原発事故、所謂東京電力福島第一原子力発電所の破壊的爆発事故とこれによる放射能汚染(作業員、近在住民、福島県民の被曝、乃至海洋環境汚染、不可測に近い地球環境汚染、更に継続して汚染し続ける収束しない事故本体、避難生活の人権被害、風評被害等)の刑事罰被告を特定し、責任の全体像を明らかにし、もって今後のこの国のエネルギー政策から原子核エネルギー利用コンセプトを除外する流れを導出することが、最重要な課題である。しかしながらこの国は、先の大戦同様にその国策の重大な過ちに関する分析総合という理念的機能を稼動することなく、徒に原発再稼動論議に論点をすり替え、あまつさえ何らの省察も加えずに原発セールスに手を染めるという、あきれ返った愚策に走った。つまり、本来的な無責任体質からくる無責任連鎖現象が現今為政者の実態として認められるわけだ。菅元首相以下東電関係者の事故に対する責任を追及する検察サイドで不起訴方針が明らかにされたが、審査会の検討はこれで済むものでもあるまい。強制起訴は間違いないだろうが、果たしてこんな回りくどいやりかたで何が明示されるというのか。業務上過失致死傷などという生易しいありきたりな罪名を冠して数名のスケープゴートを血祭りに上げても、所詮は同様な傾向に流れていくのがおちだ。(つづく)
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