原油価格が教える経済指標。

リーマンショック後と今回のコロナ禍の経済ショックで、最も違うのは原油価格である。リーマンショック後、もちろん、原油価格は一時期、大暴落したのであるが、その後は急速に値を戻し、WTIの価格は1バーレル＝100ドル付近を推移することになる。一方、今はどうかと言えば、逆である。一瞬とはいえ、マイナス価格まで落ち込み、しばらくは1バーレル＝20ドルを上回ることは無いだろう。リーマンショック後、原油価格が急回復した理由は例えば、中国経済は減速していたけれど、原油の輸入量はわずか１％しか減少していなかったのである。つまり、リーマンショックは世界の金融市場に大きなダメージを与えたけれど、実体経済にはさほどの影響を与えていなかったのである。しかし、今回のコロナ禍は違う。世界の各国政府が行った社会封鎖が実体経済に影響を与えないわけがないのである。その結果が原油価格に現れているのである。もちろん、原油も金融商品化して久しく、今回は中国銀行系のフアンドが下手を打ったと言われているのだが、世界経済の先行指標として、原油価格は重要なのである。（くちなし亭、2020.04.25）

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世界の航空会社の苦境と大韓航空の内紛。

このコロナ禍で、世界の人の往来が途絶え、交通各社は四苦八苦だ。数日前、東京から新大阪へと新幹線に乗った友人の話では、乗車した車両の搭乗者は3人だけだったという。これまでの新幹線では考えられないことだ。それでもＪＲはまだよい方で、世界各国が人々の往来を閉ざしている現在、航空各社は青色吐息である。オーストラリアの第２位の航空会社ヴァージン・オーストラリアが２１日、経営破綻した。イタリアの航空大手アリタリアが年初からの収入が８７．５％減少し、６月に完全国有化されると発表された。日本のＡＮＡもＪＡＬもともに、大赤字だという。唯一の救いは原油安だが、飛行機が飛ばなければ、何の役にも立たない。さて、お隣の国の大韓航空だが、大赤字の上に、創業家一族による内紛まで勃発して、大混乱である。主役はあのピーナッツ姫こそ、趙顕娥(チョ・ヒョンア)氏だ。副社長時代の2014年に客室乗務員の対応が悪いと離陸直前の飛行機を搭乗口まで戻させた「ナッツ・リターン」事件の当事者である。今回、彼女は3者株主連合と呼ばれる私募フアンドＫＣＧＩ，半島建設と組んで、現在の経営陣である弟の趙源泰(チョ・ウォンテ)氏らに対して、経営権を奪取する戦いを始めたのである。両陣営とも、過半の株数を持っていない。カギを握るのが大株主の韓国国民年金かもしれない。下手をすれば、大韓航空の国有化もありうるのである。（くちなし亭、2020.04.24）

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在宅勤務職員が火星探査機キュリオシティを動かす。

在宅勤務と言うのはOfficeで仕事をするほど便利ではないので、あれがない。これがないと慌てふためくことが多くなるわけです。会社から持ってきた書類も万全ではなく、穴もあって、1日を棒に振るということもあるわけです。さて、私などは絶対に在宅勤務は無理だろうと思われる職種でも、在宅勤務が行われているそうです。アメリカの話です。アメリカのカリフオルニア州のＮＡＳＡの職員たちも在宅勤務になったそうです。その彼らが自宅から火星で活動中の探査機キュリオシティを遠隔で操縦しているそうです。当然、装備もありません。特に、火星のでこぼこを視覚的に察知するゴーグルがないのが致命的なのだそうです。コロナのためにお医者さんがつけるようなゴーグルではありません。でこぼこを電子的に解析するようなゴーグルです。そこで、彼らが考えたのは、ものすごい昔、初めて立体映画なるものが上映された時に、観客がつけた赤青３Ｄメガネです。おもちゃみたいな紙製のメガネです。もちろん、研究所のゴーグルほどには正確ではありませんが、それでも緊急時には十分に耐えうるというのです。面白いのである。しかも、テレビ会議などを使って作業しているので、時間は余分にかかるそうですが、計画されていたミッションは滞りなく進めれているということです。私はこういう話がとても好きです。（くちなし亭、2020.04.23）

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韓国ウオンの暴落の兆し。

韓国の通貨ウオンが急激な値崩れを起こしている。対アメリカドル＝1234.9ウオンという水準である。もちろん、驚くような急激な落ちではない。韓国銀行もアメリカとの間で結ばれた６００億ドルの通貨スワップ枠を利用して、抵抗しているのであろう。韓国の総選挙で、韓国国民が社会主義体制を選択したことで、海外の投資家が韓国売りを始めたことは間違いない。彼らもまた、６００億ドルの通貨スワップ枠を利用しているのである。そもそも韓国経済の先行きは世界的な閉鎖経済の中で最も影響を受けるのである。自分の資産を安く売りたい投資家などいない。株も同じで、買い支えてくれることを望んでいるのである。だから、少し買ってみたりと駆け引きを繰り広げながら、逃げていくのである。さて、時期は分からないが、ある日突然、買い支える側の資金が枯渇した時には、海外投資家の投げ売りが始まる。少しでも売れれたらという損きりである。その時には、ウオンは対アメリカドルで、140ウオンとか、150ウオンとかに暴落して、韓国はハイパーインフレに見舞われるだろう。それを防ぐには韓国政府による中国型の管理規制の発動が必要になり、資本主義が終焉する。（くちなし亭、2020.04.22）

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金を払うから原油を引き取ってくれ。

「金を払うから原油を引き取ってくれ。」という驚くようなニュースが飛び込んできた。２０日のニューヨーク原油先物相場が暴落し、ＷＴＩの５月渡しの価格が史上初めてマイナスに転じ、一時１バレル＝マイナス４０・３２ドルを記録したという。アメリカで感染症対策の外出制限措置が広がり、航空機や自動車などの利用機会が激減し、余った原油をためる貯蔵施設が満杯となった。誰も引き取る場所が無くなった。こうして買い手がつかない状態となり、５月渡しの取引期限が２１日に迫る中で、売りが加速したもようだ。この状況を最も端的に表しているのがアメリカのトランプ大統領の発言だ。トランプ大統領はアメリカの石油産業を守るために、サウジからの原油輸入の禁止や余っている貯蔵施設の開放に言及している。石油関係者は語る。「世界中でほぼ誰も車を運転しておらず、工場が閉鎖され、企業が活動を停止しているのだ。今回の問題の起こる前まで、エネルギー、特に原油の供給は高水準だった。そうした状況下で突然、４０、５０％の市場が失われたのだ。」（くちなし亭、2020.04.21）

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