前回、我が国の今後の見通しに対する私の見解をこのブログで述べましたが、ウォール・ストリート・ジャーナルの日本版に、８月１４日付で下記の記事が掲載されたていたことを知りました。
財政健全化に向けて消費増税に踏み切る日本 2012年8月14日（火）10:00
この記事の内容を見まして、私が記しました私の判断が、さほど外れたものでないという自信を感じました。
ところで、マスコミに於いて、60代と70代の人たちを日本に次に押し寄せてくる問題から「逃げ切った世代」、40代と50代の人々は「逃げ切ろうと必死な世代」、20代と30代は「逃げ切れない世代」という呼称を呈上していることを私は耳にしています。
また、高齢者の人々には、“孫や子にツケを残したくない”という言葉を口にする方が結構おられます。しかしながら、このままでは嫌も応も無く極めて大きなツケを子孫の代に残すことになりそうです。
政府は、“社会保障と税の一体改革”と言い言いし、先ず消費税率を上げることを決めましたが、社会保障改革の内容をほとんどまだ明らかとしておりません。
消費税率上昇による増収分は社会保障に充てると政府は述べていますが、増収分をこれに充てたとしても、現在の状態のままの惰性で時が経過した場合には、正直言って“焼け石に水”であろうと私は想像しています。
現在は既に、高齢者層に対するサービスはかなり厚くなっており、一方、若者層に対しては薄いサービスとなっていますので、この点の格差是正並びに、将来にわたる国勢の維持ということを十分考慮した社会保障改革の行われる必要性が大であると私は考えるのです。
ただ、今の民主党政権では(何も決められずに先送り先送りで済ませて国民を呆れさせてきた中で、マニュフェストにすら無かった消費税増税だけ〔もちろんそうでは無いでしょうが、国民の目には何も決められ無かった政党というイメージが定着してしまいました〕決めたことで、今度の選挙での大惨敗は十分決定済みですから)社会保障改革までもは恐らく決められ無いであろうと私は予測するのです(消費税増税を決めたことのマイナス分を少しでもカバーするための、国民受けする内容のものを社会保障改革案として出してくるかも知れませんが・・・)。
大阪維新の会が今度の選挙では議員数を大きく伸ばすと見られています。この党は、高齢者と若者層との格差是正に熱心で、若者層にも受けが良いようですから、この党を含めた連立政権で、各年齢層のバランスを考慮した社会保障改革が行われることになるのではと私は推測するのです。
この改革では、医療費の受益者負担率の大幅な増加、介護制度に於ける受益者負担率の大幅な増加、年金額のかなりの減額是正などが決められることになるのではと私は想像しています。
これらのすべてがスムースに決まるかどうかは神のみぞ知ることですが、高齢者層にとっても、これまでよりもかなり厳しいと感ぜられる改革が行われることになるだろうと私は推測しています。
ただ、このような改革の多くが行われた場合に、社会全体の余裕や潤いというものが失われてしまい、日本という極めて魅力あふれる国家の将来的な発展を大きく阻害しかねません。
そこで、現在は医療に関しては、担当官庁である厚生労働省でさえ、十余年後には医療費は現状よりほぼ倍増するという予測を発表している始末でありますが、病気(慢性病)の根本原因を解明した私どもの研究諸成果を活用することによって、この厚労省の予測を大幅に外させることにより、上記諸改革で生ずるショックを和らげ、社会の潤いを少しでも無くさないようにすることができると私は考えているのです。
財政健全化に向けて消費増税に踏み切る日本 2012年8月14日（火）10:00
この記事の内容を見まして、私が記しました私の判断が、さほど外れたものでないという自信を感じました。
ところで、マスコミに於いて、60代と70代の人たちを日本に次に押し寄せてくる問題から「逃げ切った世代」、40代と50代の人々は「逃げ切ろうと必死な世代」、20代と30代は「逃げ切れない世代」という呼称を呈上していることを私は耳にしています。
また、高齢者の人々には、“孫や子にツケを残したくない”という言葉を口にする方が結構おられます。しかしながら、このままでは嫌も応も無く極めて大きなツケを子孫の代に残すことになりそうです。
政府は、“社会保障と税の一体改革”と言い言いし、先ず消費税率を上げることを決めましたが、社会保障改革の内容をほとんどまだ明らかとしておりません。
消費税率上昇による増収分は社会保障に充てると政府は述べていますが、増収分をこれに充てたとしても、現在の状態のままの惰性で時が経過した場合には、正直言って“焼け石に水”であろうと私は想像しています。
現在は既に、高齢者層に対するサービスはかなり厚くなっており、一方、若者層に対しては薄いサービスとなっていますので、この点の格差是正並びに、将来にわたる国勢の維持ということを十分考慮した社会保障改革の行われる必要性が大であると私は考えるのです。
ただ、今の民主党政権では(何も決められずに先送り先送りで済ませて国民を呆れさせてきた中で、マニュフェストにすら無かった消費税増税だけ〔もちろんそうでは無いでしょうが、国民の目には何も決められ無かった政党というイメージが定着してしまいました〕決めたことで、今度の選挙での大惨敗は十分決定済みですから)社会保障改革までもは恐らく決められ無いであろうと私は予測するのです(消費税増税を決めたことのマイナス分を少しでもカバーするための、国民受けする内容のものを社会保障改革案として出してくるかも知れませんが・・・)。
大阪維新の会が今度の選挙では議員数を大きく伸ばすと見られています。この党は、高齢者と若者層との格差是正に熱心で、若者層にも受けが良いようですから、この党を含めた連立政権で、各年齢層のバランスを考慮した社会保障改革が行われることになるのではと私は推測するのです。
この改革では、医療費の受益者負担率の大幅な増加、介護制度に於ける受益者負担率の大幅な増加、年金額のかなりの減額是正などが決められることになるのではと私は想像しています。
これらのすべてがスムースに決まるかどうかは神のみぞ知ることですが、高齢者層にとっても、これまでよりもかなり厳しいと感ぜられる改革が行われることになるだろうと私は推測しています。
ただ、このような改革の多くが行われた場合に、社会全体の余裕や潤いというものが失われてしまい、日本という極めて魅力あふれる国家の将来的な発展を大きく阻害しかねません。
そこで、現在は医療に関しては、担当官庁である厚生労働省でさえ、十余年後には医療費は現状よりほぼ倍増するという予測を発表している始末でありますが、病気(慢性病)の根本原因を解明した私どもの研究諸成果を活用することによって、この厚労省の予測を大幅に外させることにより、上記諸改革で生ずるショックを和らげ、社会の潤いを少しでも無くさないようにすることができると私は考えているのです。