“対話中断”の強硬対応でボールを返された米国、
北朝鮮非難を自制し対応に苦慮
15日ポンペオ長官「対話継続」発言後は沈黙
北が“行動”に出ればトランプ外交の成果は水の泡
「朝米共に発言と行動を自制すべき」注文も
北朝鮮が「対話中断を考慮」というカードを取り出して米国にボールを返したことにより、ドナルド・トランプ行政府が苦悶に陥ったように見える。米国はひとまず攻撃的対応を自制し、「北朝鮮と交渉を継続できることを願う」という信号を送った。対話ムードが失われないよう状況を管理し、北朝鮮の正確な意図を把握しようとしていると見られる。
米行政府は15日(現地時間)、マイク・ポンペオ国務長官が北朝鮮外務省のチェ・ソンヒ副相の前日の記者会見に対して「対話維持」と「約束履行」というメッセージを同時に出したが、週末の16日には追加の言及はなかった。トランプ大統領もまた15日、国境の壁建設のための国家非常事態を無力化する議会決議案に対し拒否権を行使するなど国内イシューに注力し、16日まで北朝鮮問題には公開的反応を自制した。
現在までに現れた米政府の反応は、刺激的対応よりは対話ムードを維持する側に重きがおかれた。ポンペオ長官は15日の記者会見で、北朝鮮非難を自制し「対話を継続していきたい」、「核・ミサイル試験を再開しないことを望む」という意向を明らかにした。当初、この日の会見はイエメン内戦でサウジアラビア主導連合軍に対する米軍の支援を終わらせよという上院決議案と、アフガニスタンでの米軍の戦争犯罪に対する国際刑事裁判所(ICC)の調査を批判するために用意された。しかし、記者たちの質問は前夜に出されたチェ・ソンヒ副相の発言にフォーカスされた。
ポンペオ長官は「チェ副相の記者会見を見たか」という質問に「見た」と答え、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が非核化を約束した点をまず強調した。彼は「私たちはシンガポールとハノイの間でそれを履行するために努力を続けてきた」とし、「抑留者が帰ってきており、北朝鮮はミサイルと核実験を中断した」と話した。彼は続けて「私たちは対話と交渉が継続されることを希望する」とし、「私はチェ副相の発言を見た。彼女は交渉が継続する可能性を明確に開いている」と述べた。チェ副首相が記者会見で「両首脳の個人的関係は相変わらず良く、相性も驚くほど素晴らしい」と述べたことを念頭に置いたものと見られる。ポンペオ長官は「私たちが対話を継続することが米行政府の希望だ」とも述べた。
チェ副相がポンペオ長官とホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官を交渉決裂の主犯と名指ししたことに対しても、ポンペオ長官は否定しながらも、カウンターパートである金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長との対話を継続したいと強調した。ポンペオ長官は「彼ら(北朝鮮)は、その点について間違っている。私はそこ(ハノイ)にいたし、私と金英哲の関係はプロフェッショナルだ。私たちは細部に及ぶ対話をした」と反論した。さらに「私は私たちがそれを継続することを願う。彼(金英哲)は北朝鮮が私の前に出したカウンターパートだ」と話した。
ポンペオ長官は、チェ副首相が「強盗のような態度」と批判したことに対しては「それは初めてではない」として「私が過去に北朝鮮を訪問した時も『強盗のようだ』と言われた記憶があるが、その後も私たちはとてもプロフェッショナルな対話を継続した。私たちは今後もそうできるだろうと十分に期待する」と話した。個人を狙った北朝鮮の攻撃は意に介さず、「ポンペオ－金英哲」の高官級ラインを維持し、対話チャンネルが継続稼動することを願うという希望を繰り返し明らかにしたのだ。
ポンペオ長官は「北朝鮮と対話が継続されてきたというが、どのようなレベルでしてきたか」という質問には、「交渉については言えない。それは進行中だ」と話し、対話のための水面下の接触を試みている可能性も表わした。
ボルトン補佐官も、チェ副相が自身を会談決裂の原因として名指ししたことに対して、15日記者たちに「不正確だ」と話した。しかし、彼は非難の強度を高めずに「私たちが反応する前に米政府内で多くの話をしたい」と話した。
ポンペオ長官は、北朝鮮が核・ミサイル試験の中断状態を破らないことを願うということも繰り返し強調した。彼は「ハノイで数回にわたり金委員長はトランプ大統領に直接核実験とミサイルの試験発射を再開しないと約束した」として「これは金委員長の約束だ。北朝鮮が約束を守ることを十分に期待している」と話した。金委員長が直接約束した事案であることを強調することにより、それを必ず守ることを圧迫したわけだ。
トランプ大統領はこれまで、対北朝鮮政策の代表的成果として、北朝鮮の核・ミサイル試験の中断を挙げ「実験がない限り急ぐ必要はない」とまで述べた。そのために万が一北朝鮮が核・ミサイル試験の再開に出るならば、トランプ大統領の外交成果もまた深刻な打撃を受けることになる。米国としては、まず北朝鮮の実験再開を防止することに努力を傾けると見られる。ポンペオ長官はもちろん、超強硬タカ派のボルトン補佐官も北朝鮮を刺激することを自制したのもこのような憂慮のためと見られる。
だが、「北朝鮮の“段階的非核化”を拒否し、寧辺(ヨンビョン)以外のすべての核施設と大量破壊兵器(WMD)の除去までを含む“一括妥結”という基準線を明確にした米国としても、すぐには退きにくい状況だ。米国は、スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表が14日に国連安保理理事国に会い、対北朝鮮制裁の履行を取り締まるなど「非核化するまで制裁維持」という方針にも変わりがない。そのために、朝米双方のかけひきが当分続く可能性が高く見える。チェ副相が公言した通り、金正恩委員長の核・ミサイル試験再開の有無などに関して直接的公表がなされれば、状況は一層悪化する可能性がある。それ以前に朝米間の直接的な、あるいは韓国政府の仲裁を通した接触がなされる可能性も排除できない。
こうした中で、朝米が共に発言と行動を自制すべきという注文が出ている。米国の時事誌「The Atlantic」は16日、「朝米が再び荒い発言に戻った」というタイトルの記事で、両側の強硬派であるチェ副相とボルトン補佐官が前面に登場した最近の状況を指摘した。このメディアは、強硬派の登場はそれぞれ国内の強硬派の声をなだめる性格があると分析した。このメディアは「しかし、圧迫を加えることと、軟弱で悪化する外交過程を粉々にすることの間には、微細な線(差)がある」と指摘した。メディアは「ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官が、シンガポール首脳会談開催を失敗させるところだったチェ副相とマイク・ペンス副大統領の言い争いを論じて指摘したように、交渉を蘇らせるには発言と行動の相互自制が必須」と強調した。また「交渉を軌道から離脱させ潜在的大災難を触発する最も確実な方法は、北朝鮮が核・ミサイル試験に関与すること」と指摘した。
