2023年10月21日(土)
万博会場建設費 また膨張
当初見込み１．９倍 ２３５０億円に
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２０２５年４月から大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）で開く予定の大阪・関西万博の会場建設費をめぐり、日本国際博覧会協会は２０日、建設費の精査結果を政府と大阪府市、財界に報告しました。建設費は、当初見積もりの約１・９倍の約２３５０億円に膨れ上がりました。（関連記事）
建設費は、国と大阪府市、経済界で３分の１ずつ負担することになっており、３分の２は国や府市の公金です。負担は2倍近くになり、カジノ誘致と一体で万博を推進してきた維新に対し、「万博は『身を切る改革』の例外なのか」などの批判が起きています。
建設費は、１８年の誘致決定時は１２５０億円を見込んでいましたが、資材費高騰や施設計画の変更などを理由に２０年１２月に１８５０億円に増額。今回、精査の結果、資材費や人件費の高騰などを理由にさらに約５００億円の増額となりました。
日本共産党大阪府委員会は同日、「万博中止、いますぐ決断を」「税金は万博よりくらしに」と府内各地でいっせい宣伝しました。
合意もなく 中止しかない
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党大阪府カジノ万博プロジェクトチーム責任者の、たつみコータロー元参院議員・衆院近畿比例予定候補の話 国民も府民の合意もないこのような支出は到底容認できず、またこれが最後の増額となる確証はありません。
上振れの背景には資材の高騰や人手不足だけでなく、軟弱地盤、地盤沈下が起こり、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）、ダイオキシン、ヒ素などの猛毒が地中に存在する人工島、夢洲特有の問題があります。
維新の会がこのような場所を開催地に決めた理由はカジノです。カジノを夢洲に誘致するにあたり、税金で実施するインフラ整備を「国策」である万博に担わせることを狙ったのです。
万博関連予算はすでに１兆円を超えており、国民生活がこれだけ苦しい中、たった半年間の万博にこれだけの巨費をつぎ込むことは許されません。万博は中止しかありません。
