直近のアメリカ、ＮＹダウは19800ドル、一方、日本の東京市場の日経平均は19000円を少し割り込んだところである。この数日で、少し差が開いたが、大きな流れでは、この何年間、連動している。これは日本の株式の主要銘柄が輸出関連株で、日本のアメリカ向けの輸出は総輸出量のほぼ２０％という大きな比重を占めているからである。だから、今年の日本の株価は、当然に、アメリカの株価に振り回されることになる。アメリカの株価はいくつかの要因で、上下するのであるが、もちろん、基本は景気動向である。その景気は実態はともかく、上向いているということなので、上昇局面である。アメリカ経済が上向けば、日本の輸出産業にも好影響を与える。ただし、多くの識者は、株式市場が分裂し始めたと言う。極端に上昇する株価もあれば、下落する株もある。これまでの一般的なトレンドのように、猫も杓子も一斉に値上がりするということはあり得ない。しかも、その落差は大きい。その原因はトランプ政権の経済運営が読み切れないところにある。株式市場のばらつきを表す指標は大統領選の後、金融危機以降で最高水準にまで急上昇した。今のところ、金融株が急騰し、公益事業株が急落している。政権内の発言もバラバラだ。トランプ次期大統領は現在のドル高水準は異常だと発言を繰り返しているが、次期財務長官は黙認しているし、ＦＲＢ議長などは利上げを強力に推し進めると言っている。利上げが実施されれば、ドル高になり、資金がアメリカの還流し、株価も上がる。ドル安になれば、株価は下がるかもしれない。ただし、トランプ氏の進める高関税政策が実際に施行されれば、アメリカ国内企業の一部の株があがる。その場合には日本株との連動は起こりにくくなるかもしれない。(2017.1.19)
