日本再生論(その5)

　これまで、消費税率を上げるという話は何度も出ては消えることを繰り返してきましたが、いよいよその実施が現実味を帯びてきたように感ぜられます。
　つい最近までは、消費税率を引き上げたら景気が悪くなるので、先ずは景気が回復してから後に上げる(また、政府機構の中に様々なムダが内在しているようであるので、消費税率の引き上げはそれらムダを徹底的に取り除いた後だ)ということを政権与党は口にして、消費税アップの決定が先送りとされてきました。しかし、いつまで待っても景気は回復せず、国債の乱発によるその場しのぎを続けて来た結果、負債の累積額が天文学的数値にまで達してしまったため、待った無しに消費税率引き上げをせざるを得ない局面が訪れたということであります。

　或る人の私見では、当然条件を変えれば結果は異なってくるが、税収、税外収入の伸び率は1％とし、社会保障関係費の伸び率は2％とした場合に、消費税率を35％ほどとして初めて現状維持ということを述べられています。財政再建の道筋を付けるためには消費税率を40％以上ほどにまでする必要があるそうです。
　ヨーロッパなどの国々には消費税率20%ほどのところが多くあります。日本も遥か以前にこれに近い税率とする必要があったのだと思うのです(現在抱える巨額の負債を孫子の代まで残さないようにすべきだと考える方は、今も少なからぬ数おられると私は思っています)。ところが現実は、そうせずに一時の快楽に浮かれて、孫子のためにとっておくべき蓄えを先食いしてしまったということになります。その結果、消費税率20%どころではとても莫大に溜まったツケをまかない切れなくなったということです。

　ただし、条件を変えれば結果は異なってくるということですから、歳出の思い切った削減は消費税率の上げ幅を縮小させる最も主要な方策だと考えられます。
　自民党から民主党へと政権が移行しましたので、事業仕分けに期待した人は多かったことでしょうが、結果は知っての通りです。しかし、必然的にこの度上げ得た成果を遥かに上回る成果が上がるように、強制的に仕分けしなおさなければならなくなると思われます。何を残し、何を切り捨てるのかについて真剣に議論がなされなければならないでしょう。
　せめて20%余の消費税率で財政再建の道筋が付けられるようにせねば、財政破綻は必至であるのではと私は感ずるのです(ただし、消費税率が20%余になったら、家を建てようとする人が激減すると推測されますので、果たしてこれで国家破綻が免れるのだろうかという疑問を私は感じてしまいます)。しかし、せめてこのぐらいの税率で済むように、歳出削減を必死になって行う必要があるはずです。
　なお、このタイトルでの記述の初めで述べましたように、このような事項は私の専門分野ではありませんので、私は医療に関係した社会福祉関係についてのみ述べたいと思います。

　“社会保障関係費の伸び率は2％”という数字が出ましたが、今後毎年1兆2千億円ほどの社会保障関係費の自然増があるという言葉が見聞きされます。この社会保障関係費の増加は、今後の財政悪化の最大の要因と目されているものです。
　そこで、歳出の削減に於いての聖域は無いものとして改革の行われる必要があると私は考えるのです。すなわち、社会保障関係費も現在想定されているよりもかなり低く抑える事が必要だと私は判断するのです。そして、このことは十分可能だと私は思っているのです。