新型コロナワクチンが、定期接種化されることとなります。
対象者は、65歳以上の方と60-64歳以上で重症化リスクの高い方となります。
まだまだ、詳細がでていませんが出次第、お伝えして参ります。
＊＊＊＊＊中央区予算書 概要 抜粋＊＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/15419/r6_press.pdf
＊＊＊＊＊＊＊厚労省＊＊＊＊＊＊＊
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37788.html
いよいよ、中央区も大きな一歩を踏み出しました。
どんなご相談も、いったんは受け止める「ふくしの総合相談窓口」の設置。『中央区保健医療福祉計画2020』の一丁目一番地の政策として謳われていました。
私は、大きな大きな一歩、大きな改革と言ってもよいかもしれません。
たらい回しにすることなく、縦割り行政の壁を乗り越えるという改革、そして、解決まで相談者に伴走するという改革。
何事も、無いことが望ましいのですが、万が一の際のご相談先に、頭に置いておいてください。8050問題、ダブルケア、ヤングケアラー…
もちろん、引き続き私あるいは当院にお持ちいただくことも大歓迎ではあります。
決しておひとりでは、抱え込まないでください。
中央区役所地下1階です。
今後、月島区民センター（令和7年度、令和6年度予算額2090万円）、日本橋区民センター（令和8年度）へと相談窓口は拡大していきます。
なお、今回の予算特別委員会の場で、中央区教育委員会や学校、家賃問題などで住宅課など連携が当然に取れることは確認済みです。
＊＊＊＊＊＊中央区報2024.4.1号＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊令和6年度予算概要＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ある勉強会で、社会的処方、文化的処方の実践的な取り組みを学ぶことができました。
中央区は、歴史、文化の宝庫であり、本の森ちゅうおうという生涯学習拠点もあり、是非、社会的処方、文化的処方で、健康維持がますます続けられるように、考えていきたいと思います。
文化的処方：アート活動と医療・福祉・テクノロジーを組み合わせ、その人がその人らしくいられるレジリエントな場所やクリエイティブな体験。それを地域社会の中に浸透させることで、人々が社会に参加するための新しい回路が開かれる。
●国立アートリサーチセンター｜活動レポート | 調査・研究B
https://ncar.artmuseums.go.jp/
●国立アートリサーチセンター｜活動レポート｜【動画】
https://ncar.artmuseums.go.jp/
「中央区健康・食育プラン2024（仮称）」へのパブリックコメント
意見を提出致します。
よろしくご検討の程、お願い致します。
第1、総論
1、パブリックコメントの実施時期について
今回の12/4（月）-12/25（月）は、年末のたいへん忙しい時期であり、皆多忙であり、パブリックコメントを考えてられないのが実情ではないかと考える。せめて、正月休みをまたいだり、11月に実施するなど実施時期を今後は変更をお願いしたい。
2、「妊産婦と子どもの健康づくり」を基本目標のひとつに掲げること
高齢者の健康づくりがあるが、「妊産婦と子どもの健康づくり」をあらためて基本目標6としていれること。
第2、各論
1、学校給食を共食にもどすこと（35ページ）
コロナ禍、学校給食から共食を奪った。
現在、黙食は減ったが、机を向かい合わせての共食はできていない。インフルエンザなど落ち着いたタイミングで、共食へもどしていくことを願う。
2、学校給食への無農薬米、有機野菜などを食材へ入れていく取組の追加（37頁）
食とつながる環境づくりの推進において、学校給食への無農薬米、有機野菜などを食材へ入れていくことも進めるべく、記載をお願いしたい。
3、がん対策の充実に、AYA世代の支援の記載の追加（69頁）
がん対策、とくに共生に向けた相談体制等において、AYA世代のがんのり患者の支援の記載がないため、記載の追加を求める。
また、その経験者が、集えるような場を区も一緒に入りつくることを求める。
4、がん対策の充実において、共生に向けた相談体制等のところで「両立支援コーディネーター」の記載の追加
がんり患のかたの就労支援する「両立支援コーディネーター」の記載もお願いしたい。
5、区の施策として、共生に向けた相談体制等の充実に向け、区独自の「がん相談支援センター」の立ち上げ（69頁）
基幹病院等に設置されているとする「がん相談支援センター」を区独自で立ち上げ、がんり患の方々を、包括的に支援する体制を作れないか。
ご高齢のかたが、お年寄り相談センターで相談ができるように、がんのかたの包括的な相談体制の拡充をお願いしたい。
6、包括的性教育に関する記載の欠如
健康においては、生と性の教育も大きな柱となっているが、本計画において記載が欠落しているように見える。
「妊産婦と子どもの健康づくり」を基本目標として据えるならその箇所の大きなテーマとなるであろうし、包括的性教育の推進や、「性と生殖に関する健康と権利（SRHR）」も健康であるための重要な知見である。
本計画に盛り込めるようにお願いしたい。
7、高齢者の健康づくりにおいて、多世代交流の視点からの記載の追加
高齢者の健康づくりが、高齢者が通う通いの広場という風に、高齢者が集まることを前提に記載が進められているが、今後は、乳幼児も、小中学生も、障がいのあるかたも、高齢者も、誰もが集い過ごせるような多世代交流の居場所が重要になってくると考える。
多世代交流の場を作っていくことの記載も盛り込んでいただきたい。
8，こころの健康づくりにおける子どもの自殺対策の追加（83頁）
同時期に中間報告が出されている「中央区自殺対策計画」と、うまく連携を取っていっていただきたいところである。また、自殺対策計画でのパブコメでも記載したが、昨今、子どもの自殺が増える中（2022年子どもの自殺は、全国で514人（高校生354人・中学生143人・小学生17人）と過去最多かつ、本区でも発生をしている。）、重点施策に子どもが入っていない。従って、本計画でも欠落している子どもの自殺について記載を追加することをお願いしたい。
9，本計画と自殺対策計画との有機的な連携
自殺対策計画には、「中央区自殺対策協議会」があり、本計画の推進体制である「中央区健康・食育プラン推進委員会」とこころの健康づくりにおいて有機的な連携、情報交換を行っていただければと考えます。
以上
「中央区自殺対策計画」へのパブリックコメント
意見を提出致します。
よろしくご検討の程、お願い致します。
第1、総論
1、パブリックコメントの実施時期について
今回の12/4（月）-12/25（月）は、年末のたいへん忙しい時期であり、皆多忙であり、パブリックコメントを考えてられないのが実情ではないかと考える。せめて、正月休みをまたいだり、11月に実施するなど実施時期を今後は変更をお願いしたい。
2、成果指標の追加
成果指標は、ゲートキーパーの認知状況と女性の相談に対応する事業の二つのみである。
もう少し、成果指標を増やすことは、できないか検討を願う。
例えば、①ゲートキーパーの養成人数、特に企業でのゲートキーパーの割合を増やしていくこと、各種団体での同割合を増やしていくこと②ゲートキーパーの養成講座の開催数、目標毎月開催、③自殺未遂者への支援に入る割合で目標として100％を目指すこと。
3、重点施策において各事業がどのように自殺予防と関連するかの記載
重点施策のおいて、事業名を上げ、事業概要も記載がある。関連するであろう事業を網羅的に挙げられていることに敬意を表する。事業概要においては、確かにその事業がどのような事業であるかを簡潔に記載がなされているところだが、もう一歩踏み込んで、その事業がどのように自殺予防につながるのかを、ポイントの記載をお願いしたい。読んでいて、事業はあるが、どう自殺予防につながるのだろうかと、考えてしまう。
4、計画の数値目標、自殺者ゼロを掲げることについて
自殺死亡率を平成27（2015）年と比べて30％以上減少させることを目標とし、中央区の場合、平成25（2013）年～平成29年（2017）年の5年間平均が17.0人であり、その30％減ということで、令和8（2026）年11.9人と出している。
中央区という規模、そして発生する数が、年間30人前後となっているところからすれば、自殺者ゼロを数値目標と掲げることはできないだろうか。
5、重点施策へ、子ども・青少年を追加することについて
2022年子どもの自殺は、全国で514人（高校生354人・中学生143人・小学生17人）と過去最多を記録している。
子どもや青少年へのアプローチも欠かせない。
高齢者、困窮者、勤労者・経営者、そして、女性へのそれぞれの支援の4つを重点施策にしているところであるが、コロナ禍、子どもの自殺も増えていることを鑑みると、「子どもへの支援」も柱のひとつとして加え、重点施策を5つとすべきと考える。
6、自殺へと至る重点項目へのアプローチの仕方の具体的な記載
自殺へと至る前の重大な局面に対して、どのようにアプローチをしていくべきかの記載をするのはいかがか。
重大局面としては、①産後うつ、②薬物の多量摂取（オーバードーズ）、③いじめ、④自殺未遂などがある。
これらの対応について具体的に記載を。
7，「中央区健康・食育プラン2024（仮称）」との連携
同時期策定の「中央区健康・食育プラン2024（仮称）」で記載のこころの健康づくりは、まさに本計画の予防の中核を占める部分であり、本計画の推進体制である「中央区自殺対策協議会」と中央区健康・食育プランの「中央区健康・食育プラン推進委員会」の有機的な連携、情報交換を期待します。
第2，各論
1，ゲートキーパー養成、養成人数をKPIにすること
ゲートキーパーを積極的に養成をお願いしたい。例えば、そのためのオンデマンド講習なども実施し、誰でも、その知識の習得ができるように実施をお願いしたい。
また、養成人数は、KPIとし、毎年、数値目標を掲げていただきたい。
2，子どもの自殺対策、そもそも「助けて」が言えない。ことにどのように取り組むか。
2022年子どもの自殺は、全国で514人（高校生354人・中学生143人・小学生17人）と過去最多を記録、閉塞的な苦しい状況からの解放手段と思いこんで、死を選択してしまっているのかもしれません。薬物の大量摂取（オーバードーズ）をする子どもも出ています。
誰も信用できないから子どもも「助けて」が言い出せません。自分を傷つけたい・消えたい・死にたいのに「助けて」と言えていない状況があると推察します。
自殺へと至るそれら子ども達に「助けて」が言えるのだと、まずは、気づける環境作りが急務です。そのためには、「戦わなくていいんだ、逃げてもいいんだ」というメッセージを届けるとともに、戦わず進んだその先には、共に寄り添い話を聞いてくれる大人が存在すること、その大人のほうも子どもと対等な関係の大人でなければ、子どもも心を開きません。自分が否定されない、承認される体験を積み重ねられる「居場所」、例えば、社会福祉法人カリヨン子どもセンターや各地の子どもシェルターを、医療・保健・福祉・法律・教育等多分野が連携しながら増やしていくことが、日本全体のとるべき方向性と考えますし、ここ中央区でもとるべき方向性と考えます。
3，推進体制（40頁）の具体的な記載
推進体制について、抽象的な記載しかない。
どのように「中央区自殺対策協議会」を構成しているか。具体的な記載を求める。
以上
現在の中央区の障害者団体の現況です。
中央区への登録がなされていない障がい者団体は、ありますでしょうか。
保険証は、日本の医療の根本システムです。
今回のマイナ保険証でどうか、混乱が生じないことを願っていますし、現場を知る地方議会から、問題点は、国へ届けていくべきと考えています。
特養からの声
➨ https://www.tokyo-np.co.jp/article/295373
総点検を受けても、あくまでも、保険証を来秋に廃止するのが政府ようです。
円滑に移行できるか、フォローします。
保険証の廃止の延期を求める請願https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/401ce35eedd14095f907012c851cb547は、中央区議会で審議中です。
＊＊＊＊＊デジタル庁HP＊＊＊＊＊＊
https://www.digital.go.jp/councils/mynumber-all-check/368a251f-02a6-48a5-9125-1e3f138d6b9d
＊＊＊＊＊朝日新聞2023.12.12＊＊＊＊＊＊
紙製またはプラスチック製の現行保険証を廃止する法律が本年6月2日に成立し、その施行日は、最長で来年１２月となる。法律の変更がなければ、現在の医療、介護、自治体の現場の過度な負担や混乱が生じ続けることが懸念される。
また、現政府が前提としている「誰一人取り残さない」医療Dxの方針には齟齬がある。すなわち、機微な個人情報の漏洩などを理由にマイナンバーカードを持ちたくない人、高齢者、障がい者らを取り残してしまう政策方針である。
さらには、１９６１年から６０年間、国民皆保険制度を根幹とした世界に冠たる日本の医療が、制度の基盤が揺るぎ、崩壊する可能性があるため、保険証の廃止の延期を求める。
以下、理由を述べる。
1、病名・治療歴などの個人情報が民間営利企業に漏洩するリスクが高い点
ヒポクラテスの時代から現代まで、医師はプロフェッションとして、営利ではなく、人の病（やまい）や悩みという公益に奉仕し、それを天地神明に誓って尽力してきた。また、どの時代でも倫理上も法律上も、被保険者の個人情報について守秘義務を負ってきた。最も懸念するリスクは、これら医療の大原則が大きく崩れることとなる個人情報のセキュリティーにおける根本的な欠陥である。
マイナ保険証を用い、医療機関側に義務化される「オンライン資格確認システム」が独占的に委託されたNTT回線を通じ、手始めとして医療者が、当該被保険者のレセプト情報から過去の投与薬剤を知ることができる仕組みとなる。将来的には、本システムを拡充した「全国医療情報プラットフォーム」を創設し、標準化電子カルテ等の医療・介護全般にわたる情報について、行政と医療・医学分野だけでなく、産業界でも利活用が図られることとなる。
それら被保険者の医療情報の公開が、「識別データ」と「データ主体」との関連性を極めて厳正に取り除く「非識別化」がなされるべきところ、「匿名加工」のみで公開され、病名・治療歴などの「識別データ」と「データ主体」である本人が容易に統合・「再識別化」がなされてしまう。同時に、被保険者情報の公開すべき内容についての被保険者自らによる「情報自己コントロール権」も保障されていない。
実際、厚労省は、2022年8月に指定難病患者5640名分の氏名・生年月日・住所等の個人情報を流出させている。同年9月には、「オンライン資格確認システム」でネットワーク回線としてNTTデータ社から、約9万5千人分の患者医療情報を利活用するにあたって、事前に本人通知せずにデータベースへ混入している。情報漏洩、ランサムウェア等のウイルス感染、不正アクセス、システム障害などの医療情報セキュリティ事件は、全国各地の病院で発生があとを絶たないのが現状である。
患者や関係者の利益保護や危険防止等のために、一定の情報開示を行うことは認められても、このような不完全で脆弱な情報プラットフォームのままでの本制度の運用は、医療・介護全般にわたる患者情報が、無条件で、産業界、民間企業に共有・交換される事態となり、看過することができない。
なお、オンライン資格確認システムの医療機関への設置義務化は、法律の委任なしに厚労省が進めた省令であり、明白な憲法・法令違反があるため「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」として現在行政裁判が進行している。
2、マイナンバーカード取得率が未だに７割である点
法律上マイナンバーカードの取得は、任意である。そのマイナンバーカードに、本人の申請があれば、マイナ保険証機能が付与される。2016年（平成28年）マイナンバー制度が開始され7年が経過したが、ここ中央区でも、カード所持者は７割程度で、残り一年で１００％となる蓋然性は低い。
マイナ保険証を作れない方・作りたくない方へは、「資格確認証」が発行される。しかし、それは、現行保険証となんらかわりのない機能のものである。未だに明らかにされないその「資格確認証」の発行手続きに切り替えるより、現行保険証を存続させるほうが、コストも安価で、自治体の事務作業も簡便であり、60年以上機能した制度として確実である。
特に、来年度の中央区予算案を作成する時期に「資格確認証」の事務運用内容が明らかにされていないことは論外であり、予算を欠いた事業に議会は責任を持てない。確実なものとして、現行保険証の存続が必要である。
合わせて、「資格確認証」を発行すべき区民を、国民年金課なり、後期高齢者広域連合なり、事務を担当する部署が把握することが、現行のシステムでは不可能である。
このままでは、多大な現場での事務負担の発生と、「資格確認証」を所持できず、医療アクセスに困難を来たす区民が出ることが懸念される。
3、医療現場におけるマイナ保険証利用率が４−５％である点
一年前の完全切替えを目前にして、マイナ保険証利用は現在も低下し続け４−５％に落下し、一年後に１００％とするのは、到底無理であろう。
被保険者側に、マイナ保険証利用のメリットが感じられないのであれば、切替のインセンティブが働かないのは当然である。電子処方箋でなければ、薬剤情報も、レセプトデータを活用するため１ケ月程度遅れた処方の検索しかできず、直近の処方を知りたい医療現場にメリットは無い。「お薬手帳」利用で要は足りている。
逆に、請願文からも理解されるように、実際に医療現場では、マイナ保険証利用に伴うトラブルが生じており、医療者からマイナ保険証の使用は勧め難い。
そもそも、マイナ保険証での資格確認でトラブルが発生したとしても、多くの被保険者が、保険診療を受診できているのは、現行保険証を同時に持参しているからである。
4、被保険者本人・家族、介護現場及び自治体の現場で過度な負担が生じる点
認知症のある方や障がいのある方でも、マイナ保険証を申請するには、役所に出向くことが原則となっている。それができない場合、自治体職員が被保険者を訪問してマイナ保険証の作成手続きを行うことになる。被保険本人・家族が役所に行くことも、役所側から訪問することも、多大な労力がかかる。
このことからも、来年の完全切換えに間に合わせることは非現実的であり、その後も、この状況が５年おきの更新時に繰り返される。
また、介護施設では、認知症などの方の保険証を第三者が預かることになるが、マイナ保険証を預かることは、マイナンバーカードと暗証番号の双方を預かることとなり、その管理は、実印と印鑑を預かるようなもので介護現場の過大な負担となる。
以上を勘案すると、請願者が述べるように、情報セキュリティーが万全に整備され、誰もが安心して医療を受けられるようになるまでは、現行保険証を存続すべきであり、その旨、自治体の現場を知る地方議会より意見書を国に届ける趣旨の本請願は、採択すべきと思料する。
以上
2023.12.7夜、シニアの方と、介護の課題について意見交換しました。多くの学びをいただき、感謝します。
出された課題は、
●外国人人材の介護現場への採用、その仕組みづくり
●出歩きたくなるまちづくり、江戸バス無料化、バリアフリー、出歩くことのポイント制
●災害時避難行動要支援者の避難計画、避難支援者、防災拠点訓練
●マイナ保険証を作れない在宅介護のかた
●すまい、高齢者優良賃貸マンション、
●ご高齢のかたの学校の放課後の居場所への参画
●孤独死、一人死、
●地域見守り事業
●地方議員から、国会への政策立案
●介護離職、介護人材、介護現場の給与
など。
昨日お伝えしましたが、中央区議会へも『健康保険証の廃止を延期することを求める請願』が提出され、私も紹介議員の一人となりました。（詳細：https://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/28f539f774b52af3fa00bba27aaf1240 ）
本日2023.11.30毎日新聞にて、日本歯科医師会会長も、来年の秋の切り替えは拙速であり、紙の保険証との併存期間をつくるべきと提言されています。
将来的に医療DXの恩恵を受けられるようにしていくことは、進むべき方向性とは考えますが（例えば、予防接種歴、成長曲線など確認できれば、小児医療としても大変助かります。）、医療現場の現状を鑑みれば、来年秋に健康保険証廃止は、すでに、無理なように感じます。
患者さんが、マイナ保険証を使うことにご不安を抱えている状況の改善の特効薬は、医師・歯科医師側から、こんなに便利なんだからマイナ保険証を使ってみてはという一言だと思います。
その一言をお伝えする医師・歯科医師側からは、マイナ保険証のメリットが見えていません。
本気で、マイナ保険証に来年秋に切り替えるのであれば、期限まで約一年を切ったところでもあり、マイナ保険証そしてそれにより目指すべき医療DXの将来像に関する情報を、積極的に国からの配信をお願いしたいです。
＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞2023.11.30＊＊＊＊＊＊＊
東京保険医協会、東京歯科保険医協会連名で、中央区議会へ請願提出のご協力のお願いをいただき、紹介議員の一人となりました。
来年秋には、健康保険証が廃止されることが、日程として決まっています。
この日程を変更するには、法律の改正を伴います。
現在、報道でもなされていますが、マイナ保険証とオンライン資格確認システムが、保険資格確認の手段として確実なものでありません。
このまま来秋を迎えれば、医療現場で混乱が生じる可能性が大変高いと考えています。
資格確認書なるものの発行事務作業で行政の現場も疲弊する可能性があります。
請願は、誰もが安心して医療を受けられるようになるまでは、健康保険証の廃止を延期すること（そのための意見書を提出すること）を求めています。
参考）都内、採択している自治体。
・渋谷区議会委員会で採択
・三鷹市、武蔵野市、調布市、東村山市、国立市、小金井市の6市
＊＊＊＊＊＊＊＊最新情報＊＊＊＊＊＊＊
https://hodanren.doc-net.or.jp/info/category/hokenshohaishi/
https://hodanren.doc-net.or.jp/hokenshohaishi/
＊＊＊＊＊＊＊＊提出された請願 全文＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊静岡市議会からすでに国に提出された意見書＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.city.shizuoka.lg.jp/000995169.pdf
＊＊＊＊＊＊＊＊＊日本弁護士連合会 2023.11.14意見書、2023.11.28国に提出＊＊＊＊＊＊＊
https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2023/231114_2.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１０月１日以降のオンライン資格確認・マイナ保険証
トラブル等についてのアンケート 概要 2023.11.29 大阪府保険医協会
https://hodanren.doc-net.or.jp/wp-content/uploads/2019/09/ad876abe19747cd39bfd7c88cfe83f50.pdf
＊＊＊＊＊＊＊＊関連記事 朝日新聞2023.11.28＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊関連記事＊＊＊＊＊＊＊
●マイナ保険証、なぜトラブル続く デジタル先進国エストニアでは 専門家・牟田学さんに聞く
➨ https://digital.asahi.com/articles/DA3S15742848.html
まさに、期待するところ。
健康政策と都市政策の連携、連携に留まらず、融合であってほしいとさえ思っています。
先日の日本公衆衛生学会のシンポジウム、立ち見が出るほどの大盛況。
70分のシンポジウムでしたが、ぜひ、2時間半ぐらい取って大きな研究の場にしていってほしいと思います。
様々な参考事例、出されていました。
路地が、自殺予防に役立ちます。
ウオーカブルシティが、健康寿命を伸ばします。
体操指導で、さらに個別メニューの筋トレなども入れると一人当たりの医療費削減の効果まで出せます。
勉強していきたいと思います。
このようなシンポジウムがあること、私も昨年知りました。今年も、あるかなと思っていたら、期待通りの大盛況なシンポジウムでした。
中央区も、ぜひ、まちづくりから、健康作っていきましょう。
江戸バス無料化など、もちろん、やってくださっていますが。
2023.11.10 子ども子育て高齢者対策特別委 質問メモを記載します。
詳細は、3カ月後あたりに出る議事録をご参照ください。
第1、晴海保健センター 新規開設
1，何もなかった土地に、1万2千人規模のまちが誕生する際の公衆衛生学的な課題は何か？
答弁：オリンピックにおけるマス・ギャザリングとは異なる。
転入で新しい生活を初め、精神的に影響が出るかもしれない。母子保健では、新しい子育てされる方々にイベントも行ったりしていく。
小坂：新しい機能など、なにか強化することはあるか。地区担当保健師の規模は？
答弁：今までは月島保健センターであったかたが、晴海保健センター管轄に変わることがあり、きちんと伝えていく。
保健師の規模は、不明。
福祉保健部長：はるみらいで、交流をし、不安を取っていく。
新たにつくる総合相談窓口でも対応をしていく。
当らたに住むひとには、晴海に限らず生じることであり、区はそれに対応をしてきた。
保健所長：経験を有する保健師を配置していく。
保健師を養成をしていく。
医師会や周辺病院とも連携をする。
小坂：新たに配置する保健師のどのような訓練プログラムになっているか。
答弁：準備室に保健師も加わり、準備を進めている。
小坂要望：ぜひ、晴海保健センターと、はるみらい、晴海ふ頭公園の運営事業者らと連携をとり、子育て支援プログラムを協働で行ったり、健康に関する情報発信など行ってください。
第2、こども基本法
1，子どもの声を施策に反映させるには
子ども子育て計画策定
学校内の学童実施
学校安全計画策定
公園整備（晴海ふ頭公園、桜川公園、浜町公園など）
など、子ども基本法の趣旨を活かし、子どもの声を反映させてつくっていってほしい。
策定中の第3期子ども子育て事業計画においては、どのように子どもの声を反映させて策定をさせるか。
答弁：令和7年の策定なので、他自治体の先行事例を参考に反映をさせるようにしていく。
第3、高齢者のデジタルデバイド、マイナ保険証（R6秋開始、国保・後期高齢者医療保険証R7 12月までには全て使えなくなる）
①高齢者のマイナ保険証の取得状況、高齢者のマイナ保険証の利用状況、マイナ保険証のトラブル事例は、どのような状況か。
答弁：10/16段階で、75歳以上後期高齢者 対象1万3900人のうち41％ 5760人 マイナ保険証取得
三カ月前の7月 37％だった。
マイナ保険証の利用状況 全体で2.9％
市町村国保 5.7％
社保 4.1％
トラブル 紐づけの誤り、自己負担の割合が違うものが月に数件
調査をしている。
小坂：来年に、健康保険証が廃止されるのに、現在、75歳以上高齢者がマイナ保険証を持つのは半分にいかず、トラブルもあり、大丈夫か。
小坂：資格確認書発行の問題（手間、予算）は？
（所管外の質問ということで、答弁えられず）
第4，コロナ禍を経て、本委員会所管分野（子育て支援、教育委員会、高齢者）における子どもの課題、高齢者の課題は、何と考えているか。
＊＊＊＊＊＊質問準備シート＊＊＊＊＊＊
●すべてを質問できたわけではありません。
問い：コロナ禍に子どもの自殺が増加しました。「助けて」が言えない子どもにどのようにアプローチできますか。
考え方：
２０２２年子どもの自殺は、５１４人（高校生３５４・中学生１４３・小学生１７）と過去最大を記録、閉塞的な苦しい状況からの解放手段と思いこんで、死を選択してしまっているのかもしれません。
虐待を受けた子どもの多くが、それが自分のせいであると思い、無力になってしまっています。誰も信用できないから「助けて」と言えません。自分を傷つけたい・消えたい・死にたいのに「助けて」と言えません。
自殺へと至るそれら子ども達に「助けて」が言えるのだと、まずは、気づける環境作りが急務です。そのためには、「逃げていいんだ」というメッセージを届けるとともに、逃げた先には、共に寄り添い話を聞いてくれる大人が存在すること、その大人のほうも子どもと対等な関係の大人でなければなりません。自分が否定されない、承認される体験を積み重ねられる「居場所」（例、社会福祉法人カリヨン子どもセンター、各地の子どもシェルター）を、医療・保健・福祉・法律・教育等多分野が連携しながら増やしていきたいものです。
学校が一つの居場所となり得ますが、先生方の多忙が問題であり、先生自身が「助けて」が言えない状況です。もっともっと学校現場に余裕が持てるようにもしていく必要があります。
参考：
●『「助けて」が言えない 子ども編』松本俊彦編 日本評論社
●厚労省
https://www.mhlw.go.jp/stf/jisatsutaisaku_press230908.html
