マスコミの景気判断は暗い

景気を何から見るか？
2011/02/03
　福岡在住の大学同級生と同窓会の打ち合わせで集まりました。同級生３０人のうち生存者２１名、６人が地元にいます。年令相応と言えるでしょう。
　「円高で輸出は伸びず、大変だろう。中国が勢力を増し日本の伸びは終わりだろう。大学生は就職出来ず・・」などと悲観論を言う人がいます。
私は反論し、「3年間、赤字に耐え、セーフティ・ネットのお陰で生き延びてきたけれど、ここ３カ月黒字が続いている。景気はこれから良くなる。今月は土曜日は皆休日出勤です。久しぶりで、新しい機械を発注しました。同業他社も同じように忙しいようです。従業員も張り切っています」と言いました。
　年金暮らしでテレビ、新聞の情報だけでは、世の中を暗く見てしまいます。
　マスコミは、悪い事を書くのが仕事のようですから？
　景気の判断にＤＩ調査が用いられます。アンケートに「今月と３カ月前と比べて受注量はどうですか？」と訊かれ、良い３３％、悪い２１％だと集計されると、ＤＩ＝３３－２１＝＋１２と表現され、プラスなれば景気が良い、マイナスなれば景気が悪いと判断されます。日銀なども毎月アンケートし、サインカーブのようなグラフを作り、先月と比べてどうだったなどと発表します。
　アンケートに回答するのに、皆謙虚で、マイナス目に書くようで、実態より低めにでるようです。
　こういう調査は気分的なものが多く真剣に考えるべきではないと感じます。
　統計数字の失業率とかで景気を判断することも出来ます。
　政府の支給する「中小企業緊急雇用安定助成金」は、景気判断の資料になります。これは仕事が減り、従業員を減らしたい時、会社の休日を増やし生産力を落とし従業員の雇用を守るため助成金を申請により労働局が支払うものです。
　このお金が減少すれば景気がそれだけ良いと判断出来ます。
　西部電機の森社長は、八幡から古賀まで通勤するのに、すれ違う大型トラックの数を毎日数え、それをグラフにし多ければ景気が良くなると判断しました。
　円高や株価で景気の判断など、経済学者の遊びであり、新聞のページ稼ぎのためです。一般新聞の株価欄など廃止すべき、資源の無駄と感じます。株価を見たい人は、ネットや専門紙を使えば良いと思います。
　今、マスコミのせいで景気が悪いと思う人が多いようですが、大企業の決算発表では、史上最大の利益を上げているところが多いです。税収の増加など早目の集計をし、国会で発表するなどすれば、国民も明るくなれるというものですが、マスコミは何故か大学新卒の就職の少ないのを景気の悪い証拠に上げます。暗いのが好きなのです。マスコミは楽天的な人を採用条件にしましょう。