2川内原子力発電所1号炉及び2号炉 外部火災影響評価について 補足説明資料【PDF：4.0MB】
資料3-3川内原子力発電所1号炉及び2号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価についてPDF：7.8MB】
資料3-4川内原子力発電所1号炉及び2号炉 降下火砕物(火山灰)による設備影響評価について 補足説明資料【PDF：8.9MB】
http://www.nsr.go.jp/activity/regulation/tekigousei/20131022.html
第2回海洋モニタリングに関する検討会
日時：平成25年10月21日（月）14：00～ 16：00場所：原子力規制委員会庁舎 会議室A配布資料
議事次第【PDF：38KB】
配席表【PDF：80KB】
資料１最近の福島第一原発周辺の海水及び海底土のモニタリング結果【PDF：330KB】
資料２福島第一原発近傍ポイントにおける放射能濃度の推移【PDF：1.0MB】
資料３東電へのモニタリングに関するヒアリング概要（平成２５年９月２６日）【PDF：114KB】
資料４海洋モニタリングの現状（測定地点、測定項目、測定頻度、検出下限値等の考え方）【PDF：2.7MB】
参考資料１海洋モニタリングに関する検討会構成メンバー【PDF：123KB】
参考資料２各機関における海水試料の分析方法【PDF：117KB】
持込資料（東京電力）福島第一原子力発電所におけるガンマ線放出核種分析の評価について（平成２５年６月３日公表資料）【PDF：2.0MB】
持込資料（東京電力）福島第一原子力発電所５．６号機放出口モニタの補修状況【PDF：123KB】
持込資料（青山委員）海洋モニタリングの抜本的な改善のための意見【PDF：114KB】
最終更新日：2013年10月21日
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/kaiyou_monitoring/20131021.html
会計検査院は、平成25年10月22日、独立行政法人農畜産業振興機構理事長に対し、会計検査院法第34条の規定により、是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めました。
「肉用牛肥育経営緊急支援事業に係る支援金相当額の返還について」
全文(PDF形式：169KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251022_1.html
会計検査院は、平成25年10月22日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。
「社会福祉法人が経営する特別養護老人ホームの積立金等について」
全文(PDF形式：151KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251022_2.html
会計検査院は、平成25年10月22日、国立大学法人東北大学学長に対し、会計検査院法第36条の規定により、意見を表示しました。
「災害復旧事業により購入するなどした研究設備の地震対策について」
全文(PDF形式：126KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251022_3.html
会計検査院は、平成25年10月22日、厚生労働大臣に対し、会計検査院法第36条の規定により、改善の処置を要求しました。
「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金等により整備した地域密着型施設の利用状況について」
全文(PDF形式：128KB)
http://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/25/h251022_4.html
1994輸入のブラジル産リビーコンビーフには本体にもラベルにも
賞味期間が書いていない。製造日の刻印もない。
砂糖のように書かなくてもよいのか。
http://matome.naver.jp/odai/2133939022489766901
25年発行の郵便番号簿が郵便局に入荷していた。
特別警報の見直し・大島に発令できず。
九州旅客鉄道が東証上場目指す・福証にはしないのか・北海道旅客鉄道は断念したそうですが。
当社から特別目的会社へ社債・特別目的会社が投資家に社債・譲渡先が特別目的会社へ社債発行して切り替えるだけ。
はがきは切り上げで52円・ふうとうは切り捨てで82円。
法人住民税の一部を譲与税へ。地方法人特別税と同じ方式。
サザエさん像の償却資産税4分の3減免決定・賦課後減免が正しい。
通常国会で公文書管理法改正し閣議・閣僚懇談会の議事録作成へ。物価閣僚会議など対象外。
外国信託の日本での不動産登記は可能です。海外居住者の日本の別荘を含む国内外財産一括など。日本居住者の場合は、銀行法等に違反することになりできませんが。
被相続人だけで20年・両方で20年・そして相続人だけでは20年にならない時効取得で、被相続人名義にいったん登記しないといけないけれど・・・金のためなら法律を曲げて直接相続人へ登記させろという馬鹿司法書士。
金のためなら・・・刑務所へゴーもいとわない人たちだからね。まあしょうがないか。
25.10.11民商87特定非営利活動法人認証取り消しがない旨の証明書が必要。
自民党がタクシー議員立法の改正議員立法へ。これが減車強制法案のようです。
前妻との子が長男で、めかけの子があった場合、次の後妻との子が次男になります。
適格消費者団体であるＮＰＯ法人消費者支援機構関西が，賃貸住宅事業者に対し，消費者契約法により無効とされる契約条項の使用差止を求めていた訴訟の控訴審で，平成２５年１０月１７日，大阪高裁は，賃貸住宅事業者が賃貸借契約を無催告で解除できると契約条項で定める解除条項（無催告解除条項）のうち，賃借人に後見・保佐開始の申立てのあった場合についてのみ当該条項の使用差止を認めた第１審判決（大阪地裁平成２４年１１月１２日判決）を変更し，賃借人に後見・保佐開始の申立てがあった場合だけでなく，賃借人に「破産・民事再生，競売・仮差押え・仮処分・強制執行の決定」があったとき無催告の解除権を認める条項についても，信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものとして，消費者契約法第１０条により無効であるとして，当該条項の使用差止めを認める判決を言い渡した。
ｃｆ． 消費者支援機構関西ＨＰ
http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000403
会社分割によって承継される権利の一として「株式」がある場合に，当該株式の承継が「譲渡による取得」に該当するのか，あるいは「相続その他の一般承継」に該当するのかという問題がある。
平成１７年改正商法前は，会社分割による権利の承継は，「相続その他の一般承継」に該当するものとして扱われていたが，会社法においては，「相続その他の一般承継」には含まれないと解されている。
法令上の根拠は，会社法施行規則第３５条第１項第４号イ及びロ である。
会社法施行規則
（単元未満株式についての権利）
第３５条 法第１８９条第２項第６号に規定する法務省令で定める権利は、次に掲げるものとする。
一～三 【略】
四 法第１３３条第１項 の規定による請求（次に掲げる事由により取得した場合における請求に限る。）をする権利
イ 相続その他の一般承継
ロ 吸収分割又は新設分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の承継
ハ～へ 【略】
五～七 【略】
２ 【略】
江頭教授は，会社分割による権利の承継は，「一般承継」に含まれるという立場のようである（江頭憲治郎「株式会社法（第４版）２２４頁等」（有斐閣））が，会社法等の立案担当者が「一般承継には含まれない」として，省令の規定も区分しているのであるから，実務上は，「含まれない」として対応すべきである。
よって，会社分割によって譲渡制限株式が承継される場合は，「譲渡による取得」に該当し，譲渡承認の手続を行う必要がある，ということになる。
会社分割による株式の承継についても，個別の移転行為を要せずに有効に承継される，という意味では，他の契約上の地位等と同様であり，単に発行会社の承認を得るまでは発行会社に対して対抗できない，というだけのことであるから，不合理とも言えない。
したがって，実務的には，会社分割によって株式を承継させることを企図する場合には，事前に発行会社の承認を得ておくようにすべきである。
なお，既に実行された会社分割において発行会社の承認を得ていなかった件に関しては，会社分割後に株主名簿の名義書換えの請求をしているであろうし，発行会社が何も言わずに株主名簿の記載を行ったのであれば，黙示の承認があったということで，発行会社が今後争うのは背理であるから，懸念には及ばないであろう。
ｃｆ． 編著「会社分割の理論・実務と書式（第６版）」（民事法研究会）２０１３年１月刊
http://www.minjiho.com/wp/wp-content/themes/custom/euc/new_detail.php?isbn=9784896288100
※５６３頁 論点として解説しています。
相澤哲編著「Ｑ＆Ａ会社法の実務論点２０講」（金融財政事情研究会）２００９年１２月刊
※１７頁以下
平成２０年６月１５日付け「会社分割による株式の承継と株式会社の承認の問題」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/19747f0dbc03ff48ef3ab90636437892
会社分割の手続において，例えば吸収分割では，吸収分割会社が効力発生日に全部取得条項付種類株式の取得（取得対価が吸収分割承継会社の株式であるものに限る。）又は剰余金の配当（配当財産が吸収分割承継会社の株式であるものに限る。），いわゆる人的分割類似行為が行われる場合がある。
この場合に，反対株主の株式買取請求が行われるとどうなるのか？
吸収分割会社において，反対株主の株式買取請求が行われた場合，株式買取請求に係る株式の買取りは，当該株式の代金の支払の時に，その効力を生ずる（会社法第７８６条第５項）。
したがって，吸収分割の効力発生日後，株式の買取りの効力が生ずるまでの間は，反対株主は，株主の地位が維持される。
よって，この間に，例えば剰余金の配当が実施される場合，反対株主も受領する権利があるというべきであろう。
すなわち，反対株主は，人的分割類似行為によって配当される吸収分割承継会社の株式についても受領することができると考えられる。
不合理に感ずる向きもあるかもしれないが，このように考えざるを得ないであろう。
おそらく通常は，株式の買取りと同時に，吸収分割会社が反対株主から吸収分割承継会社の株式も引き取ることになるであろうが，反対株主がこれに抵抗し，任意の株式の譲渡に応じない場合には，紛争となる可能性があるという点は，留意すべきである。
なお，近々予定されている会社法改正法案においては，吸収分割株式会社に対する株式買取請求に係る株式の買取りは，吸収分割の効力を生ずる日に，その効力を生ずるものとされており，上記のような問題が生ずることはなくなることになる。
ｃｆ． 平成２４年９月７日付け「会社法制の見直しに関する要綱案についての考察（８）」
藤原総一郎ほか著「株式買取請求の法務と税務」（中央経済社）８０頁以下
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/8f5d5d8a4fd5b418dc38183cd87358be
ＦＡＣＴＡ ＯＮＬＩＮＥ
http://facta.co.jp/article/200702052.html
２００７年２月の記事であるが，詳細である。
表題は，基準としたが，登載の工程表があるだけで，基準は無に等しい。
判決を出した裁判部が「掲載すべき」と判断しないと，データベースには載らないようだ。
「掲載すべき」と民間から要望があった場合，果たして載せるのか？
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/5ca3a4810d11788bc04badf8837c0072
外国の信託は日本で登記できるか？
素朴な疑問がずっと続いています。
信託というのは日本だけでなく、外国にもある。世界中にある。世界の信託というのは多様らしく、日本でいう信託と、別の形体の信託もあるらしい。
日本には、外国人が住んでいます。外国人の中には英米人も住んでいます。米国の人にとて、資産管理・承継を信託を使ってやるのがお約束です。これは、米国に住んでいようと、日本に住んでいようと。
だから、それなりの年齢になると資産を信託して、次世代以降に承継しようとする。この米国人が利用する信託の器というのは、米国製。米国の弁護士やら専門家が話をもってきますし。それに、米国の信託を使わないと、米国で税制の特典が得られないようにも思えるし。 だから、どうしても米国の信託を使いたい。
問題は、日本で、外国の信託を使って、不動産を登記できるか？ 日本の会社法には外国会社というパートがあるけど、信託法には外国信託なんてパートはない。でも、実際には信託を使いたいニーズはそんなに多くはないけど、一定量従来からあるし、これからもあるでしょ。でも、どうなっているのか、よくわからないから固まってしまう。
外国の信託を日本で登記できるか？
もし、登記できるんだったら、何を判断基準として登記を可能としているのか？
外国の信託については、他にもいろいろ論点てんこ盛りなんだと思うけど、とりあえず、知りたいのは上記♪
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2013/10/post-f86a.html
特定非営利活動促進法における「設立の認証に関する書類」の取扱いについて(依命通知)(平成25年10月11日付法務省民商第87号)
http://www.e-profession.net/tutatu/h251011ms_87.pdf
平成25年分 年末調整のしかた
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一括ダウンロード(PDF/13,454KB)
項目 ページ 容量(KB)
表紙・目次 1～3 PDF/399KB
昨年と比べて変わった点 4～6 PDF/355KB
年末調整とは 7～8 PDF/141KB
年末調整のしかた 9 PDF/54KB
1 年末調整の手順
2 各種控除額の確認 10～17 PDF/810KB
2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認
2-2 配偶者特別控除申告書の受理と内容の確認 18～21 PDF/1,094KB
2-3 保険料控除申告書の受理と内容の確認 22～34 PDF/1,772KB
2-4 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認 35～49 PDF/2,233KB
3 年税額の計算 50～57 PDF/630KB
4 過不足額の精算・設例1～3 58～68 PDF/1,019KB
5 税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載 69～70 PDF/481KB
6 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整
平成26年分の給与の源泉徴収事務 71～72 PDF/181KB
給与所得者の確定申告 73～75 PDF/266KB
電子計算機等による年末調整 76～77 PDF/125KB
平成25年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 78～86 PDF/1,997KB
平成25年分の年末調整のための算出所得税額の速算表・平成25年分の配偶者特別控除額の早見表・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算 87～89 PDF/289KB
平成25年分 年末調整チェック表 90 PDF/240KB
年末調整Q＆A 91～92 PDF/242KB
(参考文例)「年末調整を受ける際の注意事項」 93 PDF/617KB
(参考文例)平成25年分 給与所得者の扶養控除等申告書のチェックポイント 94 PDF/345KB
(参考文例)平成25年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載例 95 PDF/286KB
(参考文例)給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の記載例 96 PDF/1,304KB
(参考文例)平成26年分 給与所得者の扶養控除等申告書の記載例 97 PDF/461KB
(参考文例)還付申告をする給与所得者に対する注意事項 98 PDF/759KB
ご存知ですか？非居住者等に支払う際の源泉徴収 99 PDF/105KB
e-Taxを利用して源泉所得税が納付できます 100～101 PDF/251KB
「平成25年分の配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」(104ページ)の使い方 102～103 PDF/198KB
平成25年分の配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 104 PDF/70KB
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2013/01.htm
賞味期間が書いていない。製造日の刻印もない。
砂糖のように書かなくてもよいのか。
http://matome.naver.jp/odai/2133939022489766901
25年発行の郵便番号簿が郵便局に入荷していた。
特別警報の見直し・大島に発令できず。
九州旅客鉄道が東証上場目指す・福証にはしないのか・北海道旅客鉄道は断念したそうですが。
当社から特別目的会社へ社債・特別目的会社が投資家に社債・譲渡先が特別目的会社へ社債発行して切り替えるだけ。
はがきは切り上げで52円・ふうとうは切り捨てで82円。
法人住民税の一部を譲与税へ。地方法人特別税と同じ方式。
サザエさん像の償却資産税4分の3減免決定・賦課後減免が正しい。
通常国会で公文書管理法改正し閣議・閣僚懇談会の議事録作成へ。物価閣僚会議など対象外。
外国信託の日本での不動産登記は可能です。海外居住者の日本の別荘を含む国内外財産一括など。日本居住者の場合は、銀行法等に違反することになりできませんが。
被相続人だけで20年・両方で20年・そして相続人だけでは20年にならない時効取得で、被相続人名義にいったん登記しないといけないけれど・・・金のためなら法律を曲げて直接相続人へ登記させろという馬鹿司法書士。
金のためなら・・・刑務所へゴーもいとわない人たちだからね。まあしょうがないか。
25.10.11民商87特定非営利活動法人認証取り消しがない旨の証明書が必要。
自民党がタクシー議員立法の改正議員立法へ。これが減車強制法案のようです。
前妻との子が長男で、めかけの子があった場合、次の後妻との子が次男になります。
適格消費者団体であるＮＰＯ法人消費者支援機構関西が，賃貸住宅事業者に対し，消費者契約法により無効とされる契約条項の使用差止を求めていた訴訟の控訴審で，平成２５年１０月１７日，大阪高裁は，賃貸住宅事業者が賃貸借契約を無催告で解除できると契約条項で定める解除条項（無催告解除条項）のうち，賃借人に後見・保佐開始の申立てのあった場合についてのみ当該条項の使用差止を認めた第１審判決（大阪地裁平成２４年１１月１２日判決）を変更し，賃借人に後見・保佐開始の申立てがあった場合だけでなく，賃借人に「破産・民事再生，競売・仮差押え・仮処分・強制執行の決定」があったとき無催告の解除権を認める条項についても，信義則に反して消費者の利益を一方的に害するものとして，消費者契約法第１０条により無効であるとして，当該条項の使用差止めを認める判決を言い渡した。
ｃｆ． 消費者支援機構関西ＨＰ
http://www.kc-s.or.jp/detail.php?n_id=10000403
会社分割によって承継される権利の一として「株式」がある場合に，当該株式の承継が「譲渡による取得」に該当するのか，あるいは「相続その他の一般承継」に該当するのかという問題がある。
平成１７年改正商法前は，会社分割による権利の承継は，「相続その他の一般承継」に該当するものとして扱われていたが，会社法においては，「相続その他の一般承継」には含まれないと解されている。
法令上の根拠は，会社法施行規則第３５条第１項第４号イ及びロ である。
会社法施行規則
（単元未満株式についての権利）
第３５条 法第１８９条第２項第６号に規定する法務省令で定める権利は、次に掲げるものとする。
一～三 【略】
四 法第１３３条第１項 の規定による請求（次に掲げる事由により取得した場合における請求に限る。）をする権利
イ 相続その他の一般承継
ロ 吸収分割又は新設分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の承継
ハ～へ 【略】
五～七 【略】
２ 【略】
江頭教授は，会社分割による権利の承継は，「一般承継」に含まれるという立場のようである（江頭憲治郎「株式会社法（第４版）２２４頁等」（有斐閣））が，会社法等の立案担当者が「一般承継には含まれない」として，省令の規定も区分しているのであるから，実務上は，「含まれない」として対応すべきである。
よって，会社分割によって譲渡制限株式が承継される場合は，「譲渡による取得」に該当し，譲渡承認の手続を行う必要がある，ということになる。
会社分割による株式の承継についても，個別の移転行為を要せずに有効に承継される，という意味では，他の契約上の地位等と同様であり，単に発行会社の承認を得るまでは発行会社に対して対抗できない，というだけのことであるから，不合理とも言えない。
したがって，実務的には，会社分割によって株式を承継させることを企図する場合には，事前に発行会社の承認を得ておくようにすべきである。
なお，既に実行された会社分割において発行会社の承認を得ていなかった件に関しては，会社分割後に株主名簿の名義書換えの請求をしているであろうし，発行会社が何も言わずに株主名簿の記載を行ったのであれば，黙示の承認があったということで，発行会社が今後争うのは背理であるから，懸念には及ばないであろう。
ｃｆ． 編著「会社分割の理論・実務と書式（第６版）」（民事法研究会）２０１３年１月刊
http://www.minjiho.com/wp/wp-content/themes/custom/euc/new_detail.php?isbn=9784896288100
※５６３頁 論点として解説しています。
相澤哲編著「Ｑ＆Ａ会社法の実務論点２０講」（金融財政事情研究会）２００９年１２月刊
※１７頁以下
平成２０年６月１５日付け「会社分割による株式の承継と株式会社の承認の問題」
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/19747f0dbc03ff48ef3ab90636437892
会社分割の手続において，例えば吸収分割では，吸収分割会社が効力発生日に全部取得条項付種類株式の取得（取得対価が吸収分割承継会社の株式であるものに限る。）又は剰余金の配当（配当財産が吸収分割承継会社の株式であるものに限る。），いわゆる人的分割類似行為が行われる場合がある。
この場合に，反対株主の株式買取請求が行われるとどうなるのか？
吸収分割会社において，反対株主の株式買取請求が行われた場合，株式買取請求に係る株式の買取りは，当該株式の代金の支払の時に，その効力を生ずる（会社法第７８６条第５項）。
したがって，吸収分割の効力発生日後，株式の買取りの効力が生ずるまでの間は，反対株主は，株主の地位が維持される。
よって，この間に，例えば剰余金の配当が実施される場合，反対株主も受領する権利があるというべきであろう。
すなわち，反対株主は，人的分割類似行為によって配当される吸収分割承継会社の株式についても受領することができると考えられる。
不合理に感ずる向きもあるかもしれないが，このように考えざるを得ないであろう。
おそらく通常は，株式の買取りと同時に，吸収分割会社が反対株主から吸収分割承継会社の株式も引き取ることになるであろうが，反対株主がこれに抵抗し，任意の株式の譲渡に応じない場合には，紛争となる可能性があるという点は，留意すべきである。
なお，近々予定されている会社法改正法案においては，吸収分割株式会社に対する株式買取請求に係る株式の買取りは，吸収分割の効力を生ずる日に，その効力を生ずるものとされており，上記のような問題が生ずることはなくなることになる。
ｃｆ． 平成２４年９月７日付け「会社法制の見直しに関する要綱案についての考察（８）」
藤原総一郎ほか著「株式買取請求の法務と税務」（中央経済社）８０頁以下
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/8f5d5d8a4fd5b418dc38183cd87358be
ＦＡＣＴＡ ＯＮＬＩＮＥ
http://facta.co.jp/article/200702052.html
２００７年２月の記事であるが，詳細である。
表題は，基準としたが，登載の工程表があるだけで，基準は無に等しい。
判決を出した裁判部が「掲載すべき」と判断しないと，データベースには載らないようだ。
「掲載すべき」と民間から要望があった場合，果たして載せるのか？
http://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/5ca3a4810d11788bc04badf8837c0072
外国の信託は日本で登記できるか？
素朴な疑問がずっと続いています。
信託というのは日本だけでなく、外国にもある。世界中にある。世界の信託というのは多様らしく、日本でいう信託と、別の形体の信託もあるらしい。
日本には、外国人が住んでいます。外国人の中には英米人も住んでいます。米国の人にとて、資産管理・承継を信託を使ってやるのがお約束です。これは、米国に住んでいようと、日本に住んでいようと。
だから、それなりの年齢になると資産を信託して、次世代以降に承継しようとする。この米国人が利用する信託の器というのは、米国製。米国の弁護士やら専門家が話をもってきますし。それに、米国の信託を使わないと、米国で税制の特典が得られないようにも思えるし。 だから、どうしても米国の信託を使いたい。
問題は、日本で、外国の信託を使って、不動産を登記できるか？ 日本の会社法には外国会社というパートがあるけど、信託法には外国信託なんてパートはない。でも、実際には信託を使いたいニーズはそんなに多くはないけど、一定量従来からあるし、これからもあるでしょ。でも、どうなっているのか、よくわからないから固まってしまう。
外国の信託を日本で登記できるか？
もし、登記できるんだったら、何を判断基準として登記を可能としているのか？
外国の信託については、他にもいろいろ論点てんこ盛りなんだと思うけど、とりあえず、知りたいのは上記♪
http://shintaku-obachan.cocolog-nifty.com/shintakudaisuki/2013/10/post-f86a.html
特定非営利活動促進法における「設立の認証に関する書類」の取扱いについて(依命通知)(平成25年10月11日付法務省民商第87号)
http://www.e-profession.net/tutatu/h251011ms_87.pdf
平成25年分 年末調整のしかた
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項目 ページ 容量(KB)
表紙・目次 1～3 PDF/399KB
昨年と比べて変わった点 4～6 PDF/355KB
年末調整とは 7～8 PDF/141KB
年末調整のしかた 9 PDF/54KB
1 年末調整の手順
2 各種控除額の確認 10～17 PDF/810KB
2-1 扶養控除等(異動)申告書の受理と内容の確認
2-2 配偶者特別控除申告書の受理と内容の確認 18～21 PDF/1,094KB
2-3 保険料控除申告書の受理と内容の確認 22～34 PDF/1,772KB
2-4 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認 35～49 PDF/2,233KB
3 年税額の計算 50～57 PDF/630KB
4 過不足額の精算・設例1～3 58～68 PDF/1,019KB
5 税額の納付と所得税徴収高計算書(納付書)の記載 69～70 PDF/481KB
6 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合の再調整
平成26年分の給与の源泉徴収事務 71～72 PDF/181KB
給与所得者の確定申告 73～75 PDF/266KB
電子計算機等による年末調整 76～77 PDF/125KB
平成25年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表 78～86 PDF/1,997KB
平成25年分の年末調整のための算出所得税額の速算表・平成25年分の配偶者特別控除額の早見表・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算 87～89 PDF/289KB
平成25年分 年末調整チェック表 90 PDF/240KB
年末調整Q＆A 91～92 PDF/242KB
(参考文例)「年末調整を受ける際の注意事項」 93 PDF/617KB
(参考文例)平成25年分 給与所得者の扶養控除等申告書のチェックポイント 94 PDF/345KB
(参考文例)平成25年分 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載例 95 PDF/286KB
(参考文例)給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書の記載例 96 PDF/1,304KB
(参考文例)平成26年分 給与所得者の扶養控除等申告書の記載例 97 PDF/461KB
(参考文例)還付申告をする給与所得者に対する注意事項 98 PDF/759KB
ご存知ですか？非居住者等に支払う際の源泉徴収 99 PDF/105KB
e-Taxを利用して源泉所得税が納付できます 100～101 PDF/251KB
「平成25年分の配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」(104ページ)の使い方 102～103 PDF/198KB
平成25年分の配偶者控除額、扶養控除額、基礎控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表 104 PDF/70KB
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2013/01.htm
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