経済(学)あれこれ

経済現象および政策に関する意見・断想・批判。

消費増税を絶対阻止しよう 萩生田氏の発言を歓迎する

2019-04-19 19:24:06 | Weblog
消費増税を絶対に阻止しよう、萩生田氏の発言を歓迎する
 本年10月に消費税が10%に引き上げられるという。これは日本経済いなむしろ日本国の自殺行為である。絶対に阻止しよう。昨日萩生田衆院議員が、消費税増税は延期する事もありうると発言された。大いに首肯し歓迎する言説である。これで安倍首相の意向ははっきりした。首相は消費増税にはやばさ・危険性を感じられているようだ。ただ増税延期には多くの反対勢力がある事は確かだ。経団連、連合(労働組合)、財務省、輸出系大企業などなどだ。このような抵抗勢力に対して安倍総理は悪戦苦闘されている、と拝察される。
 萩生田発言に対して真っ先に反対したのは日本商工会議所会頭だ。つまり経営者が反対の急先鋒になっている。正直私は日商会頭の頭脳を疑わざるを得ない。商工会議所は明治年間渋沢栄一が、当時目先の利害にしか関心のない商人により広い視野を持たせるために作った組織だ。現在の日商会頭の言辞を聴いていると、渋沢の意図は100年以上経っても実現していないことを痛感させる。所詮商人・経営者は商人・経営者でしかない。目先の利益しか考えられないのだ。経営者とはこのようなものだと、心得ておこう。労組についても同様だ。連合は賃上げのことしか念頭にない。大きな組織の長だからという理由で尊敬しその言辞をありがたく拝聴するような事大主義から脱しよう。自らの頭で考えよう。
 なぜ増税をするのか?答えは財政均衡とかえってくるはずだ。ところで平成元年以降の経済史を少し振り返ってみよう。失敗の連続だ。まずバブル崩壊。これは日本だけで修理できた事態だ。ここでアメリカ、憎っくきクリントン政権が絡んでくる。彼らは貿易交流を円滑にするためと称して、日本の財政経営機構を盛んに破壊する事に終始した。日本はそれをごもっともと受け入れた。例えば日本企業の株式の持ち合い、あるいは中小企業の保護などを公平な貿易交流の妨害になるとして破棄するように圧力をかけた。日本はそれを受け入れた。結果は長期信用銀行、北海道開発銀行、山一證券そして日産自動車などの破綻だ。橋本龍太郎政権では大蔵省にだまされて消費税を上げた。小泉政権は民営化の旗印のもとに国家が企業に対してとるべき促進保証装置を次々に壊していった。悪夢の民主党政権はイタチの最後っ屁よろしく、自公民三党党首連名で消費増税を約束してしまった。当時の民主党政権に経済頭脳は皆無でありすべて財務官僚によって洗脳されていた。第二次安倍政権
になってもこの三党宣言は政権への拘束となって働いた。結果安倍総理は苦渋の決断として消費税を8%に上げた。アベノミクスが円滑に進行しなかったのはこのせいだ。増税のたびごとに日本経済は低迷している。結果は企業の挑戦意欲の低下だ。シャ-プや液晶では日本は負けている。これは企業家の消極性臆病によるところが多いが、国家の責任でもある。国家が、最後の貸し手という任務を放擲し、すべてを民間企業に丸投げしたからだ。
 経済を考えるに当たってそう難しく考える必要はない。政策は二つしかない。まず需給均衡、これは経済は民間の需要と供給の平衡に任しておけば良い、と説く。政府は介入するなということだ。もう一つが有効需要の喚起、これは政府が積極的に経済に介入し需要を作り従って供給を増やし、賃金をあげよと勧める。もう一つあるイノベ-ションだ。ただしイノベ-ションは企業活動が活発な時期にしかおこらない。需給均衡では経済は成長しえないからイノベ-ションは起こりにくい。需給均衡を説く学派を新古典主義という、そのより先鋭な形がマネタリストだ。彼らはクリントン政権の背後にあって政権を操っていた。日本の経済学者もそれに洗脳されて、均衡財政均衡財政と叫んでいた。そのたびに日本の経済は細り、金融資産の半分はアメリカに取られた。まずこれくらいの経済知識はもっておこう。
 なぜ増税反対か?増税をすれば消費は減り賃金は下がり不景気になる。従って租税収入は減る。増税分をはるかに上回って減る。税収は減りその分また増税と悪循環が繰り返される。アベノミクスで景気は部分的ながら回復した。その結果租税収入は増えているのである。
 アメリカのウオ-ルストリ-トジャ-ナルが、安倍総理は消費増税で自殺行為をしようとしている、と書いている。全く好意を感じさせられない報道ではあるが残念ながらそれは本当だ。安倍総理は増税されるのなら政権崩壊を覚悟でされるべきだ。現に野党は消費増税に反対している。もっとも彼らは安倍憎しのみで反対しているのであるからその真意は信用できないが。しかしこの状況で増税し景気が悪化すれば安倍政権は崩壊する。問題はその後の政権を誰に任せるかだが、適当な人物はいない。日本という国家の自壊になる。
 現在世界経済は低迷している。米中の経済摩擦の行くへは不透明だ。こういう時に消費増税をするということは、台風に向かって窓を開けるに等しい。前例はある。昭和初年日本の不況期に浜口首相と井上蔵相は金本位制度復帰策をとった。金本位制とは貨幣量を少なくすることだ。結果は不況の激化で国民は来るしんだ。浜口井上両氏は暗殺されている。
 日本の経済発展に貢献した人は四人挙げられる。大隈重信、高橋是清、石橋湛山、池田隼人(腹心の下山治も加えてもいい)の四人だ。岸信介を加えてもいいかも。すべて国家主導の拡大経済政策をとっている。彼らの政策で維新の近代化を行い、不況を克服し、戦後復興を為し、高度成長を遂げたのだ。彼ら四人の説明はこのブログの「経済人列伝」に述べてある。
 さて日本には経済を賦活するための財源はないのか。どっこい十二分以上にあるのだ。対外純債権(外国への貸金)が300兆円、企業内留保が450兆円、個人資産(貯金や債権株式など)が1800兆円、総計2500兆円の資金を日本は持っている。またよく国債と言う名の国の借金が1000兆円と言われるが、日本の政府は700兆円の資産を持っている。この事は殆ど言われない。これだけ資金があるのになぜみみっちい(せいぜい数兆円程度増収の)増税をするのか。解らない。これだけ資金があるのにそれを使わない手はない。使い道は充分ある。まず地震対策、つまり国土強靭化政策。例えば大阪湾を中心に神戸から和歌山まで防波堤を作ればどれほどの有効需要が生まれるのか。名古屋や東京にもこの事はあてはまる。古い家は壊して耐震性の強い家を建てればいい。次に軍需産業の振興、これも好景気に通じる。更に教育の充実。高校までの教育費の無償化と大学での奨学金利子の低減。極め付きが地方再生だ。介護施設を地方に移転し同時に農業を再生せしめる。全国に300の農村都市(人口30万から40万人)を作るとして一つ3兆円かかるとしても1000兆円で済む。
 さて金融資産の使い方だが富裕税の導入は避けられない。資本主義は必ず格差を生じる。この格差を放置しておけば革命が起こるか、経済が停滞する。なんとならば富裕者は自己保全のために金融に走りいよいよ格差は広がるからだ。金融はそれ自体では経済的価値を生まない。健全な歴史とは、緩慢な下剋上、つまり下からの上昇がある歴史だ。ここでは詳細は言わないが、日本の歴史とはこの緩慢な下剋上の典型なのだ。富裕税別名資産税の導入は私有財産の侵害になるが、円滑な方途はある。ともかく多分世界一の金融資産を持ちながらなにもせず経済を低迷させていること自体が滑稽であり犯罪である。
 消費増税で得をする人たちはいる。例を挙げればまず朝日新聞、この企業は少なくとも5000億円の資産は持っている。そして大新聞は公共機関とかやらで消費税は免れる。政府にとっては財界同様メディアは怖い。次にトヨタ。トヨタは消費税は収めるが輸出振興という名目で払い戻しを受けている。何よりも増税で得をするのは財務官僚だ。増税で不景気になれば予算は減る。その分配分権限を持つ財務官僚の発言力は強まりまた天下り先も増える大企業やメディアはなんらかの形で増税の恩恵を受けている。少なくとも被害は蒙らない。被害を受けるのは一般国民だ。
 軽減税率で不況防止策をとるとか特に公明党が言っているがそんなものはかがしにもなりはしない。せいぜい軽減の恩恵を受けるために財務省の起源を取り財務官僚の権限を強化するくらいが関の山だ。一度増税をすると気分は不況に変わる。経済は気分だ。
 萩生田議員に感謝しよう。良く言ってくれた。そしてある程度情報に通じた実績のある人間が一度発言すると勢いは止まらなくなる。野党はそして与党も衆参同時選を意識し備える。解散は口にしたとたんに事実となる。消費増税延期もこの風に乗せれば実現は可能だ。骰子(サイコロ)は投げられた。皆々大声で叫ぼう。消費増税反対と。そして経済学者はあまり信用しない方が良い。自分の頭で考えよう。
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諜報機関を作ろう

2019-04-18 12:54:30 | Weblog
    諜報機関を作ろう
 諜報機関を作ろう。厳密に言えば「整備しよう」。その理由の第一はいわゆる先端産業の賦活にある。ITなどを使用する技術の標的・お得意様は金融と情報にある。日本の金融産業はぱっとしない。金融とは情報である。早く情報を得て手を打った方の勝になる。情報の極点は諜報である。諜報機関が整備されないと外交軍事に支障をきたすのは当然である。金融と外交は騙し合いでもある。そのためには秘密情報を獲得するための諜報機関は必須になる。諜報機関の整備は金融と情報産業の賦活そして先端産業の発展に資するところが多い。当然のことだが金融活動の政治は産業全体を賦活する。
 諜報機関を整備する第二の理由は知的財産の保護にある。現在日本の産業技術はシナ・韓国・台湾の企業に盗まれっぱなしである。彼らに知財の権利を尊重する姿勢は全くない。知財が盗まれ外国で同様の産業が創始されても訴えるすべは殆どない。シナ・韓国・台湾の企業をその国で提訴しても勝ち目はない。自国の産業を彼らは保護するのだから。日本の産業技術の発展のためには知財盗用を阻止しなければならない。諜報機関が整備されればおのずと情報への感覚は鋭くなる。また諜報機関から得た情報は企業に伝える事ができる。企業のガ-ドは厳しくなる。企業はよりずるがしこくなる。逆に諜報機関と連携して他国の技術を頂戴することも可能である。企業の合併吸収統合の際にも情報は役に立つ。
 第三の理由は防諜である。日本はスパイ天国と言われる。諜報防諜機関が未発達であるからである。スパイはいたるところにいる。スパイの活躍の場は知財や軍事外交の場だけではない。例えば反基地運動や反原発運動にはシナや韓国朝鮮の人間が多く参加している。外国人の政治行為は禁じられているにもかかわらずである。シナからの留学生などはほぼスパイとみなしていい。彼らは日本の左翼と連携して運動する。原発が動かなくなったり、基地の機能が不十分だと日本は困る。逆にシナや韓国朝鮮にとってはこの事態は彼らの国益となる。通常の警察のみならず専門の諜報機関員を入れて彼らを監視し、容疑が固まれば逮捕し送還すべきである。
 以上諜報機関の必要性を述べた。諜報機関は両刃のナイフであり、彼らの力が増大すれば政府もコントロ―ルできなくなる恐れもある。その典型は1930年代から40年に渡ってFBIの長官であったフ-バ-である。諜報機関は影の権力になりやすい。しかし日本が厳しい国際情勢にあって生き抜いてゆくためにはハ-ドな軍事力とソフトな外交能力が必要とされる。国民の権利を侵す可能性があるから諜報機関は無用だと言うお花畑的言説は通用しない。国民あっての国家でもあるが、国家あっての国民でもある。日本には内閣情報室という機関があって一応諜報活動をしているらしい。が米国のFBI,英国のMI5・Mi6、ロシアのKGBなどと比べれば子供だましの機関に過ぎない。繰り返す。諜報機関を整備しよう、いや作り上げよう。
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大阪維新のW選大勝を祝す

2019-04-09 19:27:30 | Weblog
 大阪維新のW選大勝を祝す
 4月7日の地方選で大阪維新は大勝した。府知事・市長は維新がダブルスコアで勝ち取り、府議会では過半数を制した。市議会は過半に達しなかった。
 自民党は大敗し公明党も退潮を余儀なくされた。自民党現職の落選が相次ぎ大阪では常勝といわれた公明党も議席を減らした。一体大阪都構想のどこがいけないのだろうか。自公両党はこの疑問に答えていない。答えがないまま都構想反対だけで野党と連帯し自共相乗りの野合に走った。彼らの言い分は、大阪都になると社会福祉がきめ細やかに行われない云々だ。ここに問題がある。福祉は大切だが、福祉福祉とばかり強調すれば愚民を甘やかし、予算は限りなく増大する。マルサスの人口論ではないが福祉は幾何級数的に増え、生活の資源は算術級数的にしか増えない。ある新聞に記載されていたが、大阪ではある種の団体がからんでいるとのことである。はっきり言ってこの団体とは在日朝鮮人団体と部落解放同盟のことである。ここに自治労という官労組がのっかかる。結果は弱者という名の愚民に多くを与え、更に大阪府市の公務員の給与を実質的に上げることである。つまり働かずたくさんもらうという構図になる。労働の生産性は落ち、予算の支出は増える。これでは大阪が発展するはずがない。そして大阪では不幸なことに創価学会公明党の力が強い。公明党は福祉一本やりであり、外交にも経済発展にも関心と能力のない政党である。かくして自民党は退潮し公明党と共同戦線を張らなければならなくなった。加えて旧社会党の唯一の地盤であった解放同盟が民主党・民進党と連携した。かくして自公民三党によるなれあいの政治が続いた。三党なれあいにより社会福祉という名の予算食いつぶしが行われてきた。これが維新登場までの大阪府市政の現状であった。今回の選挙で立民党から一人しかも女性が選ばれた。むべなるかなである。選挙区は高槻市。高槻市は人も知る左翼の牙城であり辻元清美氏の地盤である。
 過去の大阪府知事には理由がはっきりしない突然の辞任が多い。岸昌氏や太田房江氏は突然辞任をしたが理由ははっきりしない。山田ノック氏に至ってはセクハラという名の謀略にかかったとしか思えない。こうして大阪発展を企てた知事たちは次々に失脚してゆく。山田氏の辞任などはフェミニスト、メディアそして一部の団体の仕掛けとしか理解できない。維新以前の知事たちまた市長もかくのごときであった。何かしようとすれば闇の手が引きずり落とす。これが大阪府市政の30年であった。
 大阪の府市政がいかにでたらめだったか回顧しつつ列挙してみよう。大阪市はごみ回収作業においてごみの選別が近畿で一番遅れた。市の環境局職員が選別の労を厭うからである。一部の課では部下が課長を呼び捨てにしていた。地下鉄はしょっちゅう事故を起こしていたがこれが報じられたのは維新が府市政を握ってからである。労組員は顔をだすだけで研修とされ、この研修費がかさみ課長より高給取りとなった。交通課では原則として大卒を取らなかった。課長に理由を聞いたが解答は得られなかった。在日と解同は事実上税金を納めなかった。当然住民税事業税は府市に入ってこない。また彼らは結託して企業進出に反対し地価をつりあげた。そして何かというと反企業運動を繰り広げる。府市は何もできない。これに朝日毎日などのマスコミが応援に加わる。これでは企業は大阪から逃げ出す。松下幸之助氏由来のパナソニックが大阪を逃げ出し名古屋に工場を移転したのもこういう事情からだ。シナ人が48名の養子縁組をして巨額の生活保護費を受け取った。こんな事は市役所の職員の黙認あるいは指導のもとに行われなければできるはずがない。
 はっきり言って昭和30年代に公明党が結成され創価学会の府市政への影響力が高まってから大阪は低迷しだした。創価学会はかって、病人と貧乏人の団体と言われた。彼らの政治目標は福祉に預かる事だけである。パイの分け前は要求するがパイを大きくすることには関心がない。自公民三党はひたすら福祉をむさぼり予算を食いつぶしてきた。大阪の未来を考え発展させようとした知事たちは不慮の引退を強いられた。愚民が大阪の発展を阻んでいるのである。学力テストの成績は極めて低い。しかも維新府市政により結果公表を要求されてもそれに応じない。生徒の人権に触れるからだと言う。民間人校長制度は教員の非協力で潰された。公立学校の教頭にはなり手がない。教師の非協力で雑用が教頭に集中され極めて多忙になるからだ。大阪市内の公民館で、慰安婦強制連行だとか南京事件などでの日本兵による蛮行なる情景が根拠なきまま展示された。いたるところに女性会館が建ち、女性の自立とかで家族制度が敵視された。知的障碍者のための自立支援学校がむやみと建てられ、過剰な数の教師がそこに配備された。人的資源の無駄もいいところである。橋下徹知事になってからこの試みは中断された。朝鮮学校への補助金カットは維新が府市政を握ってからである。保育所が足らないと「日本死ね」という投稿があった。
 新たに知事になった吉村氏は選挙戦で、10前と比べてください、と訴えた。街はきれいになり、浮浪者は消えた。梅田を中心とする交通網は整いつつある。梅田と新今宮間に御堂筋線と平行して地下鉄が開通されJR・阪急はこの地下鉄を介して南海電車と結ばれ関空と伊丹空港は数年後直結される見通しだ。梅田新大阪から電車が敷かれ関西線と近鉄を介して奈良に直行できるようになった。梅田は急速に発展しつつある。そのおかげは隣接する諸都市にも及び私が居住する尼崎市は相貌を一変しつつある。橋下大阪市長(当時)は事実上慰安婦の強制連行を否定する発言をした。その一年後元凶の朝日はいやいやながら強制連行を否定せざるを得なくなった。この発言は当初非難を浴び選挙前でもあり維新は数議席を犠牲にした。朝鮮人慰安婦像がサンフランシスコに建てられたのに抗議して姉妹都市関係を廃棄したのは吉村大阪市長だった。
 大阪の自民党よ、あなた方は今回の選挙で現職を落選させ、本来の自民党支持者の支持を半分も得られなかった。壊滅の危機とはこの事ではないのか。本来維新は自民党から派生したものだ。大阪の自民党がだめだから維新ができたのだ。いつまで過去にこだわり近親憎悪を続けるのか。既述の通り大阪の自民党がだめだから維新ができたのだろうが。過去10年の選挙で答えは出ている。大阪の自民党が保守本来の任務を忘れ福祉という名の予算食いつぶしをしているからだ。公明党も少なくとも大阪ではすでに衰退しつつあるのではないのか。福祉にばかりこだわり、創価学会の尖兵に徹してばかりおれば大阪の発展にとって災禍としかならない。答えは既に出た。これ以上都構想に反対をするのは犯罪だ。
 大阪の立ち位置を考えてみよう。大阪は一地方都市ではない。東京と対峙する地位にある。大阪が東京に対して一定の位置を取り戻し対峙しえてこそ日本は発展する。大阪が衰退すれば東京一極集中は加速し地方の衰退はさらに進む。大阪が立ち直る事は地方が再生することの模範になる。
 大阪の、広くは京阪神のさらには近畿圏の今後を考えてみよう。まず大阪環状線を中心に近畿全体の交通網をここに集中させ姫路彦根和歌山名古屋を外枠とする地域間のアクセスを整備すべきである。次に大阪環状線を中心に学術研究機関を集中させ技術開発を促進する。幸いに京阪神には優れた研究施設が多い。頭脳集団は離散していてはだめだ。また大阪はあくまで製造業の中心であるべきだ。大阪には中小企業が多い。中小企業こそ製造業の基盤だ。中小企業を金融的に支援し、新規の情報や知識を紹介して教育啓蒙に務めるべきだ。また奈良は豊富な観光資源が開発されないままになっている。日本誕生の地として奈良の観光資源をより視覚的劇場的に構成しなおさなければならない。だてに「大和」という名がついているのではない。最後は中央政府に働きかけて中央省庁の関西移転を促進すべきだ。経産省と厚労省は大阪、文科省は京都、交通省は名古屋に置けばいい。新たな新幹線整備をいそがせる。この新幹線ができれば大阪東京間は一時間で結ばれる。なにも東京に官庁を集める必要はない。本来東京の発展は大阪に負うところが多い。東京が得過ぎた分は大阪そして地方に還元すべきだ。現在の英国は他山の石となる。金融都市ロンドン一極集中により英国の産業は外資頼みになった。EUを離脱するも地獄、離脱しないも地獄だ。やがてロンドンは英国から離脱してシンガポ-ルのようになるだろう。そうすればスコットランドも離脱し、英国全体は元の牧羊地になるだろう。一極集中は必ず一国の衰退を結果する。
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平成31年時事三題

2019-03-24 12:58:08 | Weblog
     平成31年末時事三題
(1) 消費増税を阻止しよう
本年11月消費税が10%に引き上げられるということである。絶対反対だ。現在アメリカとシナの貿易摩擦が亢進し、世界は同時不況に陥らんとする時期にある。景気は落ち込むだろう。こういう時に内需を抑制する消費増税は自殺行為である。かって戦前浜口内閣の井上準之助蔵相が世界恐慌が始まっていたにも関わらず健全財政の名の下に金本位制復帰を断行し未曾有の不況を将来し、自らは凶弾に倒れた事を今回の増税は想起させる。当時井上蔵相の政策は、台風に向かって窓を開け放つようなものだと揶揄された。今回の消費増税はその轍を踏むに違いない。アメリカとシナの経済摩擦は根が深い。両国とも経済の内実は深刻である。アメリカのドル垂れ流しの恩恵を一番受けたのがシナである。そしてこの関係を下で支えさせられたのが日本である。最大債権国日本の円がシナとアメリカの関係を安定化させたと言える。貨幣価値に動揺が起これば円買いという安定装置が作動した。これで本来紙屑でしかなかったドルは基軸通貨として機能し、シナの強引な貨幣操作(元安にも元高にもしない事実上のドルペッグ)を可能にした。この世界政策が行き詰まりに立ち至ったのが今回の米中経済摩擦(すでに衝突といっていい)である。問題の根は深い。この衝撃に耐えるためには日本の経済を安定させる、具体的には内需増進が求められる。早急に増税政策を中止すべきである。軽減税率とかなんとか言っているが景気は気分の問題である。増税内需減少不況と噂想像されるだけで景気は一挙に落ち込む。また軽減税率を事実上操作するのは財務官僚である。増税不況は彼らの利権を更に増大させる。経団連は増税に賛成らしいが一体経営者には経済頭脳というものがあるのかと思う。財政均衡という言葉は誰にでも解るある種の常識であり、近代経済学は需要と供給の均衡均衡と言っておればよかった。経団連はこの常識に安住している。企業の経営と国家財政の区別がついていない。
(2) 維新の橋下徹氏の功績
三年まえだったかそれ以前だったか当時の大阪市長(大作府知事?)の橋下徹氏が言った言葉が忘れられない。彼は沖縄の米軍も旧日本軍の故智に習って基地周辺に慰安婦(米軍兵士相手の戦場売春婦)を置けばいいと言った。これは戦場には強壮な兵士相手の専業売春婦が絶対必要である事、そしてこの点が重要なのだが旧日本軍の慰安婦は強制連行されたのではなくあくまで金銭目当ての売春志願者だったことを意味する。私は名言だと思ったが当時のマスコミは非難囂々だった。そのため橋下氏の率いる維新は参院選だったか衆院選だったかで数名の議員を失った。この一年後慰安婦問題の元凶である朝日新聞は不承不承そして曖昧ながら、20年前の慰安婦強制連行説を取り消した。私は以前のブログで大阪W選における維新支持を打ち出したが、ここに維新の功績の一つとして慰安婦問題を正しく常識的に解説した橋下氏の言説を取り上げておく。大阪の自民党はまたぐら膏薬・右顧左眄・首鼠両端・洞が峰・政策皆無・仁義無視を決め込む公明党と組んで、更に立民党共産党などの左翼の支援も得て野合共闘を成そうとしている。もし維新が負けたら大作府市の行政は10年前に逆戻りを癒着した自公民三党に加えて自治労解同在日朝鮮人などが一体になって、大阪の行政を福祉の名のもとに食い荒らすだろう。大阪は日本の痰壺になってしまう。80年近く大阪に住んだものとしてこの事態だけは嫌だ。私は大阪のすぐ隣の尼崎市に住んでいるが、現在尼崎市は旧来のイメ-ジとは変わり日本全国でも有数の発展可能地域に変貌しつつある。これも維新が断行した大阪を中心とする交通網の大整備によるところが大きい。
(3) 安倍晋三氏の自民党主四選を支持する
現在自民党党首の安倍晋三氏の四選が取りざたされている。私はこれを原則的には支持する。その前提には消費増税案を廃止する事が必要となる。現在までの安倍氏の政策にはまずまず賛成である。(政治家の事績がまずまず良しおされるのはかなりなほめ言葉である)そして四選後の後継者には菅義偉官房長官が適任と思う。
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学校教育への注文

2019-03-17 12:53:52 | Weblog
学校運営への注文
 学校の運営に関して二三気づいた事があるので申し述べる。公立学校(大学を除く)には学校事務という職がある。教師が教育に専念できるように庶務を行う職である。簡単にはなれない。試験を経て採用される。必ずしも大卒とは限らない。この学校事務職員を減らすべきである。少なくとも小学校の事務職は暇である。有能な人間なら特別の時期を除き半分の時間で職をこなせる。実態はそういうところであるが日教組が人員削減に反対しむしろ増員の傾向にある。そういう事なので学校事務は共稼ぎの主婦にとって超理想的な環境になっている。残業はほぼない。児童数減少の今日学校の生徒数は減っている。合理化すれば数校を掛け持ちで一人の事務職でカヴァ-できる。
 次に養護(自立支援)学校の教師数も減らすべきであると思う。養護学校には膨大な教師数が充てられている。それは当然でこの種の学校の生徒は自立した生活ができない。だから教師の任務は知識教育ではなく、生活の管理支援養護である。養護学校の生徒に高度な知識教育は不可能である。府県によっては高等学校部まで設けているところもある。無駄である。実態は生徒の親の代わりにケガに気を付けて世話することになる。体裁を捨てて将来身の回りの事ができるべく教育の範囲を絞った方が有効である。従って教師の大部分は普通の学校に廻し、その分介護職で代用し、教師は彼ら介護職の管理指導と教育に専念すればいい。そういう提案もあるのだが生徒の親が差別だと言って強硬に反対している。その背後に一部の政党やその支持者がいる。生活保護同様この種の施設の恩恵に預かる人の要求は限りなく膨れる。基本的人権を牽強付会しかつ拡大して解釈すればどんな要求でも通る。大阪ではこの自立支援学校が福祉重視という名のもとに雨後の竹の子のようにできた。反比例して大阪府の学力は低下し全国でびりになった。維新の橋下氏が知事になると同時に養護学校の建設増設を中止した。併行して橋下氏は府下の私立学校に通う生徒の過程に大幅な援助を与えた。私は養護学校と言ったがこの言葉も差別用語らしい。だから自立支援なる言葉が使われる。この種の学校に通う生徒の圧倒的大部分は将来厳密な意味での自立は不可能である。到達する程度が知れている。比較的軽度の生徒に単純作業を訓練し将来なんとか自立(完全な自立は不可能だろう)させるのが理想だろう。それ以下の水準の生徒は卒業後もなんらかの施設に収容するほかあるまい。
 第三の提案は現在進められている小学校での英語教育は全廃するべきである。百害あって一利ない。すでに以前のブログで説明したのでここではそれを割愛する。NHKの英会話番組の指導者鳥飼久美子氏は小学校での英語教育は全く無意味だと言っておられる。英語などに時間を割くより母国語の教育を充実した方がいい。小学校の英語教育は不登校を増加させる。フィリピンがいい例である。強調しておくが創造的思考は母国語でしかできないのだ。
 三つの提案により余った教師はすべて理科算数の教育支援に向けられるべきである。特に算数の教育が重要である。私の年代では小数分数の加減乗除は3年生の後半か4年生で習った。ここで落ちこぼれができる。特に少数分数の除法の理解は難しいのである。0・1あるいは1/3で割ると言う事は普通のつまり日常生活次元での思考を超え極めて抽象化された作業になる。ここでは思考の根本的変化が要求されているのである。この懸隔を乗り越える生徒の負担は大きい。ここを乗り越えないと生涯数学嫌いになる。小学校教育はこの観点を重視し、教育人の多くをこの発達上の危機克服に投入すべきである。
 最後に公立学校のすべてになんらかの形で弁護士を配置すべきである。現在不登校やいじめの問題が多発しているが、問題の解決は当事者の学校に委ねられ教育委員会は傍観し学校に任せているのが実情である。私は不登校苛めの責任の大半は家庭にあると思っているが現在の時点では親は全面的に学校の責任だとして学校に負担をかけるだけである。学校に頻繁に電話、それも長電話をかけて事態の解明を要求し、あるいは学校に押しかけて面談を要求する。担任教頭校長はこの要求に応じざるを得ない。膨大な時間と心労を教師にかけている。あるいは非常識にも担任の変更、あまつさえ学級編成の変更つまり組替をも求める。これでは教育などしている暇はない。時には暴力に及ぶこともあるらしい。学校の対応はひたすら平身低頭黙って親の非難を延々と聴くだけである。現状ではそれしかできない。
この現状に鑑みては弁護士を教育機関に配置するべきである。親の要求がエスカレイトし学校運営に支障をきたす場合は弁護士が前面に立ち交渉すればいい。状況によっては民事訴訟も辞すべきではない。同時に教師管理職弁護士カウンセラ-合同の組織を作り適宜対応すべきである。念のために言えば現在の学校カウンセラ-の水準は高いとは言えない。問題は学校の自治自治と言ってすべてを現場の学校に投げ捨て傍観している行政の態度にある。教育委員会の積極的指導が望まれる。
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明石市長と宝塚市長

2019-03-16 12:46:02 | Weblog
    明石市長と宝塚市長
 そう些細でもない事件を二つ。兵庫県に明石市と宝塚市という二つの町がある。明石市の市長が職員に暴言を吐いたということで辞職し4月7日市長選を行いこの「暴言市長」も立候補して市民に信を問う、と言う。明石市の知人から聴いた「暴言」の内容は次の通りである。職員が立ち退きを進めようとして訪問したところ、相手が言う事を聴かなかったので為すすべもなく帰ってきた。この職員に対して市長が「火をつけて焼き払って来い」とどなったと言うものである。これが市会で問題になり市長は辞職し選挙が行われる事になった。市長の「暴言」はパワハラとかいうものらしい。事件の雰囲気の詳細は解らないが私はブラックユ-モアと取る。それはさておきこのくらいの「暴言」で、選挙で選ばれた市長が辞職すべきものなのか?事態を説明しせいぜい市会で陳謝すれば済むことである。もちろんマスコミは騒ぎ立てた。ちなみにこの市長は幼児教育(保育園)への支援を強化しその結果明石市の人口は急激に増加している。この市長の善政のおかげである。有能で実行力のある人材を僅かな落ち度で辞職に追いやるという事はいかがなものか、疑問に思う。販売部数増加だけが目的のメディアの扇動に煽られ次から次へと為政者を切ってゆけば人材はいなくなる。私が明石市民ならこの「暴言」市長に投票する。この事件は一昨年世間を騒がせガセネタ・フェイクニュ-スで安倍総理を追い詰めたモリカケ問題とも共通する。
 宝塚市(有名な歌劇場のある町)の市長は大相撲春場所が大阪市で行われるに際し、大相撲が土俵に女性を挙げさせないのはけしからん、相撲教会理事長と話し合うとか言っていた。こんなどうでもいいことがNHKだったかなTVで放映されていた。土俵に女を上げるか否かの判断は相撲協会が行うべきことだ。相撲協会は民間組織である。土俵に女を上げようと上げまいと協会の勝手である。それをこの市長はあくまで不正で不合理なものとみなして追及している。この論理を進めれば、大相撲が男の力士だけで行われるのはいけない、女の力士も作れとかいうことになりかねない。乳房を見せて押し合い四つに組むか。2000年前から延々と続いている伝統ある格技、しかも民間の事業、土俵上の人物が男であっても全く痛痒を感じない競技、これでは市長と協会の意見は噛み合うはずがない。協会としては、何分とも伝統ですので、と言っておればいいのだ。私は柔道やレスリングでも女がすることには嫌悪感を覚える。柔道で勝って両手を挙げて勝鬨を挙げる女を見ていると吐き気がする。
 人間は動物でもある。否、厳然として動物である。その点で人間は犬猫牛馬と変わらない。この性別に背いた行動は不合理である。天に向かって唾するようなものだ。女は弱者とか言われる。決して女は弱者ではない。平均年齢と自殺率を見ればわかる。結婚相談所の話では男は容貌、女は経済力を相手に要求する。女は家庭を牛耳り子供を味方人質にする。結構という以上に女は強者なのである。仮に女が弱者であったとしても、弱者の保護は一定範囲内に留められるべきである。でないと社会は進歩しない。社会学的ダーヴィニズムは現在でも生きているのである。男女平等性差無視というのなら男女とも同じような服装をすればいい。さぞかし珍妙で殺風景な情景が現れるだろう。
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大阪W選、維新を支持しよう

2019-03-13 19:55:56 | Weblog
    大阪W選、維新を支持しよう
  大阪維新と公明党との協議が破裂し4月7日、市長と知事の入れ替えで府市会議員選挙と同日に選挙がされることになった。私は断固維新を支持する。大阪府市で反維新の急先鋒は自民党である。維新が10年前結党されたとき当時第一党であった自民党議員の半数は維新に取られた。従って維新と自民党の反目は主導権争いであり、同じ保守同士の近親憎悪でもある。当時の民主党は府市会における限り維新によって壊滅させられた。共産党は従来通り、公明党は固い信心の壁に護られて安泰だった。そういうわけで自民立民共産が野合し公明党を巻き込んで維新の看板政策である「大阪都構想」を潰そうとしている。
 では維新登場以前の大阪府市政はどんなものであったろうか。一言で言えば社会福祉中毒と公務員天国であった。一つの記憶をたどる。10年前くらいに一名のシナ人が48名の養子縁組を為し大阪市に生活保護を請願しそれが認められたことがある。通常の常識では申請の段階で不審を抱き精査するものである。申請者であるシナ人と大阪府市の職員が結託していたとしか考えられない。また同時期こんなニュ-スもあった。ある市民が介護を受けていた。当時の規則条例では一週間に二度の訪問介護が恒例であった。この市民は「健康にして文化的な生活」を受ける権利があるとかで週五度の訪問を要求してそれを実現させている。「健康にして文化的な生活」とやらは努力目標であって現実ではない。このくらいの単純な理屈も解らず大阪市は福祉ばらまきをしていた。また府市の職員、特に環境と交通部門の職員の職務規律はでたらめで出張学習とか言って事実上の不労所得を得ていた。地下鉄は始終事故を起こしていた。大阪市の課長を組合の下級実力者が呼び捨していた。管理職にとって部下が反抗怠業することが一番怖い。ある人に言わせると「低級な質の悪い公務員」を支えていたのが自治労であった。福祉の恩恵を一番受けるのは社会的弱者とやらの在日韓国朝鮮人と部落解放同盟であり、この二者は密に連携していると言われる。その背後には自治労と民主党(現立民党)が控えていた。そして自民党は主導権を取れないまま大阪府市政に同調し公明党もそれに加わった。この党公民の織りなす鉄壁を崩すことはできなくなった。こういう事情であるから大阪府市の公共投資は進まず、企業は解同によるゆすりたかり(要は工場建設に際して土地代を釣り上げること等)で大阪に工場を作るのを避けた。大阪を代表するパナソニックでさえ名古屋に移転した。
 この状況を打ち破ったのが大阪維新の会である。指導者である橋下徹氏は職員の綱紀を引き締めた。それまでうやむやにされていた地下鉄の不祥事は明るみに出された。不採算部門である環境局(ごみ集め)や交通局は民営化された。諸種の民間組織への援助は削減撤廃された。要は出費を抑え市財政を健全化しようとした。これはかなりの効果を上げている。そして維新の会の目玉商品が「大阪都構想」である。この構想によれば大阪府市と府内の市町村を統合し大阪都という巨大で一元的な行政機構を作り、首都機能の一部を大阪に移転し、日本の中心を東京大阪の両極二眼レフに集約することである。現在の科学技術の水準から言えばこの構想は可能である。橋下氏はJR・新幹線・阪急・地下鉄・南海電車を結び関空から梅田を経て神戸宝塚京都奈良を一元的に結ぶ交通網の整理をしようとした。この構想は現在実現しつつある。そしてこの交通網の基幹を為す環状線沿いに大阪公立大学(大阪府立大学と市立大学が統合されたもの)を適宜配置し梅田を先端科学技術の一大センタ-にしようとした。この構想も現実化しつつある。更に理研や阪大の施設も移転すれば大阪中央部は科学の最先端地域になる。そうなれば製造業は大阪に回帰するであろう。大阪は日本で最大の中小企業群を持っている。これは製造業興隆にとって不可欠のそして他の国には見られない事態なのだ。次期万博は大阪で開催されることになった。カジノの設置は賛否両論があるが、資本集中という視点から見れば合理的でもある。またインバウンドで大阪は京都と並ぶ観光地になった。大阪の要求で北陸新幹線の大阪への延伸は加速された。
 首都機能の移転、一大科学技術センタ-の設置、交通網の合理的配備と拡張、製造業の復興などの政策は統一的で強力な指導性のもとにおいてしかなされない。維新はできて10年である。まだまだその政策の実現はほど遠い。では維新が敗退し、自民立民共産党の野合連合が勝利したらどうなるであろうか。答えは簡単だ。福祉垂れ流し、悪質公務員の跳梁跋扈つまり大阪の壊滅だ。大阪の壊滅は日本の壊滅に繋がる。
 東京が日本の富を生んでいるという人がいる。小池東京都知事などが代表だ。この主のバカな議論が日本を亡ぼす。日本の製造業は全国に分散している。東京に集中しているのは資本と情報が主たるものだ。つまり東京には権力とそれに基づく情報そして金融が集中しているのだ。官僚にせよ金融機関金持ちにせよこうして得られた特権は放そうとはしない。この傾向が続けば日本は滅びる。現在EU離脱で混迷している英国、ウオ-ル街に支配され製造業は壊滅しドルの垂れ流しと金融操作で生き延びているアメリカを見れば一目瞭然だろう。古来東京は大阪関西西日本の資本で発展してきた。家康の関東入府もそうだが、明治維新に際して東京に首都機能を移し、大阪の資本で東京を育てた事は事実だ。昭和10年までは大阪の経済は東京を上回っていた。だから米軍は東京より大阪によりたくさんの爆弾を落とした。大東亜戦争に際して戦時経済が作り上げられた。そしてGHQによる占領。こういう事態に連れて情報を求めて企業は東京に進出した。特にGHQの意向に背けば企業と経営者の生命に関する事態もありえた。戦前軽工業中心であった大阪の経済は戦後重化学工業化を目指した。そこに襲来した事態がパソコンなどの軽薄短小といわれる電子技術である。大阪はこの動きに乗り遅れたようだ。今からでも遅くない、大阪の経済的地盤を整え二眼レフ東京大阪両都の構想を実現しよう。維新が潰れたら大阪が潰れる。
(付)3年前だったかな大阪都構想にまつわる住民投票の中継を見ていて実感したのは大阪市北部の中間層の多い地域は賛成、南部の所得の低い地域は反対だった。後者が反対だったのは都構想が実現すれば福祉が削られるからだろう。そういう事態はあるかも知れないが、貧民に過剰サ-ヴィスしていては経済は発展しない。経済が発展すれば貧民は減少する。なおもう一度住民投票をするのは一時不再議の原則に反するとも言われるが英国のEU離脱でも再国民投票の意見が多くなっている。
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麻生副総理の「糖尿病は自己責任」発言は正しい

2019-03-08 20:16:33 | Weblog
   麻生副総理の「糖尿病は自己責任」発言は正しい
 数日前麻生副総理が「糖尿病は自己責任」(正しくはかなりの部分は自己の責任で)と発言し野党メディアの非難を蒙っている。私は麻生氏の発言は概ね正しいと思う。糖尿業は三つの要因が原因となると習った。遺伝、肥満(つまりカロリ-過剰摂取)、そしてストレスである。遺伝は防ぎようがない。多分カロリ-過剰摂取という要因が全くなくても発病し進行してゆく糖尿病もあるのであろう。しかし糖尿病の大部分は肥満・カロリ-過剰摂取が原因であることはまちがいない。なら糖尿病の発症進行を抑える方途は確実にある。食べ過ぎて肥満にならない事である。特に炭水化物の摂取を抑え黄緑色の野菜を多く食べる事が望まれる。間食は原則として禁止であり、酒はビ-ル日本酒ワインなどは避け焼酎ウイスキ-などを飲むのが望ましい。こうすれば大部分の糖尿病の発症進行は阻止される。進行してもその速度は遅い。現在では糖尿病の診断は発達しており発病以前に診断ができる。そしてこの病気は一定程度進行すると治療はほとんど効果がなくなる。まるで坂を転げ落ちるように進行すると聴く。
 糖尿病は全身の細小動脈の壁の変性壊死つまり崩壊である。従って進行に伴い全身の器官への酸素栄養の供給は絶たれ各機関は犯される。代表的な疾患は脳および心臓の梗塞、腎不全、網膜剥離、白内障、などである。基礎疾患である糖尿病が進行する限りこれらの疾患の治療には限界がある。治療費という点では腎不全と脳梗塞が一番金がかかる。慢性で不治で長く治療しなければならないからである。腎不全の場合人工透析が必要だが、30年前まだ透析に保険適用がされていない時、1年間で500万円の治療費が要ると聴いた。あまりにも金がかかるので英国では65歳まで保険適用としそれ以上の高齢者は自費治療とされた。もっとも現在ではどうなっているかは知らない。そして人工透析を受ける人の8-9割は糖尿病である。脳梗塞になると多くは半身不随でリハビリは一生続けなければならない。網膜剥離や白内障は失明を結果する。養護介護の費用がいる。また糖尿病は認知症の前提にもなる。時として四肢の壊死をも結果する。ともかく治療に金がかかる事は間違いない。その大部分が養生健康管理で阻止できるのならそうした方が本人の為であり、国家財政のためである。またストレスは運動によりかなりな程度軽減される。運動によるカロリ-消費増大が糖尿病の治療に良い事は常識である。糖尿病の患者数と国家が払う治療費の額は知らないが、患者の数の多さと多額の治療費そして高齢化から考えて国家の治療費の数十%に達するのではないかと想像される。国家の財政を預かる麻生副総理が「自己責任」と言うのもうなずける。この明白に正当な発言に抗議するメディアや野党は明らかに国民を甘やかすものであり、これは愚民を産むものである。
(付)糖尿病とはつらい病気でもある。美味いものはたくさん食べられないし、透析を受ければ魚肉鶏卵乳製品豆類は控えなければならない。進行しないうちにほどほどに栄養をとってダイエットし養生すべきだろう。しかし私が知っている糖尿病初期の患者で食事量法をきっちりしている人は極めて少ない。それは現時点で痛痒がないからであり、将来の地獄は感知できないからである。大体病名がよくない。「糖尿病」では迫力がない。「全身性悪性血管症候群」とでも名前を変えたらどうだろうか。
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新天皇御即位の大礼に韓国を招待するな

2019-03-01 19:46:13 | Weblog
     新天皇御即位の大礼に韓国を招待するな
 韓国の反日感情が急速に激化している。慰安婦に関する日韓合意の破棄、韓国駆逐艦による日本の哨戒機へのレ-ダ-照射、その事実の否定、日韓軍事交流の拒否、韓国国会議長の天皇謝罪への欲求などなど韓国による日本への言いがかりは激化の一途である。なぜかは解らない。日本が仕掛けたのでもない。李、朴、文大統領と世代が重なるごとに反日感情は悪化している。私が知る限りでは6年前(?)李大統領が韓国の経済失速の責任を回避するために急に竹島に上陸し、あまつさえ日本に責任を求めた事が発端である。しかも李朴両大統領経験者が逮捕されて獄中に居ることも異常だ。特に留意すべきは韓国の軍部自身が反日化している事である。通常は軍部とは技術者集団であり、政治には一歩距離を置くものなのだが。という事は韓国ではあらゆる組織機関が反日化していることである。韓国では反日は潜在的に反米を意味する。極端に言えば韓国は既にファッショ化しているとも言える。
 韓国の反日化の背後に北朝鮮がいる事は否定できない。北は現在存亡の危機にある。生き残るためには経済再生が急務である。先進国を脅し資金を引き出すために核開発を進めている。その為には韓国を引き込まなければならない。そこで北は南を飽くことなく思想改造し韓国の政権を容共化する。私には理解できない事だが、なぜか南は北に弱く朝鮮民族の正統な後継者は北朝鮮だと思っている。理由は統一願望だろう。この場合南からの統一は不可能だ。なぜかと言えば南の経済軍事は日米で持っている。統一で失うものは大きい。反対に北朝鮮は失うものはない。北は大声で統一を唱える。南は同調せざるを得ない。こうして政治的思想的な北の優位が出来上がる。朝鮮半島は1500年前からシナの属国であった。独立できたのは日清戦争後の10数年だけだった。経済的政治的に独立できないので日本が面倒をみた(日韓合邦)。日本が半島に投資した資金は膨大な額に登る。朝鮮はシナの儒教をシナ以上に奉じてきた固陋な国である。科挙制度をシナ本国以外で実施した民族は朝鮮以外にはない。儒教特に朱子学を奉じていると思考は抽象的で観念的、そして現実否認になりやすい。欧米列強の東アジア進出に際して文明開化が一番遅れたのが朝鮮である。だから南北統一というだけでそのスロ-ガンに陶酔し溺れてしまう。こうして韓国は北朝鮮に思想的に従属する。シナ、日本、米国に従属せざるを得なかったという民族の歴史怨念劣等感は日本に向けられる。日本の武装が制御されているという事実を利用して。いわゆる「恨」の構造である。
 果たして南北の統一は可能なのか?まず北の民度と資本蓄積(医療教育も含む)を問いたい。資料情報は皆無である。皆無という事自体が程度の酷さを暗にもの語っている。漏れ聞く情報によると国民には極めて不十分な食料しか行き渡らず、民衆は自給自足物々交換に近い経済を余儀なくされておるという。政府の徴税機能は事実上機能していないらしい。金氏周辺の特権階級は外国からの援助あるいは偽ドル紙幣の発行さらにサイバ-テロによる略奪で食っているらしい。国中いたるところに強制収容所がある。独裁と無政府が共存する極めて資本蓄積民度の低い国とみていい。
 翻って韓国の経済はどうなのか?先進国の顔をしている。が根本的な弱点がある。資本蓄積と技術開発の弱さだ。韓国の対外資産は赤字である。外貨準備は少ないか外資頼みである。輸出中心だが円やドルが安くなれば輸出は悪化する。逆に円ドルが高くなれば資本は韓国から逃避する。それを埋める外貨準備は貧弱である。技術はシナ同様もっぱら外国技術のパクリによっている。私が知っている知財専門の弁護士に聴いたところ日米欧の技術のパクリはシナ台湾韓国でひどくその中でも韓国は図抜けているらしい。韓国経済の眼玉は半導体だが、その素材と工作機械は日本からの輸出だ。つまり外華内貧、すべて外国だのみの至って底の浅い経済だ。これで極貧にあえぐ北朝鮮の経済を救済し発展さしめうるのか。はなはだ疑問である。南独自では北を救えない。そこで日本から資金を引き出すために日本に責任転嫁し反日を鼓吹し歴史を偽造する。
 ここで私のある個人的体験を述べる。40年以上付き合い仲良くしていた在日韓国人に昨年(2018年)4月、済州島暴乱の事を話しかけた。彼は済州島から日本に逃げてきた難民の一人だったからだ。彼は私の話が終わらないうちに、日本兵が島民を射殺したと言った。済州島事件は昭和23年4月だ。昭和20年8月には日本は降伏し日本軍は武装解除され日本兵は日本に復員していた。この矛盾を指摘してもかの韓国人は厳として自説を主張した。彼は北朝鮮籍から韓国籍に変わった経歴の持ち主だ。北の日本における代理機関朝鮮総連の教育を受けてきている。
 韓国は赤化共産化する。あるいはそう見せる。これが韓国による対米対日の切り札であり資本だ。遅れた国が進んだ国を主導するという過去の歴史にない奇蹟が起こる。さてそうなった時どこが北朝鮮救済の資金を出すのか?日米による援助つまり外資によるにも限界がある。韓国に北援助の能力があるのか。無いと思う。それでもあえて韓国が南北統一に乗り出せば韓国の経済は沈下し、北の治安は維持できず、韓国のそして北朝鮮の民衆の不満は亢進し内乱が起こる。
 ここで30年前のドイツ統一と比較してみよう。ドイツ統一は西ドイツの主導で行われた。西ドイツは当時経済先進国経済強国であり統一のための資金は充分にあった。東ドイツは経済的に低迷し、民衆の不満は頂点に達していた。しかし東ドイツの民衆はある程度西ドイツへ行くことは可能であった。またドイツは全ドイツとしての統一と独立の経験を持っている。そのドイツですら遅れた東を救済しその制度を変え、特に経済を振興するために国費を使い果たし一時は景気衰退の危機を経験している。そして現在でも東西の格差は解消せず複雑な社会問題が起きている。
 基本的能力を欠き、気分と願望だけで陶酔し、南北統一を叫ぶ韓国に未来はあるのか。ありえない。韓国の「恨」の怨念は常に繰り返される。韓国のミサイルは日本に向けられているかもしれない。こういう国と正常な交流はできない。5月には新天皇御即位の大礼が行われる。韓国には招待状を出さないでおこう。と私は提案する。歴史を偽造し反日侮日を繰り返す汚らしい韓国に、万世一系の神聖な天皇ご即位の大礼に出席されると日本が汚され
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社会福祉費を削ろう

2019-02-28 13:27:58 | Weblog
 社会福祉費を削ろう
 ある本を読んでなるほどと思ったのだが、あるいはかねて疑問に思っていた事なのだが日本の国家予算に占める社会福祉費は多きすぎるのではないのか。全国家予算は100兆円くらいだ。内厚生省の予算は40%40兆円ということになる。更に別枠で医療費が40兆円ある。総額140兆円の内80兆円、60%が福祉費になる。少なくともだ。介護費年金はどのように評価分類しなければならないのか?総じて福祉費が多すぎる。社会福祉費用はある意味で非生産的でもある。換言すれば付加価値を産まない、産んでも少ない。もちろん私は社会の安全網としての社会福祉を否定するものではない。少し冷ややかな意見だが、介護費用とは老人を墓場に連れてゆくための費用でしかない。見返りはない。医療費もほどほどにすべきだ、現在女性の平均寿命は85歳、男性のそれは80歳。これ以上長生きする必要があるのか。例えば抗がん剤の開発に費用をかけるより予算は他に使い道があるはずだ。認知症などは治るとは思えない。同じ生物科学への投資をするのなら、高価な抗がん剤の開発よりも、農業の品種改良・土壌肥料の改良・農業機械の開発・養殖漁業などに投資する方が生産的ではないのか。
 社会福祉費を削って他に転用すべきだ。より付加価値の高い分野に。例えば防衛費。日本の防衛費は安すぎる。艦隊航空部隊の装備は国産にすべきだ。現在東アジアの情勢は険悪になりつつある。いつまでもアメリカに頼ってはいられない。トランプ氏なぞいつ何を言い出すか解らない。気が付いたらアメリカは日本を離れ、朝鮮半島は赤化しているかもしれない。防衛行為とは工業技術の塊だ。軍需産業の付加価値は高く限度を過ごさなければ製造業の発展を促す。また民間需要と軍事需要は併行して発展すべきだ。民需片肺飛行は工業技術の発展を鈍化させる。また軍事行為は必然的に諜報活動諜報行為を促進する。日本がIT技術で遅れがちなのは諜報活動が不充分だからでもある。次に国家強靭化計画、来るかもしれないいや多分来るであろう大地震津波への対策だ。防災も技術の塊で内需を促進する。そして農業への投資だ。農業への投資は単純な経済問題ではないのでここでの詳述は割愛するが重大な問題ではある。更に教育費の問題がある。墓場が近い老人への費用を割いて若い人人のために投資すべきだ。
 平成不況の原因は色々あるが、一つには社会福祉に予算を投じ過ぎたことにもある。かって民主党が、コンクリ-トから人へ、など素人には口当たりのいいことを言っていたのがいい例だ。現在でも野党には経済頭脳も外交頭脳もない。野党が福祉福祉一本槍だから政府与党もそれに引きずられる。安倍総理にも民衆迎合ポピュリズムの傾向がある。大体社会福祉なぞその内容は既定しようがない。憲法には健康にして文化的な生活を保証する義務が政府にあるとか書いてるが、この定義を厳密に解釈しようとすれば解釈は無限に多様になる。従って必要とする予算も無限に防諜しかねない。
 社会福祉費用を割いてより付加価値の高い製造業建設業への投資を促進しよう。政府がその気になりさえすれば資本は着いてくる。社会福祉の美名のもとで、基本的人権なるものが不必要なまで拡大され、少数者弱者は正義だとして、なにかちょっとしたことがあると騒ぎ立てられるような状況で資本企業がついてくるものか。過剰な福祉は確実に企業家精神を委縮させている。結果として国を亡ぼす。繰り返す社会福祉を削ってより付加価値の高い分野に予算を廻そう。内需が延び貿易が促進されGDPが増大すれば税収は増し福祉費用くらいすぐ出てくるのだ。
(付1)無駄な例。養護学校というものがある。知的発達の遅れた児童の教育機関だ。この種の学校には通常の学校よりはるかに高い比率で教員が配備されている。いくら教育しても発達の程度は知れている。教員の数は減らして介護要員を当てればいいと思うが、そうすると父兄が人権侵害だとか言って騒ぎだす。余った教員は通常の学校に廻し理科数学の教育を促進すべきだと思うがなあ。この風潮は一般の学校にまで及び各学級の授業水準はそのクラスの最低の成績の生徒に会わせなければならないそうだ。
(付2)かってドイツにワイマ-ル共和国というものがあった。この共和制民主制が滅びたのは野党である社会民主党が医療保険か年金の負担率増加(ほんのわずかだった)に反対してワイマ-ル連合が瓦解したからだ。皮肉なことにヒットラ-が政権をとり独裁下で軍需産業とそれを支えるインフラを整備したら失業者ゼロ、社会福祉充実という結果になった。古代ギリシャのアテネではある意味で民主制と福祉は完全だった。市民は平等と福祉を求め富者を糾弾し財産を吐きだたせた。資本は貯まらず亡国の運命をたどった。
(付3)大阪の発展が低迷している原因の一つが人権重視なるものだ。大阪では在日韓国朝鮮人・部落解放同盟の力が強く、自治労と結託して不必要なまでに生活保護費が膨らんだ。府市の職員特に環境交通部門の労働生産性は著しく低く大げさに言えば働かなくても給料がもらえた。さらに在日解同は新規の企業が進出するたびに保障費を求めて騒いだ。多くの企業には大阪は進出に不適な地だとみなされた。
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