国連から日本政府批判相次ぐ、異常事態！それでも反動の道まっしぐら安倍。下野。下野。下野。

日本の内閣の侵略歴史粉飾に糾弾の声

人民網日本語版　2017年06月16日08:45

 

国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は12日の報告で、「慰安婦」などの問題で教科書に影響を与えたとして日本政府を批判し、「歴史的出来事の解釈に介入しない」よう要求した。報告は「第2次大戦時の犯罪事実の教材での描写に政府が影響を与えることは、国民の知る権利を損なう」と指摘した。これが侵略戦争の歴史の修正を企てる安倍政権の行為に改めて警鐘を鳴らすものであることは間違いない。人民日報が伝えた。

国連人権理事会の任命した特別報告者として2016年4月に日本で調査を行ったケイ氏は「歴史教科書問題への日本政府の介入は国民の知る権利を脅かし、日本が正しく過去を認識できない事態を招く」と指摘した。

戦後日本の平和発展路線は相当程度において、政府が「植民地支配」と「侵略」を基本的に認め、ある程度反省し、おわびしたことを基礎に成り立っている。1993年に日本政府は日本軍「慰安婦」問題について、反省とおわびの意を表する河野談話を発表した。1995年の「村山談話」は第2次大戦時の侵略行為の反省を国の共通認識として、国際社会から認められた。

だが安倍氏は2012年末の首相返り咲き以来、歴史問題で逆行を繰り返してきた。安倍氏は2013年の国会答弁で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」「歴史問題は学者の判断に任せるべき」と述べた。事実、安倍政権は一貫して政府の意志で歴史認識を見直すことで、戦後レジームから脱却し、普通の国になるという目的を達成しようとしてきた。

2014年4月、文部科学省は教科書検定基準を見直し、定説のない歴史や領土の問題では政府見解を適度に体現するよう教育界に求めた。新版教科書は、日本軍が南京で「多数の捕虜や住民を殺害した」を「捕虜と住民が巻き込まれ、多くの犠牲者が出た」に改めた。和田春樹・東京大学名誉教授は、安倍氏の歴史修正主義的考えのために教科書出版社は「慰安婦」など既定の歴史事実について正しく記述することができないと指摘した。

2015年は本来、日本が戦争の犯罪行為を反省する好機だった。だが安倍氏は3000字余りの談話で、歴代内閣の歴史認識の立場を振り返る形でのみ「反省」と「おわび」に間接的に言及し、「謝罪を続ける宿命」を戦後世代に背負わせるべきではないと公言した。

最近も日本政府は戦前の軍国主義教育綱領である「教育勅語」の小中学校導入を許可して、国内外を騒然とさせた。安倍氏は真珠湾訪問などの政治パフォーマンスによって、戦争被害国との和解の姿勢を示してもいる。安倍氏は、近隣諸国は日本の過去にばかりこだわるのではなく、前向きな心で未来に目を向けるべきだと強調する。

国際社会は安倍政権の右傾化に警戒し続けている。昨年末、日米の歴史学者50人余りが安倍氏の歴史認識を問い詰める公開質問状を発表した。学者らは「侵略の定義は未定」との国会答弁の真の意図の説明を安倍氏に求めた。

今年5月、韓国の中学生3人が島根県の市立中学校56校の地理教員に、歴史教育について批判する手紙を送った。手紙は日本の新学習指導要領が係争領土を日本固有の領土としていることに懸念を表明。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年6月16日

憲法違反：安倍自公政権による「共謀罪」法強行と加計疑惑隠しに国民の怒りが沸騰する！

様相激変　“自公ひどすぎ”

自民支持者も「今度は共産党」

共謀罪・加計…　候補者の訴えに共感

 

　「自民党はひどすぎる。今度は共産党」と声をかけるサラリーマンや加計疑惑隠しに怒る無党派の人…。安倍自公政権による「共謀罪」法強行と加計疑惑隠しに国民の怒りが沸騰するなか、東京都議選（２３日告示、７月２日投票）の様相が激変しています。

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（写真）志位和夫委員長の訴えを聞く人たち＝１７日、東京都東村山市

　「憲法違反の『共謀罪』法はきっぱり廃止に」「安倍政権による憲法破壊から、世界に誇る９条を守れ―この願いはどうか日本共産党にお寄せください」。久米川駅前（東村山市）での志位和夫委員長の訴えに、通りかかった人が次々と足をとめ、自転車を降りてじっと聞き入る人など聴衆の輪がふくらみ、「こんなに人が集まるなんて共産党はすごいね」の声も。各選挙区では、候補者を先頭に、党支部・後援会が１７日から１９日の「３日間作戦」で宣伝、対話・支持拡大の飛躍を起こそうと全力で取り組んでいます。

　「『共謀罪』はひどすぎる。応援するから頑張って」。北多摩４区の東久留米駅で原のり子候補と女性後援会員が大宣伝に取り組んでいると、創価学会員という女性が声をかけてきました。日野市でも、中野あきと候補の宣伝に、サラリーマンが駆け寄り「自民党はひどすぎる。今度は共産党しかない」と声をかけていく場面も。豊島区で米倉春奈候補、吉良よし子参院議員が訴えた女性大宣伝、党後援会のシールアンケートで「加計学園」疑惑に「怒」マークを貼った男性は「私は無党派だが、都議選では共産党を選ぶしかない」と語りました。

　文京区では、支部の対話活動で「これまで自民党に投票していたが、数の力でなんでも通すのは反対。頑張って」と共産党への期待を語りました。

（写真）「『共謀罪〉』廃止、豊洲移転中止、国保料１万円引き下げ」を求めるアピール宣伝に取り組む党後援会の人たち＝１７日、東京都足立区・北千住駅西口

　世田谷区の党支部では、タウンページから書き出した区内のすし屋などに電話かけ。「汚染された豊洲なんて論外だ」「築地を存続してほしい、みんなそう願っている」とほとんどの店主が豊洲移転反対を表明し、「共産党が一貫して築地の再整備を主張していることは知っている」との反応もありました。

　一方、他党も幹部、国会議員を総動員して国政選挙なみのとりくみ。自民党は下村博文都連会長（幹事長代行）が足立区の演説で、「共謀罪」強行や加計疑惑などで弁明する一方、都知事に豊洲移転を決断するよう迫りました。都民ファーストは、小池百合子都知事が銀座などで街頭演説、「都政改革」を訴えたものの、豊洲問題には一言も触れませんでした。

　文京区の対話のなかでは「電話をもらわなければ都民ファーストにいれていた」という人も。本番なみの取り組みとなっている選挙戦で勝利するには、自民・公明など他党を上回る取り組みが不可欠となっています。