刷り込まれかた

刷り込まれかた
　
　現在中韓両国による反日キャンペ－ンが行われている。ありもしない「慰安婦」の強制連行だの南京事件における３０万人虐殺だのと。中韓両国が嘘を言っているのは明らかだが、日本の側にもそう思わされやすい状況がある。言ってみれば刷り込まれやすい心理的背景とでもいうべきものがある。刷り込まれやすさの由縁は意外と深くて古い。そのことについて今回は考えてみよう。
　有史以来我々日本人は島国に住む単一民族であり、外国と外交交渉をした経験はあまりない。もちろん征服した、されたの経験もない。だから外国に対して慣れていない、いわば初心（うぶ）なのだ。だから素直に外国文化を取り入れる習性を持っている。
　幕末維新の動乱を経て開国した。これを文明開化と称した。この時点で、わが国にはまともな文明はなかったと言ったことになる。もちろんそうではないが。他国外国の文化を取り入れるのに熱心なあまり、自国にはろくなものがなかったと自ら誤解してしまった。政治、経済、産業、科学技術、教育、医療などなどすべて先進国たる欧米に追いつけで彼らを模範とした。武家政治から憲法制定、議会開設そして議院内閣制などデモクラシ－と
リベラリズムの体制を僅々３０年で仕上げてしまった。立派なものだ。ただ欧米を模範とし自らを未開後進とする習性は残った。念のために言えば、維新当時において欧米もそうたいしたものではなかったのだ。初等教育整備は日本がトップランナ－だろう。工学部を総合大学の中において工学の権威を認めたのも日本が最初だ。科学と技術の融合政策では日本は欧米に遅れをとってはいない。標準日本語という国民語をつくりそれをもって教育用語とした。欧米の教育ではまだラテンギリシャ語を優先させていた。
　こうして第一次産業革命を成し遂げて日清戦争に勝ち、日本は列強の一角に食い込む。この時点で黄禍論が欧米で唱えだされはじめた。一番熱心に黄禍を唱えたのがドイツ皇帝ウィルヘルム２世だ。純潔の白人種、ゲルマンア－リアン民族意識の強いドイツ人ならではのことだ。黄禍論は、白人種にとって代りかねない黄色人種への蔑視と恐怖に裏打ちされている。標的の最たるものは台頭してきた日本人だ。ウィルヘルム２世は日清戦争で清国が割譲した遼東半島の変換をロシアやフランスとともに求めてきた。三国干渉だ。黄色人種が植民地を持つなどもってのほかということらしい。
　そして日露戦争。大方の予想を覆して日本は勝ってしまった。白人国家ロシアは負けた。ロシアにはそれ以上戦う余力はなかった。数百万と号する兵士の大部分は征服した各地に貼り付けておかねば危なかったのだ。日露戦争当時日本は英国と同盟を結んでいた。しかし戦争の帰趨をきめた日本海海戦で日本海軍の大勝利がロンドンに届いた日、ロンドン人の眼は憂いに沈んでいたという。白人にとってはあってはならない事、してはいけない事を日本がしたということだ。反対に欧米ロシアにいいようにされていたトルコやエジプトなど中近東の諸国では大歓声が上がった。こうして日本は欧米にとって潜在的犯罪国家になってしまった。日露戦争以後米国は手の裏を返したように日本に敵意をむきだしにしてくる。日本からの移民を締め出し、日英同盟の破棄を画し成功する。
　第一次世界大戦でロシアに革命が起こり、共産主義国家ソ連が出現する。ソ連は自国防衛のために革命を世界に輸出しようとする。周辺の国家を共産主義化すればソ連は安泰だ。ソ連の立場に立てばこのポリシ－は解る。標的は日本にも向けられる。しかし天皇を抱く日本に共産化の可能性はほとんどない。そこで日本が進出し大きな利害関係を有するシナ大陸に政策の焦点を定める。孫文を炊きつけ蒋介石を煽り、そして毛沢東たちを動かしてシナ国内及び満州に混乱を撒き散らす。
画期は１９２１年の五四運動だ。焚きつけられそれでなくとも燃え上がりやすい学生を示唆してデモを繰り広げる。標的は対華二十四か条なるものだ。それが日本のシナ侵略の歴然たる証であるとして日貨排斥などの反日運動が起こる。いくつか留意すべき点を言う。この二十四か条の内容は従来の欧米列強の要求と同じものであり日本が特に強欲であったということはない。主たる内容は大陸における日本の利権の保証、現代風に言えば進出した企業が安全に商売できる状況の確保の要求だ。次にこの要求は１９１６年に為されている。それが５年後の１９２１年になって突如として問題になるということは、背後で画策するものがいたからだ。歴史的経緯からしてソ連とコミンテルンとしか言えまい。労働者階級がストなどをして騒いだというが当時のシナにどれほどの工場労働者がいたのだろうか。騒いだのは学生だ。学生は理屈好きで血気盛んだから焚き付けられやすいことこの上ない。後年になるがシナでの国共内戦時国民党は、共産党に指導された学生運動に翻弄され悪役のレッテルを貼られてしまった。学生若者を示唆して騒動を起こし世論を操作する点では文化大革命の紅衛兵と同じだ。共産党がよくとる手口だ。こうして騒動が起こされ続け、戦火は容易に勃発し、コミンテルンのスパイに影響された蒋介石はいやいやながら日本との戦争に引きずりこまれてゆく。日本も同様だ。ただし日中１１年戦争というが、本格的戦闘は１年続いただけで後は蒋介石、汪兆銘、毛沢東三者のにらみ合い鼎立だ。背後にはそれぞれ英米、日本そしてソ連がついていた。
ソ連、コミンテルンの思想信条は言うまでもなくマルキシズムだ。マルキシズムはまず経営する者は必ず労働者を搾取すると説く。搾取の定義と内容ははなはだややこしいのだが、そんなことにはお構いなしに、一方的に搾取は当然かつ必然と言う。搾取は一方的に進行し、だから労働者の反逆つまり革命は必然的だという。必ずしも必然的とは思えないが、この間隙をつくろうために、唯物史観を援用する。すべては経済的下部構造つまり物質の運動により自動的に決定されている。だから革命は必発とされる。さらにこうして悪しき資本主義が崩壊したら、みな仲良く平和に、遊んでいても暮らせる王国が出現するという。科学の名を借りた神話だ。一見もっともらしく理想幻想を撒き散らすのでインテリぶる人間や学生という理屈に弱い層はひっかかりやすい。このように洗脳された学生達がシナ中を引っ掻き回す。
第二次大戦、太平洋戦争。日本は負けたが、意図してか意図せずしてか東南アジアやインドは独立してしまった。欧米の植民地から解放されたわけだ。日本軍が植民地の母国を追い払い叩き潰したのだから日本により植民地は解放されたとは言える。余勢をかって日本とは関係ないアラブやアフリカの地域も独立する。欧米の母国にとって日本は許されない事をしでかしたのだ。
報復は東京裁判を中心とする戦争裁判で行なわれる。戦争とは殺し合いなのだから、どうしても残虐なことが行なわれる。それは相互に同じことなのだが、米英蘭はすべて日本が日本軍が悪いとして一方的に裁いた。ひとつだけ例を挙げる。戦争初期ボルネオのメナドに降下してオランダ軍を降した降下部隊の隊長堀内豊秋海軍大佐は、オランダ軍を破ったというだけの理由で処刑された。この降下部隊は空の神兵と言われ現地の民衆の歓迎を受けた。一時期日本は文化も、産業も、歴史も持ってはいけないとされた。民主主義なるものは、少なくとも衆議を政治に反映させる制度は、戦前はおろか維新前から日本にはあったが、米国が教え与えたもののように言われた。頭の悪い息子ブッシュがイラク侵攻の時そんなことを言っていた。
さて中国の反日運動に注目しよう。これは１９２０年代から３０年代にかけて行なわれた抗日運動と全く同工異曲だ。こちらは何もしないのに向こうが騒いでこちらは一方的に悪役になる。こうして日本は悪役に仕立て挙げられた。日本がシナに侵略し、多くの物財を盗み、民衆を虐殺し、戦闘行為では残虐きわまりなかったとされた。近年の中国の反日行為を参考にして、刷り込まれた過去を一つ一つ払拭し訂正してゆこう。中韓の反日行為はいい機会だ。中国には是々非々で臨もう。決して変な妥協はしないことだ。言うべきことは言い国家の利益をまず優先させよう。引きずり込まれないことだ。韓国には？彼らはろくに歴史も主権も持ったことがない民族だ。仕掛けてきたらその分反撃し後は相手にしないことだ。まともに相手にするに値しない。

緊急提言 フィリピンを救おう！

　　緊急提言　　　　　フィリピンを救おう！
　数日前フィリピン国レイテ島が激甚な台風に襲われ、当地は大きな被害を蒙った。死者数は公式には２５００名前後とされていれるが、１００００人を超えるとも推測される。高波の規模、当地のインフラの弱さそして情報の不足から考えて、数万人の死者数も予想される。１１月１４日朝日新聞朝刊は一面トップで、政府は自衛隊１０００人という過去最大の人数を派遣すると、載せていた。この政府案には賛成だ。１０００人でも足りないくらいだ。状況によっては３０００人という連隊規模の派兵が考えられるだろう。
　理由の第一はフィリピンのアキノ政権の統治能力の問題にある。アキノ政権がというよりフィリピンの国力自体の弱さにある。これほど大きい災害に襲われ食糧の配達が送れ、伝染病が蔓延すれば、フィリピン自体がパニックに陥る。一番恐ろしい事態がパニック、暴動、政情不安そして内乱、さらに外冦である。フィリピンは多民族多言語国家で統一性の基盤は必ずしも強固ではない。経済的には最貧国からやっと離陸しようとしている状態だ。加えて国内の一部ではイスラム教徒のゲリラが活動している。更にスプラトリ－諸島ではシナと対立関係にある。
　まず内乱にもつながりかねない政情不安を一掃するために治安を回復し維持することが肝要だ。シナがこれを機としてフィリピンの他の島例えばバラバク島などに侵攻してこないとも限らない。状況いかんでは中国共産党はこれくらいのことはやってのける。日本と他の諸国はそういう事態、内乱と外冦をも考慮して対処すべきだ。その為には第一に治安の確保が重要だ。自衛隊１０００名規模の派兵でもこれで充分なのかどうか思わざるをえない。
　自衛隊を増員して派兵し、フィリピン国軍や他国の軍隊と協力して治安を護る。次に重要なことは援助、緊急援助だ。金よりまず食糧、そして安全な水、つまり浄水装置の緊急供与が緊詰の課題だろう。そして大量のワクチン、伝染病への予防ワクチンが与えられなければならない。食料は簡単でいい。米とインスタントラ－メンとクラッカ－それにチ－ズなどを空輸する。配布は原則としてはフィリピンの警察や国軍に任せるべきだろうが、間に合わない場合には自衛隊が独自に供与すればいい。復興事業には大量の人員が要る。緊急には自衛隊が食糧等を当地の住民に配布して見返りに、復興のための労働力を提供してもらえばいい。ワクチン投与も自衛隊の医療部門が直接に行う方が効果的だろう。浄水装置も自衛隊が設置し、住民に清潔な水を提供する。もちろん当地の官憲の了解を得ての話だが。復興のためには当然資金供与が必要だが、それはそれとしてまず緊要な問題は、食糧と水をワクチンだ。喰うことと病気にならないことが一番の課題なのだ。
　事態は緊急を要する。アキノ政権が崩壊し、フィリピンの政情が混乱してからでは遅いのだ。そうなれば何が起きるか解らない。フィリピンがシナの侵攻下に置かれる事態を想像してみよう。日本の国防は崩壊する。日米同盟の意義も激減する。そこまで深刻に考えよう。他国の問題、対岸の火事ではないのだ。
　まず食糧、水、ワクチン（当然他の医療行為も含む）。それから復興援助のために人員と資本を大胆に供与しよう。どのみち破壊された家屋道路橋梁岸壁などのインフラ建設は必要になる。日本政府は惜しみなく資金を借款などで供与しよう。必要な人材を派遣しよう。企業も復興に協力しよう。フィリピン政府に長期借款を行い、それでもって行なう事業には日本の企業を活用すればいいのだ。米国は東北地震の際に行なったトモダチ作戦並の援助をすると言っている。もっとも米国は口で言うよりはしみったれているが。レイテ島に関して我々日本人は独得の感懐を持つ。前大戦でレイテ島は日米両軍の激戦地となった。今でもそこには日本軍の英霊１０万人が眠っている。現地調査が充分できず遺骨はそのまま放置されているという。今回のレイテの災害復興に際して米国に負けたくはない。災害復興競争を通しての日米の決戦になる。いわば復活戦のようなものだ。
　最後に自衛隊の大量派兵は自衛隊を国際的に認知させ、未だに国内にある自衛隊の非認知勢力に一撃を与える好機でもある。フィリピンへの援助はわが国の外交そして国防問題でもあるのだ。派遣される軍艦は「おおすみ」と「いずも」だという。この両艦と同名の軍艦は帝国海軍にもあった。戦艦と巡洋艦だ。名前からして今回派遣される軍艦は巡洋艦規模のものと思われる。陸上部隊は当然工兵が重視されるだろう。念のために言えば背後から撃たれないように気をつけよう。フィリピン国民を疑うわけではない。しかし当地には華僑がいる。フィリピンという母国に一片の忠誠心を持たずひたすら出身地のシナにのみ帰属感を抱く連中だ。反日傾向は強く、これを機に日比両国を離間させようなどの活動が想像される。かって日本がマライ半島を南進したとき華僑のゲリラに悩まされた。日本は尖閣諸島を廻ってシナと対立関係にある。考えすぎかも知れないが気をつけよう。
繰り返すが今回の災害はフィリピン政府を崩壊させかねない。その意味を充分に認識しよう。読者の皆さんも許す限りフィリピン復興の為に献金しよう。

外交のわな

　　　外交の罠
　
　２０１３年１０月１６日の産経新聞朝刊によると河野談話の基礎になった聞き取り調査の内容は杜撰なものだった。当時（約２０年前）日本政府は韓国に調査員を派遣して、当然のことであるが通訳つきでいわゆる慰安婦なる女性達から「強制連行」について聞き取り調査を行なった。内容は部外秘であったが産経新聞がそれを手に入れ綿密な文献検討を行なった。ここではその検討の結果当時の聞き取り調査の内容がすこぶる杜撰でいい加減なものだったとのみ言っておく。詳細は産経新聞を見ていただきたい。問題はこの調査を当時の政府がどう取り扱ったかということである。宮沢総理、河野官房長官、石原官房副長官は協議して、「強制連行」を裏付けるだけの資料ではないが、「強制連行」を認めた形にすれば韓国政府と韓国人の気持ちがおさまるだろう、と予想して「強制連行」の存在を容認するような河野談話を出してしまったということだ。多分その裏には韓国政府の暗黙の示唆要望があったのであろうと思われる。外交の初歩をも知らない重大ミスである。結果は反日意識という火に油を注ぐ結果になった。ダメなものはダメ、ナイものはナイとなぜはっきり言えなかったのか？
　ところで日本政府は１００年前にも同様のミスを犯し以後の日本の立場を著しく悪化させるようなことをしている。いわゆる対華２１か条なるものである。時の大隈政権は中華民国大総統である袁世凱に大略以下の内容の承認を突きつけたと言われている。
　１　山東省におけるドイツ権益の継承
　２　旅順大連及び満州鉄道沿線の土地租借の９９年延長、満州各地での開発権の尊重
　３　中国への政財軍への日本人顧問の採用
この内１と２は当時の列強が当然の事として行っていた常識的行為である。３について日本政府は結局取り下げている。
　ということなのであるが問題はこの内容が強要か否かということになる。今まで我々は「突きつけた、強要した」と習ってきた。日本史のほぼすべての本にはそう書いてある。しかし倉山満氏の「うそだらけの日中近現代史」によれば、実際は強要ではなく「要望」だったとある。では何ゆえに「強要」とされたかというと、中国政府の方がそう書いてくれれば中国の民衆が納得しやすいから「最後通牒による強要」と書いてくれと言われ、日本政府はそれに応じたといいうことだ。私も目を疑ったが倉山氏が著書でそう明言されている以上疑うわけにはいくまい。そして公表したとたん袁世凱は態度を一変させて、日本政府が最後通牒を突きつけて強要したと言い出した。以後この「強要」という「事実」は欧米はおろか日本国内でも定着した。中国特にコミンテルン指揮下の中国共産党はこの定着した「事実」を利用し、多くの反日運動（日貨排斥など）のネタとして動乱を引き起こした。そして日本はずるずると長期戦争に引きずり込まれてゆく。
　歴史は繰り返すというのか、「朝鮮人慰安婦」の問題と「対華２１か条」の問題は、問題の性質としては同工異曲である。相手の反応を勝手に憶測したり、相手の立場に同調したりして、こちらの意図を曲げた発言をしている点では全く同じだ。どちらも外交術では初歩的ミスになる。河野談話に関する産経新聞の記事を読んで、つくづく歴史は繰り返すものだと思った。日本人としては銘記すべきことだろう。以下この主題に関する若干の付言を行なう。
　河野談話の発端は朝日新聞の報道にある。韓国人女性を妻とする朝日新聞の記者が妻の母親から聞いた事実として、朝鮮人慰安婦の強制連行を報じた。これに動揺した宮沢政権が河野談話で韓国世論をなだめようとしたのだ。現在多くの人達の努力により「強制連行」の事実は否定されている。「強制連行」を裏付けるいかなる証拠も存在しない。また朝日新聞はこのことに関して一切の釈明をしていない。
　韓国政府が過去にこだわらないと明言した事は「慰安婦」事件以来二度ある。一つは金大中政権。財政破綻でＩＭＦの管理下にあった韓国政府が巨額の融資を日本に頼んだ時。もう一つは前大統領李氏の就任時である。そして約束はともに守られなかった。
　中国人韓国人は日本人と顔形は似ているが発想法や倫理観は全く違うことは銘記しておこう。公私の区別がつきにくい民族だ。公言した後で、実は、と秘密協定のようなものを求める。まあそれに安易に応じた日本政府も甘いと言うより似たところがあると言われても仕方がないが。
　対華２１か条で日本人官吏の採用を云々という内容がある。現在では非常識ということになるが、当時としてはあたり前であった。税関長は外国人が多かった。中国人では汚職が多く中国政府自身が困っていたのだ。汚職腐敗ということは現在の中国政府を見れば思い半ばに過ぎるだろう。中国軍の軍隊には顧問として日本人以下の外国人がたくさんいた。また日本政府は中国で内乱動乱などがあればすぐ日本軍を派遣した。現在では侵略とされるが、当時の中国に滞在している日本人（外国人一般）は軍隊の保護がなければ生命財産が保証されなかったのだ。通州事件では２００名以上の日本人が虐殺されている。中国人の犯罪のむごさは現在でも同じだ。昨年起こった反日暴動を見たら事情は納得できるはずだ。
　現在日本と中韓の関係はよくない。そういう中で中韓二国はいろいろな仕掛けをしてくる。その振舞いを見ていると、１００年－８０年前にも同様な事があったのだなあと気づかされる。我々は戦後の東京裁判などで日本人性悪論を刷り込まれ、多くの事実を隠蔽されてきた。この６０年以上に渡る歴史の歪曲を正してゆこう。中韓が良き反面教師になってくれる。彼らが虚偽を唱えれば唱えるほど、我々には真実が見えてくる。
　繰り返す、と言えば似たような話がある。沖縄で米軍と戦闘中ある村で、日本軍将校が村民に自決を強要したとか、大江健三郎氏が彼の著書で書いている。全く事実無根であると、村民自身も当事者と目される軍人も主張している。どうも事実は、自決にすれば遺族年金がもらえるから隊長の名誉を犠牲にしてのことだったらしい。（「偉人リンか－ンは奴隷好き　高山正之」Ｐ４７）それに大江健三郎氏が食いついたということだ。大江氏はなうての左翼そして日本嫌いだ。２０年前私は朝日か読売で彼が、日本人は前大戦で未来永劫に東アジアの人々に顔を上げられないようなひどい事をしてきた、と述べているのを見て仰天してしまった。たった数年間の占領をした日本が歴史における破廉恥な罪人なら、１００年以上植民地を搾取してきた欧米の連中はどうなるのかと、思った。私が日本の現代史に関心を持ち、教えられたことに疑問を抱き始めたのは、大江氏の言葉がきっかけだ。彼は私にとって良き反面教師であった。同種の人間はまだいるようだ。歌手の加藤登紀子氏は、日本という言葉を浮かべるたびに吐き気を催すとか、おっしゃったそうだ。私には御勝手にとしか言いようがない。できれば日本以外の地で生活をして頂きたい。

復讐裁判

復讐裁判　
　
　日本は前大戦で敗北した。そして戦争犯罪法廷というおかしな裁判で徹底的に裁かれた。連合軍（米英蘭）特にその主力であったアメリカの総司令官であるD・マッカッサ－は個人的な意趣もあり日本国を解体せんとした。ほとんどの政財界の指導者は末端の分子にいたるまで追放された。憲兵の下級将校や町会議員にいたるまで公職から追放された。一例を挙げればパナつまり松下電器は全くの平和産業であるが、戦時中兵器の部品を作っていたという理由で松下幸之助は追放された。総力戦である以上あらゆる製造業建設業はなんらかの形で広義の意味での兵器の生産には関与できる。工業を経営していた指導者はほとんどと言っていいほど追放された。大企業の幹部（取締役）で戦後経営に参加できた人はほとんどいない。戦後日本の経営陣は一変した。航空機産業は禁止された。戦前には世界一の研究水準を誇っていたテレヴィの研究は禁止された。その間にアメリカは着々とテレヴィ網を整え、５年後になってテレヴィの生産研究は許可され開始された。日本の工業を壊滅させるために、優秀な設備はほとんど東南アジアにもって行く計画がたてられていたのだ。米軍は日本を純農業国にしようとした。もしそうなっていたら５０００万人の餓死者が出ることになったろう。
　日本史の授業は禁止された。少なくともそういう名の授業は禁止され代って社会科という名の授業が始まった。映画では時代物の上映は禁止された。義理人情や武士道や剣戟は封建的であるという理由で、その種の内容の映画演劇は一切許可されなかった。映画会社 はやむなく現代物を上演した。忠臣蔵も勧進帳も昭和２７年までは公演できなかった。マッカッサ－は日本を日本人の精神を解体しようとしていた。
　マッカッサ－は日本の歴史を抹殺するために日本人をキリスト教徒に変えようとして、１０００万冊の聖書を持ち込んだ。もっとも圧倒的多数の日本人はキリスト教に関心を示さず、マッカッサ－のこの試みは空しく終わった。もうひとつ面白い現象がある。戦後の３年間で芸能関係者の中で収入のトップはほとんど浪曲師であった。広沢虎造は全国で武士や侠客の活躍をうなって語り、日本人の義理人情を歌っていた。民衆は喜んで聞き入っていた。
　以上の日本壊滅計画の仕上げが戦争犯罪の裁判、いわゆる東京裁判を筆頭とする戦犯裁判だ。ここでその詳細を語らないが、三つの裁判を挙げておこう。これらの裁判は個人的なあるいは民族的な意趣による全く根拠無き復讐裁判だ。まず山下奉文将軍の裁判がある。山下将軍は開戦当初マレ－半島のコタバルに上陸し一気に半島を南進してシンガポ－ルの要塞を攻略した。東南アジアは日本軍の占領下に入り、英軍は駆逐された。米英による報復は敗戦後に行なわれる。敗戦時山下将軍はフィリピン方面軍の総司令官だった。フィリピンを攻める米軍と護る日本軍の間で激しい戦闘が起こる。山下将軍はこの戦闘中に行われたという残虐行為の責任を取らされて処刑された。果たしてどんな残虐行為があったのかは明らかにされていない。１００万人以上の軍隊が衝突する戦闘において、なんらかの事情で偶発的な事故や残虐行為は発生したかもしれない。日米両軍ともに。兵卒他の下級軍人の不祥事の責任をと取らされていては少なくとも将官級の軍人で無事なものは皆無だろう。法的には全く無実であるにも関わらず山下将軍は処刑された。これはマレ－半島を攻略し白人を追い出した事跡への完全な復讐だ。
　第二が本間雅晴将軍だ。彼は開戦時、フィリピンのルソン島攻略の主力軍を率いていた。マニラは日本軍により占領され、フィリピン駐在米軍の総司令官であるマッカッサ－将軍は戦場を離脱した。本間将軍は戦後退役の身分にもかかわらずフィリピンへ連行され処刑された。理由はなんとでもつく。
　第三が堀内豊秋大佐だ。彼は開戦時オランダ領ボルネオに空から降下した落下傘部隊の指揮官だった。ボルネオの民衆はこの降下部隊を空の神兵と呼んで称えた。敗戦後堀内大佐はオランダが管轄する軍事法廷に引き出され死刑を判決され処刑された。罪状は明らかではない。裁判長のオランダ人は、日本人だから処刑されねばならないと、明言した。オランダは開戦時１０万の軍隊を抱え一ヶ月で日本軍に降伏している。
　戦後米英蘭の支配下にあった地域からフィリピン、インドネシア、マレ－、インドなどの国が独立した。白人の支配は崩壊した。日本人は彼らにとって許されざる存在だったのだ。復讐は戦犯裁判という形で行なわれた。
　戦争はすべて経済的原因で起こる。一見思想や宗教がからむように見えてもその根底には経済すなわち利害関係の衝突がある。したがって戦争には道義はない。戦争と言う行為が相手の生産力を人命も含めて壊滅すべく行なわれる以上、原則的には手段は選ばれない。正義の戦争も悪の戦争もない。そこにはただ利害計算のみがある。日米戦争もそうだった。我々は敗北した。領土を割譲し在外資産をすべて放棄し、賠償金も払った。それ以上の責務は無い。しかし占領軍特に米軍は民主主義の名の下に、遅れた制度であるとして日本の制度と歴史を弾劾し否定しようとした。東京裁判という茶番でこの喜劇は完結した。しかし７年間の占領下で我々日本人の意識下に刷り込まれたものは大きい。平和憲法という名の妙な憲法においては、周囲の国々はすべて平和愛好で友誼に満ちており、問題はすべて我々日本人にあると明言されている。我々はこの刷り込まれたものを払拭し真の日本史を取り戻さなければならない。
　中国と韓国が反日行為を行い、南京事件や慰安婦強制連行などありもしない嘘をでっちあげ振りまいている背後にも、東京裁判に含意せられている日本人邪悪説がある。中韓はこの刷り込みを利用している。特に韓国の女性大統領が述べる歴史の共有などは、日本人に日本の歴史を放棄して日本人である事をやめよ、と言うに等しい。靖国神社はわが国の神社であり戦死者を弔うのは当然であるが、彼らはそれを阻止しようとあらゆる卑劣な手段を弄ぶ。彼らは東京裁判の虚構である日本人邪悪説を利用して世界全体において日本人を貶めようとしている。日本人の名誉は日本人自身が護る。まず我々が真の歴史を把握して刷り込みを払拭しよう。我々にその覚悟があれば、中韓による中傷は逆に彼らの虚偽を暴き真相を明らかにするチャンスになる。