築地市場移転候補地の豊洲土地購入に関する問題点

　東京都による築地市場移転候補地豊洲6丁目の土地購入について、土壌汚染があり、なおかつ液状化が起こることもこの度の東日本大震災で明らかになったにもかかわらず、それらを勘案せずに、違法に高額で購入されようとしています。
　その違法性が、東京地方裁判所で、法の立場から議論されています。

＊＊＊＊以下、「豊洲新市場予定地購入に関する裁判のお知らせ」より＊＊＊＊＊
　
「豊洲市場用地購入費公金支出金返還訴訟」「豊洲土地取得公金支出金差止請求訴訟」



　震災の影響は、築地市場の移転計画そのものを揺るがすものとなっています。
　
　第一に、生産者自体の被災に加え、水産、農産物の放射能汚染など、安定した食糧供給という市場機能そのものの問題。

　第二に、市場移転用地、豊洲の大規模な液状化の問題です。
　液状化により、残置された汚染が地表に噴き出すという危険を目の当たりにすることとなりました。
　事態は深刻で、調査のやり直しも求められ、汚染対策費もどの程度になるかは不確定です。
　液状化により、既に汚染地下水及び汚染土壌は大きく移動しており、今までの調査で汚染の範囲を把握した過去のデータは意味をなさなくなっています。

　東京都は去る3月25日、豊洲の汚染対策費の一部７８億円を東京ガスが負担するとの合意をしたと発表しました。

　都が試算する豊洲の汚染対策費の総額は５８６億円ですから、これで、差額の約５００億円は市場関係者の負担となることが確定したことになります。
　しかも東京ガスから市場が購入するのは、汚染無しの無傷な土地として評価、1平方メートルあたり５３万円という価格です。
　残念ながら、東京都（買主）は、汚染原因者の東京ガス（売主）に対して、深度方向に残る大量の汚染の除去費用を免除した形になっています。

　都はこれまでも「新たに見つかった汚染は東京ガスが処理する」と、都議会において繰り返し答弁をしてきました。
　今回の７８億合意の結果、東京都による都議会、市場関係者、都民への都議会答弁での約束は反故になったことを意味します。
　
　新たな予算執行を差し止めるため、２月１７日「公金支出金差止請求」を提訴いたました。それにもかかわらず、都は３月３１日～４月２０日までに、東京ガス等と売買契約を結びました。
　食の安心、安全を求める都民、市場関係者の思いを大切にしていただきたいものです。

　「裁判」が私達の「砦」であり、「法」こそがひとを守ってくれるものと信じています。
　以前に土地購入についての「公金支出金返還訴訟」と合わせて、公判がありますので、是非傍聴をよろしくお願いいたします。



「豊洲市場用地購入費公金支出金返還訴訟」第4回公判及び

「豊洲土地取得公金支出金差止請求訴訟」初公判

　４月２７日(水)１６時１５分～　東京地方裁判所　５２２号法廷。

　30分前に1階ロビー集合、裁判後は報告集会が開かれます。

＊東京地方裁判所
郵便番号
〒100-8920
所在地
東京都千代田区霞が関1-1-4（地下鉄東京メトロ丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」A1出口から徒歩1分，地下鉄東京メトロ有楽町線「桜田門駅」5番出口から徒歩約3分）
電話番号
代表：03-3581-5411

以上