慢性病の主治医はご自分自身！その151

　本日、下記のようなニュースが入りました。

日本の債務、危機後も拡大懸念＝14年にはGDPの2．5倍に－IMF11月4日1時5分配信 時事通信

　また、債務残高の国際比較（対GDP比）のグラフで見ますと、日本は他の主要国に比べ債務額が突出しており、その債務も急角度で右肩上がりの増加傾向を示しております。

　ところで、高齢化社会の本番を迎えつつある今日では、社会保障費の支出の増加は当然のことと大部分の人々に考えられている状態にあります。そして、ことに医療費及び介護費は社会保障費の中の大きな部分を占めています。
　厚生労働省は、医療費及び介護費の合計額が、２０２５年度には現在よりほぼ倍増すると予測しておりますが、上記しました債務の状況から見まして、その増加分のほとんどは受益者負担になるものと推測されます。
　このような受益者負担となった場合、値上げされた保険料とそれに加えての大幅にアップされる窓口負担とを支払う事のできる人と、その支払いができずに医療サービスの受けられない人とに大別されることとなり、後者の方が圧倒的多数となることが予測されます(後者が多数となればなるほど、前者の負担額は当然ながら大幅にアップされることになります)。
　このような世の中となった場合、様々な形の不幸と悲劇とが生まれるようになると私は推測するのです。
　過去には、あるいは現在も、親方日の丸という言葉が存在しますように、国に頼ればどうにかなると、陳情その他の手段で、おらの村・町・市に、橋を、道路を、トンネルをとねだってきたことの累積的な結果が今日の状態を生んだことは明らかです。
　したがって今後は、以前の常識であったことは、非常識なこととなって行くと推測されます。

　そこで、医療及び介護についてですが、私は、今後は介護を医療よりもかなり厚くして行く必要があると考えるのです。
　なぜならば、医療は、私どもの慢性諸病の根本原因を解明した研究成果を活用駆使すれば、個々人のレベルで相当程度カバーできると確信するからです。
　それに引き換え介護は、個々のレベルではどうしても手に負えない部分が多々生ずると私は判断しております。
　そこで、このような改革の断行により医療費削減できた分で、外科・小児科・産婦人科などの待遇を厚くし、また、待遇条件が劣悪なために人員確保が上手くいっていない介護の仕事を、他の職業と同等に近いぐらいに待遇改善して、魅力あるものとすべきだと私は考えています。
　そして、介護医療ベッドをかつてより増床させ、これを収益源として病院の経営が成り立つような制度とする必要があると思っております。
　さらに、以上の改革を行ってもなお剰余があるようならば、債務を減らす方に回すべきだと私は考えているのです。(続く)