日本再生論(その6)

　社会保障関係の歳出は、その全体の50%余が年金であり、30%余が医療費で、この二つがこの項目の中の抜群に大きなものとなっています。
　なお、年金に関する支給開始年齢及び支給額は政治の決定すべき事項ですから、これに関しては国会議員たちに任すしかありません。私が言及したいのは、主に医療と介護(さらには、生活保護)の問題についてです。

　ところで、今後何十年かは、日本人の人口高齢化(及び少子化)による社会保障関係の歳出の急激な増加が財政危機を招く最大の因子であると考えられております。そして、高齢化社会の本番がいよいよ近づきつつあるのですから、皆が皆、年金、医療・介護費用は増加することはあっても削減しえないものであるという、固定した観念を持たれているようです。
　年金は支給額の大幅な削減ということにでももしなれば、老後の生活が立ち行かなくなる人が多数出ることになるでしょう。したがって、いかに大人しい日本人でも暴動による大荒れの社会となることが予測されます。

　大半の人々は信じ難く感ぜられるでしょうが、医療費は大幅な歳出削減を図りうる極めて有力な項目の一つだと私は考えているのです。
　このことに関しましては、過去に於ける結核など伝染病に対する原因解明による死亡率、罹患率の激減という歴史的事実があります。そして、これらの変化に伴う関連医療費も劇的に削減できたはずであるという判断は何度もこのブログに記載致しました。
　医学以外の科学分野では、新しい発見によって、桁違いの効率化が図れるようになったという事例は極めて数多く存在します。もちろん、医学と他分野の科学の出来事とは、単純に比較できないものであることは言うまでも無いことではあります。しかし、そうであるとは言え、医学は日々進歩しているとは云うものの、その歩みが極めて遅々とし過ぎているのではと感じている方も少なからぬ数おられると私は想像するのです。
　そして実際、伝染病の原因解明以降、劇的な死亡率、罹患率の削減という結果を生むほどの大発見は、残念ながら医学界に於いては出現していないわけです。
　したがって、病気ことに近年の先進諸国の主要な死亡原因疾患となっている慢性病の諸病に関して、その原因並びに発症のメカニズムの解明される研究成果が得られたならば、医学分野に対する従来の未来予測は、根底から覆されるほどのことが起きても、何ら不思議なことでは無いはずなのです。

　なお、以下の事項は自ら詳しく調べたことは無いのですが、医療に掛かる経費は地域によってその差異の幅が非常に大きくあるのです。このことには、過疎など様々な因子が関係していることでありますので、一概に比較して述べる事はできないことではあるのです。
　しかし、病気原因や発症のメカニズムが解明されずとも、何倍かの医療経費の差異が生ずるという事実は存在するわけです。
　医学界が大半の病気の原因を未解明としている現在の状況ですら、地域差により何倍かの差異が生じているのです。この地域差は医学の進歩のみが関わって起こっていることでは無いとは私も判断しておりますが、慢性病の諸病の原因が解明されたならば、現状より遥かに医療費を削減できることは間違いないことであると考えられるのです。
　そこで、病気の原因解明のことは、経済破綻の危機に直面している我が国を救い得る非常に有力な方法・手段になるはずだと皆さんも思われませんか?(また、もし財政破綻してしまったら、大幅な円安となって物凄いインフレ状態となる〔したがって、否応なく国民の懐から財産が吸い上げられる〕でしょう、このような場合に於いても、病気に成らない〔病気になれない〕あるいは、軽度で済ましうることを可能とする情報は、非常に価値あるものであるはずだと私は確信しています。最近の政治の体たらくや、今次大戦の後始末をちゃんと行って来なかったという前歴などを目にするにつけ、あれやこれやとすったもんだしている中に“時間切れ”となり、財政破たんに陥る可能性が極めて高いのではと私は危惧しています)