2007年７月以来沖縄県国頭郡東村高江では、米軍北部訓練場一部返還に伴う代替施設建設工事に抗議し反対する座り込み行動が始められ、今年で6年を経過した。この間、代替施設たるオスプレイヘリパッドは先頃6個中1個目が漸く完成したという状況にある(とにかく時間がかかる)。
SACO合意(1996年)から17年後の時点で、国頭村と東村に広範囲に展開した訓練施設がほぼ国頭村南部と東村北部地域に集中する移設計画だが、内容は旧来の接収軍用地内旧施設を廃して新たに別の場所に軍事再編に見合った施設を建設しなおすだけの話で、ここにも米国軍事植民地政策の、欺瞞に満ちた国際司法上の犯罪的蛮行がまかり通っている実態を浮かび上がらせている(つまりSACO合意というのは普天間返還に見るごとく米軍再編計画の実質的強行謀略に過ぎず、日本国はこれにまんまと乗せられた、というよりはむしろ積極的に協力する姿勢を示している)。
勿論これを積極的に許し、剰え進んで自国民の居住空間侵害行為に協力するという、非人間的な国家性格を醸している日本という堕落しきった国柄が見えてくる。
この抗議行動に対し通行妨害行為として国が住民を訴えるという、所謂スラップ裁判の福岡高裁控訴審判決が出た。この国の司法権が捻じ曲げられている状況下、控訴棄却にならないわけがない。司法もまた国の意向に沿う内容でしか機能しないあきれ果てた実情にある、ということを国民は十二分に認知しておく必要があり、その大衆行動には国の監視の目が光っていることをお互いに確認しあわねばならない。
どういうことかというと、自民党の憲法改悪草案の骨子には「国民の権利」を二の次に「国民の義務」を強固に確定する方針が打ち出され、この義務というのは、国民を「国に奉仕させる」という、非民主的強制の国家意思が反映されるということだ。つまり国民を国の下僕、奴隷、使役労務者とすることにほかならない。
簡単に言えばまず国軍が創設されれば同時に徴兵制となり、国民等しく幼時より軍事教練を受けなければならず、次第に「軍国少年」となり、一朝ことあれば戦地に馳せ参じて「特攻」も辞さない精神を養うこととなる。
国のために死ね、美しく死ね、ということだ。そう、まさしく戦前の日本人に回帰することにほかならない。これの先鋒を担わされているのが、沖縄県の理不尽な非民主的な、差別的不当米軍基地集中実態だ。そして戦後レジームからの脱却とは、戦前体制旧帝国軍人気質への復帰という意味でしかない。
敗戦はこの国にとってなんの教訓にもなってないということを証明することになる。沖縄戦の体験者たる沖縄のおじいおばあは、安倍晋三の醜悪な正体を目の当たりにしたら度肝を抜かれるだろうが、コイツに好きなようにはさせない。(つづく)