自治体のＮＰＯ政策

平成１０年１２月１日に特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が施行されて以来、市民活動団体やＮＰＯに対する社会的な認知は急速に高まりましたが、全国で認証されたＮＰＯ法人の数も４０，３１３法人（６月３０日現在）となっています。

同時に、多くの自治体がＮＰＯをパートナーとして位置付けて様々な施策を実施するようになりました。行財政改革の文脈で推進されている場合が多いことは否めませんが、ＮＰＯが企業や各種団体と並ぶ存在であると認識されてきたことは紛れもない事実です。

しかしながら、全国の自治体がどのようなＮＰＯ関連の施策を実施しているのか、把握する手段を持たない方も多いのではないかと思います。

そこで、私は全国４７都道府県が実施している施策を網羅的に調査し、以下の７類型に分類整理した資料を日本ＮＰＯ学会のＨＰ上で「自治のＮＰＯ政策」として情報発信しています。

①都道府県における支援施策
②支援条例
③支援条例の主な項目
④指針・マニュアル
⑤サポートセンター
⑥基金制度・協働事業等
⑦情報ネットワーク

現在、ＨＰ上に掲載されているものは昨年９月１日時点のものですが、１年間経過すると新旧施策の入れ替えやハイパーリンクの不具合などで修正すべき点が数十か所も出てきます。

今日、最新の資料をＮＰＯ学会事務局に送付しましたので、９月になれば更新していただけると思います。ご興味のある方は、一度ご覧いただければ幸いです。
（ＨＰ上に、「利用にあたってのお願い」という注意事項がありますが、これは研究成果を保護しようとする学会の方針のようですから、悪しからず・・・）