韓国地裁の日本政府への賠償命令にういて（一部改正付加）

　韓国地裁の日本政府への賠償命令について（一部改正付加）

　世の中にはおかしな事が起こるものである。韓国の某地裁が例の「慰安婦」問題に対して人道上の見地から賠償すべきである、とう命令を出した。今までさんざん言いつくされた強制連行なるものだろうが、この問題の存否に関しては朝日新聞がすでに間違いと訂正してけりがついている。慰安婦とは戦地売春婦ということだ。ここではこういう阿保らしい判決についてではなく、この判決に肯定的反応を示した日本共産党の談話を取り上げる。
　通常裁判権は国境を超えない。日本裁判所の示した判決は日本国内でのみ有効でありうる。しかし韓国や日本共産党（日共）によれば人道上の問題（まあ基本的人権というべきか）には国境はないとされる。従って外国の裁判所の判決にも日本政府は従わなければいけないとなる。ここで人道とか基本的人権とは一体なになのだという問題が生じる。漠然とし過ぎていて判然としない。相手の感情をあるいは価値観を損ない、不快な気持ちにさせれば基本的人権侵害になるとも強弁できる。フェミニストがのさばりだしてからこの種の訴えが多い。セクハラ、パワハラ、果ては夫に依るレイプ云々のたぐいだ。
　私は基本的人権の定義を明確にすべきだと思っている。私有権あるいは私有財産の侵害がその定義だ。だいたいこの線で人道や基本的人権は定義され包括され明確なものになる。民事事件は私有財産に関する訴訟だし、刑事事件（特に五大重犯、強盗、放火、強姦、誘拐、殺人など）も同じだ。強盗や窃盗はもちろん、殺人は富の源泉である労働力の破壊であり、誘拐も同じ意味を持つ。強姦は正常な労働力再生産の破壊でもある。
　私有財産は神聖である。ただし原則としてだ。非常に厳密に言えば個人の財産に課税するのは違反だ。しかし貧富の差が著明となり多くの人間が飢餓線上にある事になれば、労働力の破壊を結果するから、これは人権侵害とされ、課税による貧富の調整が行われる。この政府の行為を社会福祉という。現実の社会では畜富と福祉の間で政策が揺れる、あるいは動く。ただここでは原則として私的所有権は本来神聖なものであることを強調しておく。でないと誰も働かないだろう。私的私有権の尊重は神聖であるのみならず現実的でもあるのである。
　さて日本共産党は「人道」という曖昧な抽象的概念を重要視する。これには裏がある。日本共産党の綱領からしてそうとしか言えない。周知の如く日共の綱領はマルクス主義を根幹とする。マルクス主義は暴力革命を肯定（むしろ推進）する。ここまではぎりぎり我慢ができる。政治改革にはどうしてもある種の暴力が伴う。問題はマルクスやレ－ニンの思想は前衛政党による指導を必須とする事である。なにが「前衛」かは知らない。解るのは「絶対的に正しい、進歩した少数の人」ということだけである。この前衛政党は不可謬とされ、理想の（働かなくても食ってゆける）社会が来るまでそれまでの一切の道徳は停止される、とされることである。絶対正しく新しい道徳が出現するまで、古い腐った社会を支えていた道徳（その根幹が私的所有権）は廃棄される。つまりどのくらいの期間か知れないが、一時期道徳無しの時代が到来する。つまり一党独裁の、理想を求める暗黒の時代が到来する。１９１８年のロシア革命以後誕生した共産党国家は例外なくそうなっている。超理想を求めて独裁と腐敗を招来したのが彼らの歴史だ。
　共産党が「人道」を重んじる云々の発言の背景にはそういう事情がある。私的所有権の尊重という道義の、さらに上に超然と控える絶対的道徳として、この曖昧糢糊としたしかし一見反論の余地のなさそうな「人道」なるものをもってくる。
ちなみに「人道上の罪」で行われた裁判がある。東京裁判だ。この裁判で東条英機氏以下７名の人たちが刑殺された（ＢＣ級を入れると数千名）。この裁判は「人道」という糢糊曖昧なものを裁判の基準に置いた事と、また紛争の当事者（つまり戦勝国）が裁判官になった事で極めて不合理で不正な裁判だった。のみならず現在でも日本を戦争犯罪国として貶める韓国や日本の左翼の論拠となっている。
　ともかく裁判で、人道とか基本的人権とかを振り回すべきではない。言い争いに終始しはては紛争になる。日本政府は韓国地裁の判決を国際司法裁判所に提訴すると言っているがどうかなあ。私は提訴にはむしろ反対だ。現在の情勢下において中立なる勢力はない。それと韓国人・朝鮮人という存在を厳正に見直さなければならない。彼らは１５００年に渡って属国に終始し、独立の民族国家を持ったことはない。そういう誇りも吟持もない。常に首鼠両端し右顧左眄し利のある方に着く。簡単に言えば嘘つきなのだ。まともにつきあっていたら混乱させられ疲れるだけだ。どうするかは政府の思慮に任せる。くれぐれも隣人・友人などとは思わない事だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１-１-９

「君民令和、美しい国日本の歴史」文芸社刊行

韓国某地裁の日本政府への賠償命令について

　　　　韓国某地裁の日本政府への賠償命令について

　世の中にはおかしな事が起こるものである。韓国の某地裁が例の「慰安婦」問題に対して人道上の見地から賠償すべきである、とう命令を出した。今までさんざん言いつくされた強制連行なるものだろうが、この問題の存否に関しては朝日新聞がすでに間違いと訂正してけりがついている。慰安婦とは戦地売春婦ということだ。ここではこういう阿保らしい判決についてではなく、この判決に肯定的反応を示した日本共産党の談話を取り上げる。
　通常裁判権は国境を超えない。日本裁判所の示した判決は日本国内でのみ有効でありうる。しかし韓国や日本共産党（日共）によれば人道上の問題（まあ基本的人権というべきか）には国境はないとされる。従って外国の裁判所の判決にも日本政府は従わなければいけないとなる。ここで人道とか基本的人権とは一体なになのだという問題が生じる。漠然とし過ぎていて判然としない。相手の感情をあるいは価値観を損ない、不快な気持ちにさせれば基本的人権侵害になるとも強弁できる。フェミニストがのさばりだしてからこの種の訴えが多い。セクハラ、パワハラ、果ては夫に依るレイプ云々のたぐいだ。
　私は基本的人権の定義を明確にすべきだと思っている。私有権あるいは私有財産の侵害がその定義だ。だいたいこの線で人道や基本的人権は定義され包括され明確なものになる。民事事件は私有財産に関する訴訟だし、刑事事件（特に五大重犯、強盗、放火、強姦、誘拐、殺人など）も同じだ。強盗や窃盗はもちろん、殺人は富の源泉である労働力の破壊であり、誘拐も同じ意味を持つ。強姦は正常な労働力再生産の破壊でもある。
　私有財産は神聖である。ただし原則としてだ。非常に厳密に言えば個人の財産に課税するのは違反だ。しかし貧富の差が著明となり多くの人間が飢餓線上にある事になれば、労働力の破壊を結果するから、これは人権侵害とされ、課税による貧富の調整が行われる。この政府の行為を社会福祉という。現実の社会では畜富と福祉の間で政策が揺れる、あるいは動く。ただここでは原則として私的所有権は本来神聖なものであることを強調しておく。でないと誰も働かないだろう。私的私有権の尊重は神聖であるのみならず現実的でもあるのである。
　さて日本共産党は「人道」という曖昧な抽象的概念を重要視する。これには裏がある。日本共産党の綱領からしてそうとしか言えない。周知の如く日共の綱領はマルクス主義を根幹とする。マルクス主義は暴力革命を肯定（むしろ推進）する。ここまではぎりぎり我慢ができる。政治改革にはどうしてもある種の暴力が伴う。問題はマルクスやレ－ニンの思想は前衛政党による指導を必須とする事である。なにが「前衛」かは知らない。解るのは「絶対的に正しい、進歩した少数の人」ということだけである。この前衛政党は不可謬とされ、理想の（働かなくても食ってゆける）社会が来るまでそれまでの一切の道徳は停止される、とされることである。絶対正しく新しい道徳が出現するまで、古い腐った社会を支えていた道徳（その根幹が私的所有権）は廃棄される。つまりどのくらいの期間か知れないが、一時期道徳無しの時代が到来する。つまり一党独裁の、理想を求める暗黒の時代が到来する。１９１８年のロシア革命以後誕生した共産党国家は例外なくそうなっている。超理想を求めて独裁と腐敗を招来したのが彼らの歴史だ。
　共産党が「人道」を重んじる背景にはそういう事情がある。ちなみに「人道上の罪」で行われた裁判がある。東京裁判だ。この裁判で東条英機氏以下７名の人たちが刑殺された（ＢＣ級を入れると数千名）。この裁判は「人道」という糢糊曖昧なものを裁判の基準に置いた事と、また紛争の当事者（つまり戦勝国）が裁判官になった事で極めて不合理で不正な裁判だった。
　ともかく裁判で、人道とか基本的人権とかを振り回すべきではない。言い争いに終始しはては紛争になる。日本政府は韓国地裁の判決を国際司法裁判所に提訴すると言っているがどうかなあ。私は提訴にはむしろ反対だ。現在の情勢下において中立なる勢力はない。それと韓国人・朝鮮人という存在を厳正に見直さなければならない。彼らは１５００年に渡って属国に終始し、独立の民族国家を持ったことはない。そういう誇りも吟持もない。常に首鼠両端し右顧左眄し利のある方に着く。簡単に言えば嘘つきなのだ。まともにつきあっていたら混乱させられ疲れるだけだ。どうするかは政府の思慮に任せる。くれぐれも隣人・友人などとは思わない事だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１-１-９

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日本史入門（１８） 大岡忠相と田沼意次

日本史入門（１８）大岡忠相と田沼意次
　　　
１　幕府能吏大岡忠相の事跡、また彼の主君八代将軍徳川吉宗の業績。大岡は吉宗が将軍職に就くとほぼ同時に南町奉行に就任、吉宗の死とほぼ同時に死去。
大岡は１６７７年三河以来の旗本大岡忠高の子として生まれ、同族の忠真の養子に。２４歳で家禄２０００石を継ぎ、４１歳南町奉行に。町奉行を２０年間、この長さは異例、旗本としてはこれも異例な寺社奉行に就任、奏者番を兼ねる、関東地方御用掛として農政にも参画。７５歳死去。
２　吉宗は老中の顔は立てたが、実際の政治判断は吉宗と御用取次三奉行の実務者で行なった。江戸町奉行の職務は、１００万都市江戸の警察司法民政と多伎。大岡は町火消創設、私娼取締り、小石川療養所建設など善政を施行、後世名奉行と讃えられる。が大岡が吉宗とともに、苦労して取り組んだ最も重要な課題は、江戸市中の物価安定だった。
江戸は特異な町、１００万の人間が住む政治都市。周辺の関東地方一帯は産業が未発達、火山灰地が多く全耕地の１５％のみ水田。食糧生活必需品は先進地帯京大阪から搬入。江戸初期は米穀生産中心で農民の生産物の余剰はほとんど領主が収取、だから米価に他の商品の物価は連動。農民が商品作物を生産、富裕になり生活は贅沢に、武士も町人も贅沢に。主食である米以外の産物が増え、米価に他の商品の値が連動しなくなる。米の値は下がる、味噌醤油の値は上がる、異例の経済現象が出現。幕臣は扶持米を売って得た金で他の商品を買う、米価が下がると幕府は困る。
３　大岡は各業種の実力者に同業組合、仲間、を作らせる。仲間を通じて町奉行が商品価格統制を試みる。江戸に入る関門浦賀の奉行に大阪から江戸に搬入される米の量を調べさせる。大阪奉行所を通じて、大阪から江戸に送られる米の量を調べる。江戸にあまり米を搬入して米価を下げて欲しくない。江戸周辺の関東地方にも商品作物栽培を奨励。大阪堂島に米市場を作り、米の売買を奨励、手形取引も承認、制限していた酒造も奨励、米価を上げるべく務めた。米価が上がりすぎ江戸町人の生活が困窮。米１石銀７０匁、江戸で打ち壊し、名奉行大岡在任中の事件。
４　幕府は努力したが、米価も諸色の値も安定しない。問題の一つは当時の貨幣制度。江戸は金本位、大阪は銀本位。江戸が大阪の米を買えば金で支払い、大阪はこれを銀に両替。金銀比価如何で生じる損得。大阪の両替商が組めば、金を叩いて安く買い、適当な時期に金を高値で売る事も。江戸市中の物価は乱高下、儲かるのは大阪の両替商。江戸としては金の比価を高めたい、江戸の購買力が増えるから。
５　吉宗政権は始め新井白石に倣って、高品質な金銀貨を発行。貨幣量減少、物価下落デフレ。デフレ対策と対大阪銀経済圏への対処の双方あいまって、１７３６年に金銀貨を改鋳し含有金銀量を減らし流通貨幣量を増加させる。吉宗は改鋳の内容を公表。貨幣量の意図的増加、画期的政策。銀の含有量を金のそれに比し大きく下げる。銀貨を粗悪にして金貨優位にと画策。これはごまかし。長期的に見れば事態は変わらない。金銀地金の価値は変わらないのだから。泥臭い悪戦苦闘。
１７５５年吉宗死後、５匁銀の発行。名称どおりの５匁の銀は含まれずそれ以下の量。法定の５匁銀だから、１両金貨に対し１２枚で交換せよと、強制。実際の金銀比価は金１に対して銀９－１０、法定では１対１２。金銀地金の取引は禁止、金銀比価を法律で人為的に金優位に固定。江戸は大阪に対して経済的に優位に。大阪銀経済の江戸金経済への従属化、貨幣量の増大、経済の中央集権化。全国的規模での金本位制の開始。生活が富裕になり、経済の仕組みが複雑になると、物価も不安定になる。初めのうちは経済に直接介入していた吉宗や大岡も苦闘の経験の中から問題は貨幣そのものにあると悟るようになる。問題解決の端緒は掴んだか。すでに田沼時代。
大岡は関東地方の農政官として人材を発見し代官に推薦、備荒食サツマイモ栽培を勧めた青木昆陽が有名。
６　吉宗の時代に、お定め書き百か条、が制定される。複雑になる都市生活に対処するための民事法。当時の西欧ではまともな民法は作られていない。
小作料の上限を設定、投下資本の１５％が上限。形式的には禁止されていた小作、土地の商品化が公権により承認され始める。封建制から資本制生産への過程の一つ。吉宗政権の経済政策は試行錯誤悪戦苦闘の繰り返し。名奉行大岡忠相が２０年の在任中してきた事の実態はこんなところ。

７　田沼意次は吉宗大岡の試行を踏まえ、首尾一貫した論理で大胆に経済政策推進。意次１７１９年江戸生まれ、６００石の旗本。利発で気転がきき、世子家重の小姓に、家重が将軍になると側近に。家重死去後は家治に重用。小姓組番頭側用人老中と出世コ－スを駆け登る、老中と側用人を兼ね政治の実権を握る。１７６０年から１７８６年、田沼時代。
意次が大名になるのは郡上一揆の直後。直接税（年貢）増税路線の行き詰まりの結果がこの一揆。間接税派の台頭、筆頭が田沼意次。
８　意次も最初年貢増税を試みる、全国に一揆、すぐ路線変更。政策の第一が株仲間結成。商人に業種ごとに団体（仲間）を作らせ、独占を認め仲間から運上金を出させる。農民負担が主の年貢増税をやめ、興隆してきた商人から税金を取る。間接税、新しい試み。間接税の価格転嫁と独占による価格上昇が欠点。私娼からも税金を取る。禁止してもしきれるわけではなし、取れるところから徹底的には取ろうと。だから当時の社会はかなり退廃的。商人が栄え、武士は分け前に預らず、繁栄から取り残される。
９　商人資本を積極的に利用。印旛沼の開発。利根川との水路を断ち、干拓し米他の作物の増産を狙う。経費は大阪と江戸の商人の負担。意次失脚により成功寸前で工事中止。印旛沼干拓工事は吉宗時代からの悲願。
　全国の鉱山を調査し開拓、開墾できるところはすべて開墾。ともかく財源、結果は成否半々。事業遂行の専門家が必要、意次は周囲に技術者学者を集め頭脳集団を作り上げる。杉田玄白、工藤平助、平賀源内、本田利明、田村元雄、当時の自然科学者を総動員。意次の時代に始めて蘭学が盛んになる。吉宗時代に蘭学は一応認められたが、開国思想に結びつくだけになお警戒された。蘭学の学習進展は日本の運命に重大な影響。蘭学学習者は西欧の科学技術政治体制に関心を持つ。準備があればこそ開国維新の事業は世界史的にみて驚くほど円滑に進んだ。杉田玄白の「解体新書」は蘭学洋楽の記念碑。
１０　北海道開発への着手。工藤平助が「赤蝦夷風説考」を著わし、樺太から千島列島にかけてロシア人が出没、国防上重大な問題、北海道を調査開発し国防に備えるべき、と具申。意次は意見をすぐ採用、調査隊を派遣。千島列島エトロフクナシリ両島には日本人、シムシル島にはロシア人が住み、ウルップ島は日露混在。意次は蝦夷開発、北方交易、数万人規模の植民も考える。彼は開国論者、思想統制は緩やか、田沼時代には学問と文化は栄えた。寛容でやや猥雑な文人には住みやすい環境。与謝野蕪村、池大雅、大田蜀山人などの活躍。喜多川歌麿の美人絵が人気を博す。
１１　目玉政策が銀の定額貨幣化。銀は重量換算で交換されていた。田沼時代に明和五匁銀、そして南リョウ二朱銀を発行。前者は１２枚で金１両、後者は８枚で１両。金銀比価を固定。金本位制のはしり、金経済圏江戸への経済力集中政策、幕府の中央集権化。流通貨幣増量を狙って四文銭も作る。これは物価騰貴を招き悪評で失敗。
１２　斬新な政策遂行のためには有能な部下が必要。中下級の旗本御家人から人材を登用。５代綱吉の時代に勘定吟味役が新設、８代吉宗の足高制、幕府官僚群は形成されつつあった。意次はこの傾向を加速推進。政策実務官僚の養成。
１３　意次の経済政策を小括。商人資本への着目。商品流通から租税を徴収。商人資本を民間と公共の投資に動員。開墾開拓、公共投資で景気を活性化。政策は後代に受け継がれる。１８３８年老中水野忠邦により大阪商人全体に要請された運上金は１４０万両。維新時東京遷都に際して新政府が大阪商人から借り上げた総額は１０００万両、勿論返さない。
　幣制の中央集権化。定額銀貨の発行により金本位制へ傾斜。商人資本による経済活性化を統制し、資本の動きを掴むためには、金本位方向での幣制の統一は不可避。
意次の思想は開明的。長崎駐在オランダ商館長チチングの日記によれば意次は開国外国交易を志向。商人資本の活用、開墾開拓、公共事業への投資、開国への傾斜を包括する事業が北海道開拓。
１４　１７８４年長男意知が殿中で殺される。浅間山の大爆発、関東一帯は不作、物価騰貴、江戸で大規模な打ち壊し。将軍家治の死去、同時に意次の新進官僚登用に反感を抱く保守派が松平定信をかつぎ政変。意次失脚、１７９３年死去、７０歳。意次の政策は開明的だがすべて未完成。惜しいのが北海道開拓と印旛沼干拓、意次失脚、頓挫。大幅な減知、家臣の解雇、丁寧な再就職斡旋、家臣一同による重臣の選挙、明るい性格開明家意次の面目躍如。
意次の政策に欠けていたものは、武士階層の軽視と弱者への配慮の欠如かも。が江戸時代全期を通じて武士は経済官僚化した。荻生徂徠は農本主義への執着を捨てるべきだと言う。意次のやり方は時代の趨勢。意次は積極的経済成長論者、産業育成に貢献しうる富裕層優遇になりがち、だが有効需要は喚起。田沼時代２６年間は天災の連続、洪水に干害が相継ぐ。２６年の執政とは記録的な長さ。天災の頻発にも関わらず、彼の政治が基本的なところで効果を発揮していたのではないのか。積極的すぎてやり散らかし、政策の統合と欠陥への対策を欠き、物価騰貴と汚職蔓延を招く。
１５　意次失脚後、定信政権。定信は意次の事業のほとんどすべてを否定。意次の命で蝦夷に行き、帰って報告した青嶋俊蔵は即解雇。定信は打ち壊しを恐れ社会福祉政策重視。寛政異学の禁、幕府公認の朱子学以外の教授は蘭学も含めて禁止、時代錯誤。林子平は海防の必要性を唱えただけで投獄。工藤平助の提案が意次に採用されたのとは大違い。
１６　田沼意次の政策は、幣制の中央集権化、金本位制、土地の商品化、商人資本の利用、間接税の重視、公共投資、経済成長策、幕府官僚の養成、蘭学解禁に要約される。彼の政策には近代の経済論理が明瞭に反映されている。

「君民令和、美しい国日本の歴史」文芸社刊行