対健康戦略を持つ国家・人間に変身せよ！（その5）

　いや、厚生労働省の示す健康の維持に関する指針も、栄養問題特別委員会のレポートを参考にしたものへと変わってきていると私も感じはするのです。
　しかし、実際に成果が上がって始めて“なんぼのもの”です。
　まだ、公表した指針が国民に浸透せず、成果に結びついていない現状は、啓蒙の努力が不十分であるとしか私には思えないのです（なにゆえに啓蒙の努力を十分しないのか、私にはそのわけが判りません。発表すればそれで責任は果たしたと考えているのでしょうか? 民間なら、宣伝をしても売り上げが伸びなければ責任問題に発展するでしょうに）。

　先の参議院選挙では自民党の大敗、民主党の圧勝という結果となりました。
　ただ、アメリカ合衆国の場合、人口は日本の約２．５倍ありますのに、上院議員の数はたった１００人（50州に各2名）です。アメリカ合衆国との人口比率で参議院の議員定数を決めれば、日本の参議院の議員数は４０人ほどで足りることになります。
　上院議員はアメリカ合衆国の良識・叡智を代表する存在と判断され、尊敬の対象となっております。
　片や、日本の参議院の存在価値は以前よりかなり疑問符が付く存在であることはご承知の通りです。国家債務を８００余兆も抱えた今、無駄は極力排除すべきでありましょう。
　無駄な存在と思われないためには、その存在価値を示す働きをして欲しいものです（これは何も参議院議員の定数だけでなく、夕張市の一歩手前にある地方自治体も多いわけですから、よーく十分に考えて頂かねばなりません。ただ、議員たちは自らの首を切る法案を自らは作りませんので、国民、市民がそれを可能とするような法案や制度を早急に創出することが必要な時に至っていると私は考えます）。

　仮に、栄養問題特別委員会の上げた成果を果たして日本の参議院で上げうるか否かを考えますと、同特別委員会で出した結論は、特定の企業や職業の利益・不利益とは別次元に立った判断が求められるものでした。
　或る一部の特定の人々の利益と、国家全体の利益とを比較した時、国家全体の利益が遥かに優先されるべきだという判断が常識的なものであるわけです。しかし、日本の場合は、現実的にはその判断とは逆のものがまかり通ることが往々にあるのが実態です。

　“族議員”と呼ばれる、特定の団体を支持母体としている人間には、その支持母体に大きな不利益が生ずる決定を行うことは不可能だと思います。
　参議院議員の定数を４０人ほどにすれば、特定の支持母体とは切り離すことが可能となるかも知れません。
　ただ、そのようにすると、日本の場合には、テレビなどで顔の売れた人が多数を占める参議院となってしまうかも知れません。果たして、それで良いか否かまでは私は予測できませんが・・・。