日本経済、自信を持とう
コロナにウクライナ。世界が揺れている。ローマ法王などは、世界はすでに第三次大戦に入っている、と言っておられる。アメリカは盛んにウクライナに武器供給を続けているが、いつまで財政が持つか疑問だ。ただ日本のことだがもっと自信をもっていい。誰も言わないが、この５０年間で対ドルレイトが切りあがった国は世界中で日本だけなのだ。現在若干円安だが、この５０年間で円は最高ドル７０円まで切りあがった。以後レイトはドル１００円前後で終始している。３・６倍の円高になったのだ。ドイツマルク（現在ではユーロ）の場合、ドル９０円から現在は１３０円前後に切り下がっている。１ポンドはかって（昭和２０年代）４ドルくらいだった。ドル１/４ポンドということ。現在１ポンド１５０円（１，５ドルか）になっている。６００倍切り下げられている。
以上の事実はどういうこと？ 円貨の購買力はとてつもなく巨大だということだ。逆に言えば日本の製造・輸出能力はとてつもなく大きいということだ。日米経済摩擦（むしろ経済戦争）において日本の輸出力は強引にブロックされた。もちろんアメリカによって。日本の輸出力は外国への直接投資（むしろ一種の援助だろう、念のために言えば外国などに援助しても感謝などされない）に向けられた。企業としてはそれでいいのかもしれないが、国家としては大損だ。日本に入ってくるのは投資の利子のみ。利子は投資の１-２％だ。投資の７０％を占める雇用賃金は外国のもの。加えて租税も外国政府に支払わなければならない。現在日本の外国への直接投資総額は２５００兆円を超える。もしこの額を日本国内の福祉、内需にあてていたら日本人はもっと豊かになっていただろう。福祉も生産投資活動を遂行できる。愚痴は言うまい。海外の直接投資を引き上げよう。円安はその好機だ。
ただし私は中長期的には円高が進むと思っている。現在戦争が行われているために戦争放棄とやらを誇示する、従って戦時に役立たない日本が円安になっているだけだ。いずれ米国の経済力は枯渇する。その時には日本経済の実力は見直される。将来は円高したがって内需促進で行けばいい。その内需の中には戦備も入る。
メディアの記事を見ているとあほくさくなる。やれ円安で日本経済は買いたたかれる云々の非論理的な意見がはびこっている。円安なら輸出が増加し輸入が減少するだけだ。プラマイゼロのはずだ。円高の時の輸出奨励金を輸入奨励金に変えればすむことだ。トヨタなどはブーブ－いうだろうが無視すればいい。政策などいくらでも執れる。既得権益を削ればいいのだ。
先述したようにこの半世紀で円の購買力は４－５倍に濃縮された。それを反映してか否かしらないが日本の製造業の能力は世界を圧倒している。優秀な技術はすべてと言っていいほど日本が独占している。どこが日本の半導体産業の遅れなのかとメディアの報道に疑問を感じる。記者とは無知なおしゃべり屋だと思う。自信をもって取り組もう。
トランプ政権の時１０円ほど円高になったことを覚えている人は少ないと思う。トランプ前大統領は戦争を避け、国内製造業の復権を志向した。賢明だと思う。アメリカが国内製造業を直視すれば円高に当然なる。バイデン政権には基本的志向も目的もない。行き当たりばったりだ。
まずするべきこと。賃上げだ。２０-２５％近くの賃上げだ。インフレにはならない。日本の賃金は円安と相殺される。購買力の増進につながる。
次に海外の重要インフラの国内回帰。過疎地帯と言われる地域へこの種の企業を引っ張り込む。交通インフラは早急に整える。特に山陰北陸の重視。これらの地域は内海港運に恵まれている。
富裕国債の発行。企業個人を問わず一時預金を吐き出してもらう。１・５％くらいの利息で元金払いは３年後とする。現在の国内利率を考えれば応募は多いだろう。もちろん外国への資産逃避には目を光らせる。
そして減税。消費税は当分無効とする。
してはならないこと。増税。参戦。ウクライナとは適当に付き合えばいい。泥沼に入るのは米ロ（できれば中）とNATO諸国でいい。戦闘が継続すべく適宜戦費供給。
なお為政者はあまり官僚を信頼しすぎないことだ。大蔵（財務）官僚より通産（経産）官僚を重用すべきだ。定義から言えば経産官僚の方が経済の実際を知っているはずだ。だいたいトップクラスというのは利口だが独創性と度胸に欠ける。日本の経済は財務官僚が覇権を握った１９７０年ころからおかしくなった。
また経済学を過信しないこと。ここ１００年間の間に経済学はその効能をすべて失っている。説かれた対策は「雇用増大-有効需要の増大」と限界効率理論による「貨幣による自動調節」だけだ。
繰り返すが自国通貨高の中ででここまで工業力を高めた国はここ１００年間をとっても日本くらいだろう。誇っていい。
２０２２-６-２０
コロナにウクライナ。世界が揺れている。ローマ法王などは、世界はすでに第三次大戦に入っている、と言っておられる。アメリカは盛んにウクライナに武器供給を続けているが、いつまで財政が持つか疑問だ。ただ日本のことだがもっと自信をもっていい。誰も言わないが、この５０年間で対ドルレイトが切りあがった国は世界中で日本だけなのだ。現在若干円安だが、この５０年間で円は最高ドル７０円まで切りあがった。以後レイトはドル１００円前後で終始している。３・６倍の円高になったのだ。ドイツマルク（現在ではユーロ）の場合、ドル９０円から現在は１３０円前後に切り下がっている。１ポンドはかって（昭和２０年代）４ドルくらいだった。ドル１/４ポンドということ。現在１ポンド１５０円（１，５ドルか）になっている。６００倍切り下げられている。
以上の事実はどういうこと？ 円貨の購買力はとてつもなく巨大だということだ。逆に言えば日本の製造・輸出能力はとてつもなく大きいということだ。日米経済摩擦（むしろ経済戦争）において日本の輸出力は強引にブロックされた。もちろんアメリカによって。日本の輸出力は外国への直接投資（むしろ一種の援助だろう、念のために言えば外国などに援助しても感謝などされない）に向けられた。企業としてはそれでいいのかもしれないが、国家としては大損だ。日本に入ってくるのは投資の利子のみ。利子は投資の１-２％だ。投資の７０％を占める雇用賃金は外国のもの。加えて租税も外国政府に支払わなければならない。現在日本の外国への直接投資総額は２５００兆円を超える。もしこの額を日本国内の福祉、内需にあてていたら日本人はもっと豊かになっていただろう。福祉も生産投資活動を遂行できる。愚痴は言うまい。海外の直接投資を引き上げよう。円安はその好機だ。
ただし私は中長期的には円高が進むと思っている。現在戦争が行われているために戦争放棄とやらを誇示する、従って戦時に役立たない日本が円安になっているだけだ。いずれ米国の経済力は枯渇する。その時には日本経済の実力は見直される。将来は円高したがって内需促進で行けばいい。その内需の中には戦備も入る。
メディアの記事を見ているとあほくさくなる。やれ円安で日本経済は買いたたかれる云々の非論理的な意見がはびこっている。円安なら輸出が増加し輸入が減少するだけだ。プラマイゼロのはずだ。円高の時の輸出奨励金を輸入奨励金に変えればすむことだ。トヨタなどはブーブ－いうだろうが無視すればいい。政策などいくらでも執れる。既得権益を削ればいいのだ。
先述したようにこの半世紀で円の購買力は４－５倍に濃縮された。それを反映してか否かしらないが日本の製造業の能力は世界を圧倒している。優秀な技術はすべてと言っていいほど日本が独占している。どこが日本の半導体産業の遅れなのかとメディアの報道に疑問を感じる。記者とは無知なおしゃべり屋だと思う。自信をもって取り組もう。
トランプ政権の時１０円ほど円高になったことを覚えている人は少ないと思う。トランプ前大統領は戦争を避け、国内製造業の復権を志向した。賢明だと思う。アメリカが国内製造業を直視すれば円高に当然なる。バイデン政権には基本的志向も目的もない。行き当たりばったりだ。
まずするべきこと。賃上げだ。２０-２５％近くの賃上げだ。インフレにはならない。日本の賃金は円安と相殺される。購買力の増進につながる。
次に海外の重要インフラの国内回帰。過疎地帯と言われる地域へこの種の企業を引っ張り込む。交通インフラは早急に整える。特に山陰北陸の重視。これらの地域は内海港運に恵まれている。
富裕国債の発行。企業個人を問わず一時預金を吐き出してもらう。１・５％くらいの利息で元金払いは３年後とする。現在の国内利率を考えれば応募は多いだろう。もちろん外国への資産逃避には目を光らせる。
そして減税。消費税は当分無効とする。
してはならないこと。増税。参戦。ウクライナとは適当に付き合えばいい。泥沼に入るのは米ロ（できれば中）とNATO諸国でいい。戦闘が継続すべく適宜戦費供給。
なお為政者はあまり官僚を信頼しすぎないことだ。大蔵（財務）官僚より通産（経産）官僚を重用すべきだ。定義から言えば経産官僚の方が経済の実際を知っているはずだ。だいたいトップクラスというのは利口だが独創性と度胸に欠ける。日本の経済は財務官僚が覇権を握った１９７０年ころからおかしくなった。
また経済学を過信しないこと。ここ１００年間の間に経済学はその効能をすべて失っている。説かれた対策は「雇用増大-有効需要の増大」と限界効率理論による「貨幣による自動調節」だけだ。
繰り返すが自国通貨高の中ででここまで工業力を高めた国はここ１００年間をとっても日本くらいだろう。誇っていい。
２０２２-６-２０