安倍晋三の訳のわからない大義なき衆議院解散総選挙は、彼の政権延長延命措置に過ぎないが、目くらましのアベノミクスが株価バブルじみた様相を喧伝するが故に情報操作された国民は、相変わらず内閣支持率と自民政権支持にかなりの高さで信じがたい数値を献上している。これをしも評して「馬鹿な国民」と大向こうはけなしつけるが果たしてそうか。
格差社会化している現在、当然ながら大部分の国民（富裕層....100万ドル以上の投資可能資産所有者....は2014年6月時点で人口比率18%と出ている）は生活苦にあえいでいる。金持ちのための政治に勤しむ安倍晋三政権が目に見えて数値的に富裕層の拡充拡大をアピ－ルする結果この国の先行きに若干の「明るい兆し」を見ようという筋が自民政権下の保守系財界人乃至政治家にはある。一連のアベノミクス、違憲的軍国化は所謂大時代復古調「富国強兵」の理念性なき行軍とでも言うべきところではある。対米外交全面追従体制への盲滅法な玉砕的投身であり、背後霊そのものの岸、佐藤系眷属の巧まれた巻き返し、保守系政治家の逆上的ファシズムにほかならない。
問題は、戦後民主主義という価値観のなし崩し的失墜であり、「失われた20年」以来の国家的な国勢凋落傾向であろう。物質的繁栄にはその価値観そのものの欠格性から必ず没落への道が用意されている。この国に民主主義はないが物欲主義はある。しかもその欲得のせいで絶望感のなかにさえ精神的なものは限りなく希少である。国威発揚などというものは所詮「あるところにはあるが、ないところにはありえない」という、15年戦争時代にいやというほど思い知らされた現実から、この国が決して逃れようもないことを実証するだけだ。
安倍晋三の目論見は決して実現しないばかりか、この国の国家的な肉体があるとすれば彼のあとの政治的環境は疲弊した老体に鞭打つようなことばかりで埋め尽くされるであろう。
琉球沖縄の真骨頂は「非武の邦」精神であり、平和外交の筋だ。 ナチスにいいように殺されていったユダヤの民のようにならないためには、この国が繰り出すあらゆる弾圧の矢玉を「言論」と「交渉力」によってめげることなく跳ね除けていくといった、自分の人間力というものを恃むことであろうか。自恃の念。（つづく）
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常時駐留なき安保は大戦後の国際司法上当然の帰結であり、それでも軍事同盟の限りでは日本国憲法に抵触するので全面撤退以外選択肢はないが、「沖縄の負担軽減」が真摯に考慮されるなら段階的にはありうることではあろう。あるいは平和条約への移行であり自衛隊の災害救助隊への編成替えだ。