（前回からの続き）
ここで話を戻します。本稿２回目までに書いた理由から、本来の「日本」（≠「アベノミクス日本」）ならば消費税率10％程度ならば大丈夫、つまり増税直後こそ景気も消費も落ち込むが、円高が進んで円建て原材料価格が下がるため、やがて税率引き上げ後の物価は同引き上げ前の価格並みに（あるいは、それ以下に）低下してくるので、上記ダメージは緩和される、と考えるものです。
とはいっても、消費税は消費に課されるわけですから、この率が高くなればなるほど消費には下押しの力が加わることには変わりありません。そしてもっと重大で、忘れてはいけないことは、この税金には「逆進性」（逆累進性）があるということ。したがって今後も同じようなペースで税率が引き上げられていけば、この国の中低所得者層、もう少し正確にいえば消費性向が高い層（収入のうち日常生活の消費に回す額の割合が大きな層）の生活水準はなかなかよくはならないでしょう・・・って、わが国では、これら一般国民こそが個人消費の主役だから、その消費を消費増税で冷やすことは日本の経済成長そのものに負の影響が大といえます（？）。だからといって今後、社会保障費等の増大が予想される中、わが国としては、新規国債の振り出しにそれほど頼らず、しっかりとした税収を確保したいところでもあるし・・・
・・・ってことで、消費増税に替えて以前から個人的に推奨しているのが相続税の増税です。詳細はこちらの記事等で綴ったとおりです。これに加え、累進性のある所得税の増税、すなわち高所得層の税率引き上げ等も検討・実施されるべきでしょう。消費税率が引き上げられて庶民の実質的な税負担が高まったのだから、その代わりに今度は担税力の大きいリッチな各位が国に貢献を！といった意味でも。これらの税収は、その税金の性質から、年金等の財源に充てるのにふさわしいものと思っています・・・
・・・が、上記の直接税増税は実際には難しいでしょうね。「アベノミクス日本」のもと、税制議論をリードしている方々（役人、企業経営者、経済学者など）がこれに賛成するとはとても思えない（？）からです。各位は、一般国民に比べて給与所得や資産等が（相当に？）多いと推測されるところ、ここで所得増税されたら自らの実収入が減るし、かわいいわが子孫に残せる財産が相続増税で減らされてはたまらない！なんて考えるでしょうからね（？）。全員がそうした面々だから、議論の結論は見えています。もっともそんな私的な本心を口にするのはノーブルな「識者」としては憚られるので、これらのプラス面には目を背けてマイナス面ばかりを列挙することで所得＆相続税増税の芽を摘みつつ、やはり自身の税払い軽減には・・・ではなく財政再建には消費増税しかない！と持っていくような気が・・・（？）
・・・って、相変わらずヒガミっぽくてすみません、「消費税率を早急に20％に引き上げるべきであ～る」なんていえるような生まれや育ちではないもので、ワタクシ・・・
