東北大地震を日本経済復活のばねにせよ！（再再度追加版）
２０１１年３月１１日午後、青森・岩手・宮城・福島県の太平洋岸で巨大な地震が起き、当地域は地震と津波で壊滅的な影響を受けた。政府はどう対処するのか。人命救助、食糧医療の確保、交通の復活などあたりまえのことであり、これらのことは政府と名のつくものなら、常套的手法を持っている。私は今回の不幸を、日本経済復活の礎石にするべきだと思う。
徹底した復興対策を講じるべきだ。倒壊した家屋はすべて再建する。市庁舎、学校、駅などの公共機関、防波堤や河岸、港湾、橋梁なども再建する。海水にしみこんだ田畑の整備、ふさがった河川の浚渫と泥土除去などなど、必要な作業はいくらでもある。その個々のことをここで述べてもしかたがないだろう。肝心な事は、復興を徹底的にし、その出来上がりは充分に贅沢にすることだ。質、数、量すべてにおいて贅沢にしよう。すべての新建造物は高度な耐震設計にする。防波堤なども同様。津波銀座地震銀座といってもいいこの地方において、以後決して大被害が起こらないように充分資本と技術をつぎ込む。被害地を耐震設計のモデルにしよう。以後の日本の建築のモデルにしよう。そのために充分な金をつぎ込むのだ。
単に被害地の復興だけが目的なのではない。東北地方全体の経済的発展の基礎を固める一環として、今回の事件を考えるべきだ。新しい市や町を創造するつもりで再建する。道路など広くしてつけかえてもいいのだ。耐震設計のモデルを作って、建築物を大量生産できるほうにとりはからう。
被害地の多くは日本全体の中で比較的貧しい土地が多い。これらの町をリッチにしよう。のみならず東北地方全体の発展を計る政策の一環として、この度の災害に取り組もう。被害地を再建し、さらに開発から取り残されている様相を示しがちな東北地方の産業を賦活し、この地方を豊かにしよう。
大地震による被害は多大な復興資金を必要とする。逆に考えれば、膨大な需要が発生したという事でもある。被害地の復興に、さらにその向こうに東北地方全体の発展を、さらに日本の経済回復をにらみつつ、雄大で長期的な復興計画を立てよう。
さて金はどうするのか？現在の財政状況では充分なことは行えない。均衡財政を維持すれば、被害地の復興を放棄するしかないだろう。これは国家にとっても被害地にとってもともに衰弱する道でしかない。ともに発展する方途を追求すべきだ。被害地は貧しかった上にさらに貧しくなっている。被害地のみに復興の責任を持たせることはできない。極論すれば、政府が全部負担する覚悟で臨むべきなのだ。国債を発行せよ。赤字国債にする必要はない。日銀引き受けで政府が自由に使える資金を大量に作れ。それで日本の優秀な技術を被害地の救済と復興にかければいい。被害は逆に見れば需要なのだ。被害地の全地域を政府が再建する覚悟でやるべきだ。
被害地に発生した膨大な需要を満たそう。それは日本経済の復活に通じる。被害地の再建、これは意味のありすぎる事業であり、意味があり役に立つ作業は、有効需要なのだ。では日本にこの需要を満たす資本はないのか、と問えば、あると答えよう。資本とは即人材と技術だ。それは現在の日本には充分すぎるほどある。需要と資本技術を媒介するもの、つまり貨幣が足らないだけなのだ。印刷すれば済むことだ。資本と技術がある、需要もある、ないのは金だけ。なら印刷すればいい。繰り返すが、資本と技術のあるところでは、紙切れ一枚が金になる。信用があるからだ。
被害地の復興に大胆な投資をしよう。そして東北地方全体に投資し、それを日本経済復活の起爆剤にしよう。需要と投資がマッチすれば、経済は自動的に良い方に回転する。
早速一つ提案がある。現在被害地の整理と救出に自衛隊が派遣されている。これは大賛成だ。さらにヴォランティアも募集されるとか？反対はしないが、効果があるのか？むしろ全国の土木建設業者に依頼して、傘下の社員作業員を集団で派遣したらどうだろう。彼らの方がはるかに訓練されている。会社ごとでもいいし、複数の会社を単位にしてもいい。もちろんこれはヴォランティアではない。きっちり給料を払う。現在建設業界は仕事がなくて困っている。雇用を喉から手の出るほど欲しがっている。彼らを使わない、あるいは協力してもらわない手はない。私はそう思う。
（追加）
１ 日銀は４０兆円の金を市中にばらまいた。それはそれでいい。しかしそこまで貨幣量を増加させるのなら、なぜその種の金を使って政府は復興事業を推進できないのか？金は作れる。政府はそれを思うままに使えるのだ。問題は首相が一国の責任者として、明確な復興計画を打ち出せていないことだ。大災害に臨んで、経済をどういう方向にもって行くのかの宣言がなされていない。それができないのなら首相を辞めよ。明確な方針の宣言は為政者の義務だ。
２ 義援金も結構だ。私も幾ばくかの献金をするつもりだ。しかし義援金の額はしれている。義援金はあくまで心情的なあるいは象徴的な援助にすぎない。一つ提案がある。現在各自治体がいろいろな援助をしている。これらのことにはすべて金がかかる。自治体の予算にも限度がある。自治体に手形を振り出させたらどうだろう。例えば都道府県一律に１００億円の手形払いを認める。自治体はそれで費用を賄えばいい。そしてこの手形の決済は日銀にしてもらう。自治体の窮屈な予算では限度がある。援助物資が手形払いで買われれば、支払いは寛大になり、業者は潤い、民間に金が流れる。私は一律と言った。沖縄県や鹿児島県などは援助するに、不適当な地にある。そういう府県は大阪府や愛知県に手形支払いの権利を譲渡すればいいのだ。
３ 被災地の人を受け入れる場所に関して一言。空いているマンションの部屋を自治体が安く借りて、そこに入ってもらうこともできる。どのくらい安くするかは状況次第だ。ただこういう事をするためにも金は要る。１を参照のこと。
４ 原発に関するTV会見を見ていて不思議なことを感じた。東京電力の人達が出てきて、なにか言うが、彼らは会社のどういう立場を代表しているのだろうか？肝心な社長の姿は見えない。東電も震災には責任がある。まず最高責任者である社長が出てきて説明するべきだ。たとえ専門家であっても責任ある地位にいないと責任あることは言えない。専門の技術者達は自分の責任範囲の事しか言えないし言おうとしない。加えて下の者は常に上の者の意見を考慮し、縛られる。社長でなければ会社を代表し、国家全体を視野においた発言はできない。トヨタが米国で事件を起こした時、社長は米国にすっとんで行った。東電の社長は自ら進んで説明すべきだ。政府もそのように東電にきつく要請すべきだ。首相の指示や命令がきけないのなら、しかるべき法的措置をとればいい。
５ 心のケア－について。こちらは専門なので具体的に進言する。被災地であるから専門的なことができるわけではない。一番肝心なことは集団の対話だ。専門家やそれに近い人あるいは素人でもいい、１０人内外の人数で、指導者を決めて、集団で対話しあうのがいい。１対１より、集団がいい。そうする事で集団への帰属意識を涵養できる。一番怖いことは、自分が独りだと思い込むことだ。対話の内容はさほど高度あるいは専門的な内容である必要はない。まず当面の関心事、次に身近なこと、昔語り、昔話、おとぎ話などなどでいい。リーダ－を中心に自由に話し合うことが大切だ。なお全国の人にお願いする。被災地に適宜手紙を送ろう。宛名は被災地の市町村名でいい。これらの手紙を被災者が入っているところにもってゆき読んでもらうのだ。
６ 春の高校野球が開催と決まった。いいことだ。大災害だからといって中止する必要はない。お祭りはお祭り、開催すれば被災地にも全国にも、明るい話題が提供される。
（再度追加）
１どこかの新聞に日銀引受は国債の価格暴落を招くと書いてあった。論者はなにか勘違いしているのではないのか？日銀に引き受けられた国債は市中に出さない。出すから国債の価格は下がる。出さなければ下がらない。極端なことを言えば、日銀内部で国債を焼却してもいいいのだ。昔松方正義はインフレ退治のために償却した紙幣を焼却した。デフレ退治のために国債を焼き捨てても一向に構わないだろう。要は貨幣流通量を増やすことなのだ。３月２９日（日曜？）付け産経新聞のオピニオンを参照して頂きたい。
２ 自粛自粛とかまびすしい。多くの公演が中止になっている。そんな事をしても被災者の慰めにはならないだろう。むしろ陽気なお祭り騒ぎをする方が慰めになる。芝居の公演はお通夜の代理にもなるのだ。それ以上気になるのは自粛により景気が悪化することだ。景気は強気陽気でないと回復しない。恋愛の数と景気は相関関係にある、とドイツの有名な経済史家が言っていた。代議士連中がやっと制服を脱いだ。それだけでもほっとする。本来彼らが制服を着る必要はない。彼らの任務は他にあるのだ。
３ 東電は頑張っているのではないのか。多くのメディアは東電を非難するが、もともと地震は東電の責任ではない。もたもたしているように見えるが、工学とはあんなもの、つまり地道な試行錯誤の連続なのだ。ともかく問題が起これば当事者は必ず非難される。特に海外のメディアに気をつけよう。一段落したらまた日本が叩かれる可能性がある。本来日本はあまり同情されない（同情されるようなものがない）国なのだ。援助は援助、外交は外交なのだ。どの国も自国の利害で動いている。現内閣にその自覚はあるのか？
４ 援助で一番役にたったのは米軍の友達作戦だろう。仙台空港への空挺部隊の強行着陸は戦闘なれした米軍でなければできない。自衛隊にも海外出動の機会をもっと与えるべきだろう。インド洋での活動をやめさせた民主党政権は、軍隊の必要性を銘記すべきだ。
５ 中国２題。地震の１-２日後、中国国内で買占め騒ぎが起こった。日本製品の品不足への不安と放射能への危惧感だ。日本でも起こっていないのに不思議な現象だ。中国政府も苦労するなあ。日本に不法滞在していた（千葉県？）中国人が放射能をおそれて自首し、本国送還を願ったとか。
６ 被災地の復興に関して。津波防止のために、環壕集落風に都市を設計することも可能だ。住民は一定の地域に集住し、それを高い頑丈な塀で取り巻くという方法もある。木曽川の下流の中州では洪水から町を護るためにそのような都市づくりになっている。
７ ロシア機や中国機の日本領土への接近が地震以来増加している。外交は外交、国益優先、援助や同情に安住しないでおこう。
８ 国会を一度東北地方（仙台が好適）で開催したらどうか？国会の全部ではなく一部でいい。あるいは東北地方復興のための特別国会を召集し、それを仙台で行う。この際おそれながら天皇陛下に数日のご動座をお願いする。
（再再度追加）
１ このBLOGは半年前に書いた。若干追加する。最近野田首相は、復興増税を言い出している。この政策には大反対だ。デフレで景気が沈滞している時の増税は経済を萎縮させ、結果として減税に繋がる。企業が赤字になり、失業者が増えれば自動的に税収は減る。このくらいのことは経済の常識だ。不況期の均衡財政（増税）のもたらしたすさまじい結果は、戦前の井上（準之助）財政明らかだ。野田首相も、財務相のポチなどと言われたくなければ、増税路線を転換すべきだろう。
２０１１年３月１１日午後、青森・岩手・宮城・福島県の太平洋岸で巨大な地震が起き、当地域は地震と津波で壊滅的な影響を受けた。政府はどう対処するのか。人命救助、食糧医療の確保、交通の復活などあたりまえのことであり、これらのことは政府と名のつくものなら、常套的手法を持っている。私は今回の不幸を、日本経済復活の礎石にするべきだと思う。
徹底した復興対策を講じるべきだ。倒壊した家屋はすべて再建する。市庁舎、学校、駅などの公共機関、防波堤や河岸、港湾、橋梁なども再建する。海水にしみこんだ田畑の整備、ふさがった河川の浚渫と泥土除去などなど、必要な作業はいくらでもある。その個々のことをここで述べてもしかたがないだろう。肝心な事は、復興を徹底的にし、その出来上がりは充分に贅沢にすることだ。質、数、量すべてにおいて贅沢にしよう。すべての新建造物は高度な耐震設計にする。防波堤なども同様。津波銀座地震銀座といってもいいこの地方において、以後決して大被害が起こらないように充分資本と技術をつぎ込む。被害地を耐震設計のモデルにしよう。以後の日本の建築のモデルにしよう。そのために充分な金をつぎ込むのだ。
単に被害地の復興だけが目的なのではない。東北地方全体の経済的発展の基礎を固める一環として、今回の事件を考えるべきだ。新しい市や町を創造するつもりで再建する。道路など広くしてつけかえてもいいのだ。耐震設計のモデルを作って、建築物を大量生産できるほうにとりはからう。
被害地の多くは日本全体の中で比較的貧しい土地が多い。これらの町をリッチにしよう。のみならず東北地方全体の発展を計る政策の一環として、この度の災害に取り組もう。被害地を再建し、さらに開発から取り残されている様相を示しがちな東北地方の産業を賦活し、この地方を豊かにしよう。
大地震による被害は多大な復興資金を必要とする。逆に考えれば、膨大な需要が発生したという事でもある。被害地の復興に、さらにその向こうに東北地方全体の発展を、さらに日本の経済回復をにらみつつ、雄大で長期的な復興計画を立てよう。
さて金はどうするのか？現在の財政状況では充分なことは行えない。均衡財政を維持すれば、被害地の復興を放棄するしかないだろう。これは国家にとっても被害地にとってもともに衰弱する道でしかない。ともに発展する方途を追求すべきだ。被害地は貧しかった上にさらに貧しくなっている。被害地のみに復興の責任を持たせることはできない。極論すれば、政府が全部負担する覚悟で臨むべきなのだ。国債を発行せよ。赤字国債にする必要はない。日銀引き受けで政府が自由に使える資金を大量に作れ。それで日本の優秀な技術を被害地の救済と復興にかければいい。被害は逆に見れば需要なのだ。被害地の全地域を政府が再建する覚悟でやるべきだ。
被害地に発生した膨大な需要を満たそう。それは日本経済の復活に通じる。被害地の再建、これは意味のありすぎる事業であり、意味があり役に立つ作業は、有効需要なのだ。では日本にこの需要を満たす資本はないのか、と問えば、あると答えよう。資本とは即人材と技術だ。それは現在の日本には充分すぎるほどある。需要と資本技術を媒介するもの、つまり貨幣が足らないだけなのだ。印刷すれば済むことだ。資本と技術がある、需要もある、ないのは金だけ。なら印刷すればいい。繰り返すが、資本と技術のあるところでは、紙切れ一枚が金になる。信用があるからだ。
被害地の復興に大胆な投資をしよう。そして東北地方全体に投資し、それを日本経済復活の起爆剤にしよう。需要と投資がマッチすれば、経済は自動的に良い方に回転する。
早速一つ提案がある。現在被害地の整理と救出に自衛隊が派遣されている。これは大賛成だ。さらにヴォランティアも募集されるとか？反対はしないが、効果があるのか？むしろ全国の土木建設業者に依頼して、傘下の社員作業員を集団で派遣したらどうだろう。彼らの方がはるかに訓練されている。会社ごとでもいいし、複数の会社を単位にしてもいい。もちろんこれはヴォランティアではない。きっちり給料を払う。現在建設業界は仕事がなくて困っている。雇用を喉から手の出るほど欲しがっている。彼らを使わない、あるいは協力してもらわない手はない。私はそう思う。
（追加）
１ 日銀は４０兆円の金を市中にばらまいた。それはそれでいい。しかしそこまで貨幣量を増加させるのなら、なぜその種の金を使って政府は復興事業を推進できないのか？金は作れる。政府はそれを思うままに使えるのだ。問題は首相が一国の責任者として、明確な復興計画を打ち出せていないことだ。大災害に臨んで、経済をどういう方向にもって行くのかの宣言がなされていない。それができないのなら首相を辞めよ。明確な方針の宣言は為政者の義務だ。
２ 義援金も結構だ。私も幾ばくかの献金をするつもりだ。しかし義援金の額はしれている。義援金はあくまで心情的なあるいは象徴的な援助にすぎない。一つ提案がある。現在各自治体がいろいろな援助をしている。これらのことにはすべて金がかかる。自治体の予算にも限度がある。自治体に手形を振り出させたらどうだろう。例えば都道府県一律に１００億円の手形払いを認める。自治体はそれで費用を賄えばいい。そしてこの手形の決済は日銀にしてもらう。自治体の窮屈な予算では限度がある。援助物資が手形払いで買われれば、支払いは寛大になり、業者は潤い、民間に金が流れる。私は一律と言った。沖縄県や鹿児島県などは援助するに、不適当な地にある。そういう府県は大阪府や愛知県に手形支払いの権利を譲渡すればいいのだ。
３ 被災地の人を受け入れる場所に関して一言。空いているマンションの部屋を自治体が安く借りて、そこに入ってもらうこともできる。どのくらい安くするかは状況次第だ。ただこういう事をするためにも金は要る。１を参照のこと。
４ 原発に関するTV会見を見ていて不思議なことを感じた。東京電力の人達が出てきて、なにか言うが、彼らは会社のどういう立場を代表しているのだろうか？肝心な社長の姿は見えない。東電も震災には責任がある。まず最高責任者である社長が出てきて説明するべきだ。たとえ専門家であっても責任ある地位にいないと責任あることは言えない。専門の技術者達は自分の責任範囲の事しか言えないし言おうとしない。加えて下の者は常に上の者の意見を考慮し、縛られる。社長でなければ会社を代表し、国家全体を視野においた発言はできない。トヨタが米国で事件を起こした時、社長は米国にすっとんで行った。東電の社長は自ら進んで説明すべきだ。政府もそのように東電にきつく要請すべきだ。首相の指示や命令がきけないのなら、しかるべき法的措置をとればいい。
５ 心のケア－について。こちらは専門なので具体的に進言する。被災地であるから専門的なことができるわけではない。一番肝心なことは集団の対話だ。専門家やそれに近い人あるいは素人でもいい、１０人内外の人数で、指導者を決めて、集団で対話しあうのがいい。１対１より、集団がいい。そうする事で集団への帰属意識を涵養できる。一番怖いことは、自分が独りだと思い込むことだ。対話の内容はさほど高度あるいは専門的な内容である必要はない。まず当面の関心事、次に身近なこと、昔語り、昔話、おとぎ話などなどでいい。リーダ－を中心に自由に話し合うことが大切だ。なお全国の人にお願いする。被災地に適宜手紙を送ろう。宛名は被災地の市町村名でいい。これらの手紙を被災者が入っているところにもってゆき読んでもらうのだ。
６ 春の高校野球が開催と決まった。いいことだ。大災害だからといって中止する必要はない。お祭りはお祭り、開催すれば被災地にも全国にも、明るい話題が提供される。
（再度追加）
１どこかの新聞に日銀引受は国債の価格暴落を招くと書いてあった。論者はなにか勘違いしているのではないのか？日銀に引き受けられた国債は市中に出さない。出すから国債の価格は下がる。出さなければ下がらない。極端なことを言えば、日銀内部で国債を焼却してもいいいのだ。昔松方正義はインフレ退治のために償却した紙幣を焼却した。デフレ退治のために国債を焼き捨てても一向に構わないだろう。要は貨幣流通量を増やすことなのだ。３月２９日（日曜？）付け産経新聞のオピニオンを参照して頂きたい。
２ 自粛自粛とかまびすしい。多くの公演が中止になっている。そんな事をしても被災者の慰めにはならないだろう。むしろ陽気なお祭り騒ぎをする方が慰めになる。芝居の公演はお通夜の代理にもなるのだ。それ以上気になるのは自粛により景気が悪化することだ。景気は強気陽気でないと回復しない。恋愛の数と景気は相関関係にある、とドイツの有名な経済史家が言っていた。代議士連中がやっと制服を脱いだ。それだけでもほっとする。本来彼らが制服を着る必要はない。彼らの任務は他にあるのだ。
３ 東電は頑張っているのではないのか。多くのメディアは東電を非難するが、もともと地震は東電の責任ではない。もたもたしているように見えるが、工学とはあんなもの、つまり地道な試行錯誤の連続なのだ。ともかく問題が起これば当事者は必ず非難される。特に海外のメディアに気をつけよう。一段落したらまた日本が叩かれる可能性がある。本来日本はあまり同情されない（同情されるようなものがない）国なのだ。援助は援助、外交は外交なのだ。どの国も自国の利害で動いている。現内閣にその自覚はあるのか？
４ 援助で一番役にたったのは米軍の友達作戦だろう。仙台空港への空挺部隊の強行着陸は戦闘なれした米軍でなければできない。自衛隊にも海外出動の機会をもっと与えるべきだろう。インド洋での活動をやめさせた民主党政権は、軍隊の必要性を銘記すべきだ。
５ 中国２題。地震の１-２日後、中国国内で買占め騒ぎが起こった。日本製品の品不足への不安と放射能への危惧感だ。日本でも起こっていないのに不思議な現象だ。中国政府も苦労するなあ。日本に不法滞在していた（千葉県？）中国人が放射能をおそれて自首し、本国送還を願ったとか。
６ 被災地の復興に関して。津波防止のために、環壕集落風に都市を設計することも可能だ。住民は一定の地域に集住し、それを高い頑丈な塀で取り巻くという方法もある。木曽川の下流の中州では洪水から町を護るためにそのような都市づくりになっている。
７ ロシア機や中国機の日本領土への接近が地震以来増加している。外交は外交、国益優先、援助や同情に安住しないでおこう。
８ 国会を一度東北地方（仙台が好適）で開催したらどうか？国会の全部ではなく一部でいい。あるいは東北地方復興のための特別国会を召集し、それを仙台で行う。この際おそれながら天皇陛下に数日のご動座をお願いする。
（再再度追加）
１ このBLOGは半年前に書いた。若干追加する。最近野田首相は、復興増税を言い出している。この政策には大反対だ。デフレで景気が沈滞している時の増税は経済を萎縮させ、結果として減税に繋がる。企業が赤字になり、失業者が増えれば自動的に税収は減る。このくらいのことは経済の常識だ。不況期の均衡財政（増税）のもたらしたすさまじい結果は、戦前の井上（準之助）財政明らかだ。野田首相も、財務相のポチなどと言われたくなければ、増税路線を転換すべきだろう。