日本政府と政府よりマスコミは、「中国のワクチン外交」と悪罵を浴びせているが？ マイナス70度のアメリカはどうなのだろう？

中国製ワクチンの接種を受けた各国の指導者たち

人民網日本語版　2021年01月18日16:26

 

1月14日、トルコのエルドアン大統領が同国の首都アンカラ市内の病院で、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）の開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた。これに先立ち、コジャ保健相も接種を受けた。記者会見でコジャ氏は、「中国製ワクチンは安全だ」と述べた。

トルコのコジャ保健相が13日、中国のシノバック・バイオテックが開発した新型コロナワクチンの接種を受ける様子は国民向けにテレビで生中継された。

1月10日、セーシェルのラムカラワン大統領が首都ヴィクトリアで新型コロナワクチンの接種を受けた。

ヨルダンのビシェル・アル＝ハサーウネ首相とインドネシアのジョコ大統領も中国製新型コロナワクチンの接種を相次いで受けた。

1月13日午前、ジャカルタの大統領府で中国製新型コロナワクチンの接種を受けるインドネシアのジョコ大統領。

ペルーのフランシスコ・サガスティ大統領も先日のインタビューで、必要時には中国製ワクチンの接種を受ける意向を表明した。サガスティ大統領は、「中国のワクチンは従来の技術を用いて開発されており、その安全性は非常に確かだ」と述べた。

ペルーのサガスティ大統領

こうした外国の指導者達は、中国製ワクチンに対する信頼を実際の行動によって示した。

早くも昨年9月26日、バーレーンのサルマン王位継承者兼首相が自ら希望し、第Ⅲ相臨床試験段階にある中国製新型コロナワクチンの接種を受けた。

バーレーンのサルマン王位継承者（右）（2020年1月2日撮影）。新華社/バーレーン通信

1月7日、ブラジルのパズエロ保健相は中国製新型コロナワクチンを1億回分調達する計画を発表した。

1月7日、記者会見に出席するブラジルのパズエロ保健相。

1月13日、バーレーン国家衛生監督管理局は中国の開発した新型コロナウイルス不活化ワクチンを正式に承認することを発表した。

ペルーはすでに中国国薬集団（シノファーム）と調達契約を締結した。第1陣となる100万回分のワクチンは1月末に到着する。

中国の開発した新型コロナワクチンはすでにエジプトとインドネシアで正式な使用承認を得た。

ブラジル、タイ、ウクライナなど各国・地域が中国への新型コロナワクチン発注を発表した。

中南米、アフリカ、中東、東南アジアなどの地域では、国の政界上層部から一般の民衆まで中国製ワクチンに期待の眼差しを向けている。

「私自身が率先して中国製ワクチンの接種を受けたい」。各国の指導者たちは、中国製ワクチンに対する信頼をすでに実際の行動によって示した。

現在もなお世界中で感染が拡大し、人類の生命と健康が重大な試練にさらされている。中国のワクチンが世界の人々に健康と福音をもたらすことを願う。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年1月18日 

日本は、米国が配備を要請してきた場合、「その必要はない」と主張できるよう、あらかじめ射程を伸ばしたミサイルの開発を進めておくという計画だ。

日本「長射程ミサイル」開発の狙いは

登録:2021-01-18 22:36 修正:2021-01-19 06:43

 

射程1500キロのミサイル開発を推進　
相手国の射程圏外から攻撃可能　
　
米の中距離ミサイル、日本配備の可能性　
中国が「可能なすべての対応」と反発すると　
米国からの圧迫避けるため射程伸ばして先手

 

日本陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾＝ウィキメディア・コモンズ//ハンギョレ新聞社

　日本政府が北朝鮮・中国まで攻撃可能な長射程ミサイル（12式地対艦誘導弾）の開発を推進している背景には、米国の中距離ミサイル配備問題も作用しているとの分析が出てきた。米国が中距離ミサイルをアジア地域に配備しようとする動きに対して、日本は「すでに準備しているので必要ない」という論理で対応するという構想だ。

　毎日新聞は18日、日本政府が長射程ミサイルを推進しているのは、米国が中距離ミサイルの配備を圧迫してきた場合に交渉ツールとして使おうとする狙いもあると報道した。米国は地上発射型の中距離ミサイル開発に積極的に乗り出している。マーク・エスパー前米国防長官は2019年12月、「中距離ミサイルを開発したら欧州とアジアの同盟国と配備問題を議論する」と明らかにした。日本は、ロシア・中国・北朝鮮を射程圏内に置くことができるアジア地域の米軍基地が有力と見ている。米国が今後日本にミサイル配備を打診してくる可能性があるという観測も出ている。

　米国のミサイル配備は、日本にとって大きな負担だ。第一に敵の標的になりかねないうえに、中国は配備した国に対して報復まで警告している。中国政府は「米国の友邦がミサイル配備を容認するならば、可能なすべての対応方案を検討する」と繰り返し警告した。

　日本は、米国が配備を要請してきた場合、「その必要はない」と主張できるよう、あらかじめ射程を伸ばしたミサイルの開発を進めておくという計画だ。同紙は、政府関係者の話を引用して「長射程化した12式は、米国が中距離ミサイルの配備を迫ってきた場合の交渉のツールとして大きな力を発揮するはずだ」と伝えた。

　だが、米国の圧迫を避けようとする長射程ミサイルの開発に中国が強く反発していて、もう一つの葛藤要素になっている。中国は日本に向けて「専守防衛（攻撃を受けた時にのみ軍事力を行使し、その範囲は最小限とする）の約束を誠実に履行し、行動で平和発展の道を歩むよう願う」との立場も発表した。

　日本政府は、現在射程150～200キロメートル程の12式地対艦誘導弾の射程を5年かけて900キロメートル、最終的には1500キロメートルまで伸ばし、さらにレーダー網を避けられるステルス性能も開発する計画だ。日本政府は、「周辺国のミサイル能力が向上する中、相手の射程圏外から攻撃できる装備を持たなければ自衛官の安全を確保できないし、日本を守ることもできない」と見ている。日本製の長射程ミサイルの開発を推進するのは今回が初めてだ。今年だけで予算335億円を投じることにした。

キム・ソヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本に導入されるＦ３５にも「ブロック４」が搭載される見通しです。ただ、報告書は、新型コロナウイルスの感染拡大で搭載プログラムの開発が遅れ、日程は大幅にずれこむ危険が高いとしています。

Ｆ３５の欠陥　８７１件

２０年度　前年度から改善せず

米国防総省報告

　米国防総省の運用試験評価局は米議会に提出した２０２０年度の年次報告書（１３日付）で、航空自衛隊も導入を進めているＦ３５ステルス戦闘機について、昨年１０月２日現在で８７１件の欠陥が残されており、うち１０件は作戦の有効性や安全性に影響を与える「カテゴリー１」に分類されていることを明らかにしました。

　前年度報告書では欠陥が８７３件、うち「カテゴリー１」が１３件でした。今回の報告書は「欠陥を解決しながら開発しているが、新たな欠陥が発見され続け、結果として変化が見られなかった」と指摘しています。こうした欠陥が開発コスト高騰、Ｆ３５の価格上昇につながっています。

　Ｆ３５について米国防総省は最新鋭の核爆弾「Ｂ６１―１２」を搭載可能なシステム「ブロック４」への移行を進めています。日本に導入されるＦ３５にも「ブロック４」が搭載される見通しです。ただ、報告書は、新型コロナウイルスの感染拡大で搭載プログラムの開発が遅れ、日程は大幅にずれこむ危険が高いとしています。

　また、すでに配備されている機体についても、(1)修理にかかる時間が想定の２倍以上となり、地上部隊に大きな負担を強いている(2)サイバーセキュリティー上の弱点が克服されていない―などの問題点を指摘しています。

　安倍前政権は米国の要求に応じ、Ｆ３５Ａを１０５機、短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂを４２機態勢にすることを決定。Ｆ３５Ａの配備が順次始まっています。