「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小坂和輝(小児科医&医学・法務博士)のblog

中央区議会選挙に立候補致しましたが、私の使命はあくまでも小児科医療です。選挙期間中も通常診療を終えた上で選挙に臨みます。

経済がよくなったのではなく、統計の取り方が変わっただけということに注意する必要があります。統計での政治的中立性を!

2017-03-23 23:00:00 | メディア・リテラシー
 経済がよくなったのではなく、統計の取り方が変わっただけということに注意する必要があります。

 レセプト請求から医療の状況を把握する研究の場合でも、数の変化が、医療の向上とは別の要因、例えば保険請求の基準が変わったことに起因する場合がある等に注意をする必要があることと似通っています。

 基本的なところを押さえてから、統計結果を分析することを常に頭においておかねば、意外な見落としをしてしまうと思っています。

 「統計での政治的中立性」を、政府には、望みます。

*******朝日新聞*******************

個人消費の統計、衣替え 「家計支出」を「消費動向指数」に 数値低迷、政権が見直し要求

2017年3月23日05時00分


 総務省は2018年1月分から、家計調査に基づく「家計支出」に代わって個人消費を示す統計として、新たに「消費動向指数(CTI)」を公表する。家計調査は麻生太郎財務相が「高齢者の消費動向が色濃く反映されている」と批判するなど、政権が見直しを求めていた。

 高市早苗総務相が主宰する有識者会議が22日、CTI導入の報告書をまとめた。政府は今後、「CTIマクロ消費動向」を個人消費の主な指標にする。各種小売業のデータを集めた「商業動態統計」や業界団体の統計から消費を推計。現状では「家計調査より強めの数値になる」(総務省幹部)という。

 1953年に始まった家計調査のうち、毎月発表の速報値は2人以上世帯が対象。単身者が多い若者の消費が反映されにくく、時代に合わないとの指摘もあった。家計調査は続けるが、単身世帯アンケートなどとともに、「CTIミクロ消費動向」の一材料になる。

 家計調査を元に公表される「家計支出」は16年まで3年連続の前年割れで、金融緩和や財政出動で消費を拡大したいアベノミクスの不調を示しているとされてきた。総務省は「家計支出は1世帯の平均人数が減って下がっており、消費全体の動きを捉えていない。意図的に高い数字が出る統計を作るわけではない」としている。

 青山学院大経営学部の美添泰人プロジェクト教授(統計学)は「統計で最も重要なのは政治的中立性。政府推計に基づく新たな指数とともに、実際の調査結果である家計調査も引き続き注目する必要がある」という。(上栗崇)


 ■消費動向指数(CTI)とは

※CTIは“Consumption Trend Index”の頭文字

【CTIマクロ消費動向】

・個人消費を示す中心的統計

・商業動態統計、業界団体の統計など主に供給側の数値から消費全体の動きを推計

・将来はビッグデータ活用で精度を向上

【CTIミクロ消費動向】

・補助的統計として世帯の消費動向を示す

・家計調査に単身世帯向けネットアンケートなどを加えて推計
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国の情報公開法の目的規定と、中央区情報公開条例のそれとの比較。

2017-03-18 21:14:33 | メディア・リテラシー
国の情報公開法の目的規定と、中央区情報公開条例のそれとの比較。

○国の情報公開法(H13年)

行政機関の保有する情報の公開に関する法律
(平成十一年五月十四日法律第四十二号)

(目的)
第一条  この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

○中央区情報公開条例

平成十三年十月十八日
条例第二十九号

中央区公文書の公開に関する条例(昭和六十二年十二月中央区条例第三十八号)の全部を改正する。

(目的)
第一条 この条例は、情報公開の推進に大きな役割を果たしてきた知る権利の理念を尊重し、区政情報の開示を請求する区民の権利を保障するとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、中央区(以下「区」という。)が区政に関し区民に説明する責務を全うし、区民の区政への参加を促進し、その信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した区政の発展に寄与することを目的とする。
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情報とどう接するか?事実を別の言葉に置き換える政策に、惑わされないことが大切です。

2017-03-06 10:18:38 | メディア・リテラシー
 今、私たちの最大の課題のひとつは、情報とどう接するかです。

 事実を別の言葉に置き換える政策に、惑わされないことが大切です。

 いろいろなメディア媒体は、「悪くすれば、少数の人間が自分の目的のために社会解体を宣伝する際の道具になる」(リップマン『世論』22年・掛川トミ子訳)、だから、真実を見出していかねばなりません。


 各紙が、示唆的な論説を掲載してくれています。


*****日経新聞 20170306 7頁 抜粋*****
世論形成が危ない  SNS政治に「待った」 論説主幹 芹川洋一

 同じ方向の情報ばかりに触れてしまうネット。ムードに流されやすいテレビ。論理的な思考は活字だが、新聞でさえ「悪くすれば、少数の人間が自分の目的のために社会解体を宣伝する際の道具になる」(リップマン『世論』22年・掛川トミ子訳)といわれた。


 そうだとすればネット・テレビ・雑誌・新聞が互いにチェックしながら、ゆがんだ世論形成にならないようにしていくしかない。求められるのは客観主義にもとづく正確な事実、データ・証拠による比較分析、全体状況と時間軸の中でとらえていく思考だ。


 自戒をこめてだが、そうした点こそ、とくに新聞が果たさなければならない役割である。米欧でおこっていることは日本にとって決して無縁ではない。


****朝日新聞 20170303  抜粋****
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12822670.html

(異論のススメ)民主政治のよりどころ 「事実」は切り取り方次第 佐伯啓思

 われわれが「世界」について知るのはほとんどメディアを通してである。例えばトランプ氏がどのような人物であるかもメディアを通して知りうるだけである。メディアが提供する情報をわれわれは「事実」だと思っている。ではメディアは本当に「事実」を報道しているのだろうか。

 そうは簡単には言えない、と述べたのは、『世論』を書いた米国のジャーナリストであるリップマンであった。1922年だから100年近くも前のことだ。

 この古典的な書物において、彼は、メディアがいう「事実」なるものは、その取材者の世界観や先入見によって「世界」を恣意(しい)的に切り取ったものだ、という。それは、ジャーナリストの悪意というより、人間の認識そのものの構造なのだ。「世界全体」などわれわれは見ることも知ることもできない。せいぜいその一部を切り取るのだが、その切り取り方にすでに先入見が持ち込まれている。こういうのである。

 そして、リップマンが警鐘を鳴らしたのは、疑似的な「事実」をもとにメディアが作りだす「世論」が、現実に政治を動かすからである。「世論」が民主政治を動かす「神」のごときものとなれば、自己の主張を「事実らしく」みせて「世論」を形成することで政治に影響を与えることができるだろう。トランプ氏からすれば、メディアは最初から偏った報道で世論を作り出している、といいたいのであろう。

    *

 ところで、今日、われわれはもはや、トランプ氏と同様、「客観的な事実」などというものを容易には信じられない世界にいる。たとえば、東京都の豊洲市場予定地についての確たる「事実」はどこにあるのだろうか。南スーダンで何が起きているのだろうか。すべては「見方」の問題ではないか、というほかない。そして、民主主義というものは、客観的で確かな事実や真実などわからない、という前提にたっている。それより、人々がそれをどう判断し、どう解釈するかという個人の見解の自由に基礎をおいているのだ。

 だから、古代ギリシャのポリスの民主政治においては、「事実」はどうあれ「説得」する技術を教えるソフィストが大活躍したのである。トランプ氏がもしも「事実」などより「説得」によって政治は動く、と考えているとすれば、彼こそはもっとも民主主義的な大統領ということになるであろう。メディアが「事実」をもちだして争っても分が悪いのだ。「ポスト真実」は今に始まったことではない。民主政治と不可分である。われわれが頼りにすべきものは、「事実」そのものというより、それについて発言する人物(あるいはメディア)をどこまで信用できるか、という「信頼性」だけなのである。その信頼性を判断するのは結局われわれ一人一人なのである。われわれにその判断力や想像力があるかどうかが政治の分かれ目になるのであろう。


******朝日新聞 20170304 抜粋*****
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12824611.html

(声)「ポスト真実」日本も同じでは

2017年3月4日05時00分


 大学非常勤講師 佐藤くみ子(東京都 68)

 「ポスト真実」という言葉を知りました。真実、事実を重視しない状況を指すそうです。トランプ米大統領の政策や発言が事実に基づかなくても、現状に不満を持つ人々の気分に訴えて一定の支持を得る状況を恐れる言葉として、よく使われます。例えば、経済活性化のために地球温暖化の事実を「なかったこと」にするやり方です。

 日本はどうか。こちらも「ポスト真実」という気がします。

 南スーダンの「戦闘」を国民に「衝突」と説明する。「戦闘地域」には自衛隊を派遣できないから「真実」を隠そうとしたのでしょう。「共謀罪」を衣替えしたものを「テロ等準備罪」と呼ぶ。テロが怖い国民の心理を利用しようとしたのでしょうが、法案の条文に「テロ」の表記がなく議論になっています。

 第2次大戦中、軍部は「全滅」を「玉砕」と、「退却」を「転進」と言い換えて厭戦(えんせん)気分を封じました。事実を別の言葉に置き換える政策が今もまかり通る恐ろしさを感じます

 どんな言葉に置き換えても事実は事実。「米国はひどいね」なんて論評している場合ではありません。「NO」と言うべき時に「NO」と言わなければ、いつの間にか「冬の時代」になると思えてなりません。

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国谷裕子氏、インタビュー記事。「様々な問題は、底流で深くつながっている。」横断的な課題解決を。

2017-02-16 16:46:10 | メディア・リテラシー

 昨年2016年3月、日本は、政府からの圧力の有無は別にしても、テレビ報道番組から、大事な三人のジャーナリストを失いました。

 テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎さん、「NEWS23」の岸井成格(しげただ)さん、そして、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子さん。

 本日2/16、久々に国谷さんのご意見に、毎日新聞でお目にかかることができました。

 メディアに関連して、大切なことを伝えて下さっています。

 「様々な問題は、底流で深くつながっている。」

 横断的な課題解決が求められています。


************毎日新聞*******
http://mainichi.jp/articles/20170216/ddm/004/070/026000c 

そこが聞きたい
.
メディアの役割 キャスター・国谷裕子氏



毎日新聞2017年2月16日 東京朝刊
オピニオン

事実に向き合う報道を

 NHKの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを23年間務めた国谷裕子さん(60)は昨春、降板にあたり、「物事を伝えることが次第に難しくなってきた」とコメントした。その言葉には、テレビの課題がにじむ。メディアの役割と、今後自身が何を伝えていくのかを聞いた。【聞き手・望月麻紀、写真・森田剛史】


--番組は毎回、その日のテーマについての国谷さんのコメントで始まりました。この「前(まえ)説(せつ)」は自分で書いていたそうですね。

 最初に自分の言葉で語ることで、カメラを通して向き合った視聴者に伝わる熱が違うと感じていました。番組は、社会問題や科学など難しい課題について視聴者が考える上で大事な情報を、映像とゲストのトークで複眼的に伝えることを目指していました。一方で、あまり多くの視点を入れて伝えようとすると、わかりにくくなります。前説で、今日はどの視点で見ていくのかを明確にすることが、視聴者に対してフェアだと考えました。

--その前説が次第に長くなったと聞きます。

 番組が始まった1993年に55年体制が崩壊しました。何かが崩れていくとき、人々の間には議論の土台となる共通認識がありました。年月がたち、個人は多様化し、社会は複雑になりました。平均的な視聴者像を想定しにくい中、各自が「この人は私に語りかけてくれているのか」「自分は置き去りにされていないのか」という目で番組を見ます。

 伝える側としては、いろいろな立場があるという認識を示した上で、「今日はこの目線で伝える」ということをはっきりさせることが大事になりました。過去に番組で伝えたことで、今、新たにこういう問題が起きている、という経過も正直に伝えたいと考えていました。

--報道姿勢を丁寧に説明しても、批判を受けることはあったのでしょうか。

 インタビューでは、支持や感謝をされていても説明責任がある人には、あえてネガティブな側面から質問をしました。事実を浮かび上がらせるためですが、私個人の意見と受け止められ、反発を受けました。ただこれは番組開始当初からあった批判です。

--番組が終了し「伝えることが難しくなってきた」というコメントを出されました。では、その意味は?

 放送法=1=は、番組の編集について「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めています。

 私は長い間、放送の公平公正について、一つの番組ではなく、NHKの放送全体の中でバランスを取るものと理解してきました。NHKの場合、ニュースで政府の方針を毎日のように伝えていれば、番組では違う視点から伝えても、公平公正を逸脱しないという理解でした。ところが、同じ番組の中でバランスを求められるようになってきたのかな、と変化を感じるようになりました。

--誰がバランスを求めたのでしょうか。

 直接言われたことはありません。衛星放送でのキャスター時代を含めて30年近くNHKで生放送に携わりましたが、政治からの圧力を直接的に意識することはありませんでした。周りに守られていたところもあったと思います。

--変化はどこから感じたのでしょうか。

 議論があるテーマを番組で取り上げにくくなったという事実から、変化を感じていました。特定秘密保護法を取り上げることはなく、安全保障関連法も1回だけでした。制作現場が提案しても、26分の番組ではバランスを取ることは難しいとの理由で提案が通らなくなったと思います。安保政策の転換点で議論が必要な時に、そうした理由で十分に伝えることができなかったことは残念です

--降板されてからこの間に、英国が欧州連合(EU)離脱を決め、トランプ米大統領が誕生しました。

 米国の大統領がツイッターで直接発信し、多くの人に影響を及ぼす大統領令に署名をして、反対するメディアに「フェイク(偽)ニュースだ」とレッテルを貼る。こんなことが実際に起きているのかと信じられません。真実や事実よりも感情的に寄り添うものを信じるという「ポスト・トゥルース」=2=の傾向が強まっています。人々は気づかないうちに感情に寄り添う情報ばかりを選び、分断を深めてしまう。

 感情の一体化が進むとメディアもそれに寄り添ってしまいがちです。より多くの視聴者を獲得しようと、共感しやすい情報を流す。それが多角的な報道を阻害し、同調圧力をメディア自身が高めてしまう。ただ、ポスト・トゥルースと言われて、黙っているメディアはないはずです。ある意味で今は、メディアのチャンスといえるかもしれません。

--国谷さんは何を伝えますか。

 人間の生存を維持してくれる地球の機能が破壊されるかもしれないという危機感が世界に広がっています。国連では、地球温暖化、格差、貧困、ジェンダー、食料などの問題を同時に解決していこうとする「持続可能な開発目標」(SDGs)が採択されましたが、日本ではあまり伝えられていません。クローズアップ現代で、個別の問題を一つずつ取り上げる中で、底流で深くつながっていることに気づかされました。課題に取り組む行政や政治がものの見方を変え、横断的に課題に取り組むよう、実践している企業や、国家予算にSDGsを取り入れている国などを、専門家の方々と連携しながらさまざまなメディアで伝えていきたい

--テレビに復帰することは?

 メディアを問わず、自分が大事だと思っていることを伝える場が与えられ、役に立つことがあればやっていきたいと考えています。

聞いて一言

 国谷さんは、単純化して物事を伝えようとするテレビ報道に危うさを感じ、複雑な問題をいかに伝えるかに心を砕いてきた。近著「キャスターという仕事」(岩波新書)にも詳しい。今、横断的な課題解決に強い関心を持っているのは、こうした経験を踏まえてのことだろう。テレビも新聞も、多様化し分断された社会に向けて、複雑な問題をあきらめずに投げかけ続けなければならない。「質問を大切に。答えは平凡でも、質問で何が問題なのかを伝えることができる」。背中を押された。

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 ■ことば

1 放送法

 放送番組の編集など放送局の運営全般を規律する法律。1950年に制定。第3条で番組編集の自由を保障し、第4条では番組編集の基準として、政治的公平、事実の報道、多角的論点の提示などの4項目を定める。準則は放送界の「倫理規範」とする解釈が通説だが、政府は「法規範」との見解を示し、放送への監視を強めている。

2 ポスト・トゥルース

 オックスフォード辞典によると「世論形成にあたり、『感情や個人的な信念』が優先され『事実』が二の次になる状況」。英語で「post」は「後」、「truth」は「真実」。英国のEU離脱を巡る国民投票や米大統領選で、事実に反する主張や誇張が横行し、政治文化や風潮を表す言葉としてよく使われるようになった。

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 ■人物略歴

くにや・ひろこ

 1957年大阪府生まれ。米ブラウン大卒。81年NHKニュースの英語放送に携わり、フリー契約のまま、93年から「クローズアップ現代」を担当。2002年同番組スタッフと菊池寛賞受賞。

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東京新聞「ニュース女子」問題 深く反省H29.2.2 1頁

2017-02-02 10:46:02 | メディア・リテラシー

 東京新聞の記事、まれにだけど、あれっ?と思うところがあります。

 行政や政治のあり方を、きちんと監視をしていく姿勢をお願いしたいです。

 「ニュース女子」問題は、残念な出来事でした。
 根拠なき、かつ、ヘイトスピーチととれる報道内容の司会を、東京新聞の論説副主幹が務められていたという問題。

 ただ、誤りを認め、謝罪をしていく姿勢もあり、その記事が本日記載されていました。



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大阪市の庁内メール、非公開取り消し 大阪地裁判決西田隆裕裁判長H28.9.9 妥当だと思う。

2016-09-10 12:14:57 | メディア・リテラシー
 当然に公開すべきものと感じました。

 市の非公開とした態度は違法だし、その態度を違法と判定した大阪地方裁判所の判定は妥当だと思います。


******************************
http://mainichi.jp/articles/20160910/ddn/041/010/020000c

橋下・前大阪市長
.
市の庁内メール、非公開取り消し 大阪地裁判決



毎日新聞2016年9月10日 大阪朝刊


 橋下徹前大阪市長が市職員らと個別にやりとした庁内メールを巡り、市が「公文書に該当しない」として開示しないのは不当だとして、大阪弁護士会所属の服部崇博弁護士(34)が市に非公開決定の取り消しなどを求めた訴訟の判決が9日、大阪地裁であった。西田隆裕裁判長は「職務命令に利用したものがあると認められる」としてメールは公文書に当たると判断し、市の決定を取り消した


 判決などによると、服部弁護士は2013年4月、12年11月17日から1カ月分のメールの開示を市に請求した。橋下氏が衆院選(12年12月)で政党幹部として全国遊説を繰り返していたため、当時の市長業務の状況を調べる一環だった。しかし、市は条例で定められた「組織で共用されている」という公開基準に照らし、非公開を決めた。

 西田裁判長はメールについて「市長が職務命令を出したり、命令に基づく報告を受けたことがあると推認できる」と指摘。公文書として開示しなかった市の決定は違法と結論付けた

 服部弁護士は全メールの開示の義務付けも求めたが、判決は「市条例で定めた非公開情報が含まれている可能性が否定できない」と退けた。【三上健太郎】
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マイナンバー制度を理解する。~個人情報の視点から~

2016-06-17 11:37:14 | メディア・リテラシー

 マイナンバー制度のわかりやすい解説です。
 参考までに。






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本日の朝日・読売新聞記事:名誉棄損をめぐる両者の言い分 東京高裁H28.6.8

2016-06-09 10:03:18 | メディア・リテラシー

 本日2016年6月9日の朝日新聞と読売新聞は、メディアリテラシーのよい教材になると考えます。

 ひとつの出来事(報道の事実とそれに対し名誉棄損の有無を判断した裁判所の評価)を、それぞれの立場からとらえ、読者に伝えようとしています。

 そしてそのテーマは、新聞社が最も重大視しているテーマ、名誉棄損に関連しています。
 各記事は、名誉棄損のリスクをはらみながらも、真実を伝えるため、社運をかけ、記事にしているところのものです。

 果たして読者に向き合って、本日、事実を報道できているか。


******裁判所*****

東京地方裁判所 平成27年9月28日

東京高等裁判所 平成28年6月8日

******読売新聞20160609*****
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160608-OYT1T50194.html?from=ytop_ylist

朝日新聞に賠償命令…巨人軍の契約金巡る報道で


2016年06月09日 06時12分


 読売巨人軍の選手契約金に関する朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、巨人軍が朝日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(滝沢泉裁判長)は8日、請求を棄却した1審・東京地裁判決を変更し、名誉毀損きそんの成立を認めて、朝日新聞社に計330万円の支払いを命じる巨人軍逆転勝訴の判決を言い渡した。

 朝日新聞は2012年3月15日の朝刊1面トップで、巨人軍が1997~2004年度に6選手と、当時のプロ野球界の申し合わせ(最高標準額=計1億5000万円)を計27億円超過する計36億円の契約金で入団契約を結んでいたなどと報道。翌16日朝刊では、「臭いものにふた 続く不正」などの見出しで、巨人軍を非難する編集委員の署名記事も掲載した。

 1審判決は、一定の成績を達成した場合に支払われる出来高払いの報酬(報酬加算金)も「広義の契約金」ととらえ、計36億円を契約金と報じた記事は「真実だった」と判断した。これに対し、高裁判決は「報酬加算金は、球界が01年に導入したインセンティブ(出来高払い)を制度化したもので契約金とは性質が異なる」と、巨人の主張を認め、「記事は正確ではない」と指摘した

 その上で、朝日記事について「巨人軍の契約が球界を統括する日本野球機構(NPB)から、厳重注意処分を受けるような行為だった」との内容を報じていると指摘し、「(契約金問題で)処分を受けた他球団と巨人軍の取り扱いは異なる上、処分を受ける可能性もなく、記事は真実ではない」と判断した。さらに、朝日新聞記者がNPB関係者に取材をせずに、誤解したまま記事を書いていることから、編集委員の記事と合わせて巨人軍の名誉を毀損したと結論づけた。

 ただ、朝日新聞が報酬加算金を契約金に含めて報道したことについては、巨人軍の内部資料に両者を区別せずに記載する慣行があったことなどから、「誤りとまではいえない」とした。

 読売巨人軍広報部の話「朝日新聞が必要な取材もせずに、当球団が、NPBから処分を受けるような不正な選手契約を結んだとする誤った報道を行ったことを認定した点において、妥当な判決と考えます。本件記事については朝日新聞の報道と人権委員会は問題ないとの見解を示しましたが、当球団としては同委員会にも見解の見直しを求めていきます」

 朝日新聞社広報部の話「記事の主要部分について真実と認めた判断は妥当。一方、他球団の類似事例を紹介した部分について名誉毀損にあたるとしたのは、当該記事の読み方を誤っており不当で、ただちに上告の手続きをとります」



******朝日新聞20160609*****
http://digital.asahi.com/articles/ASJ684WC3J68UTIL01N.html

 プロ野球・読売巨人軍の新人契約金をめぐる朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、巨人軍が5500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を朝日新聞社に求めた訴訟の控訴審判決が8日、東京高裁であった。滝沢泉裁判長は、巨人軍の請求をすべて棄却した一審・東京地裁判決を変更し、朝日新聞社に330万円の支払いを命じた。

 判決は、巨人軍が6選手との契約で、12球団で申し合わせた新人契約金の最高標準額を27億円上回る総額36億円を支払う契約を結んだと報じた部分などについて「真実性の証明がある」と認定。名誉毀損(きそん)には当たらないと判断した。さらに、巨人軍のこうした契約を「金権野球」「金にものを言わせてきた」と報じたことも、「真実を前提とした論評の範囲を逸脱せず、名誉毀損にはならない」とした

 一方で、他球団の新人選手の契約金について、日本野球機構(NPB)が厳重注意処分とした例があることを示した部分については、「NPBへの取材をせずに、今回の(巨人軍の)事例が『同じ厳重注意処分に相当する』という事実を示した」と指摘。「処分を受けた他球団の事例は、巨人軍の事例とは違う」として、名誉毀損に当たると判断した。

 対象となったのは、2012年3月15、16日付の朝刊記事。12球団で申し合わせた新人契約金の最高標準額(1億円プラス出来高払い5千万円)を超える契約を、巨人軍が1997~2004年度に6選手との間で結んだ、などと報じた。

     ◇

 〈朝日新聞社広報部のコメント〉 巨人軍が6選手と最高標準額を大幅に超過する計36億円を支払う契約を結んでいた、とする記事の主要部分について、判決は真実だと認めました。一審に続いて、本社の主張を認めた判断は妥当だと考えます。

 一方、他球団の類似事例を紹介した部分について、判決が名誉毀損(きそん)にあたるとしたのは、当該記事の読み方を誤っており、不当です。今後の記事の書き方への影響も大きいことから、ただちに上告の手続きをとります。

     ◇

 〈読売巨人軍広報部のコメント〉 朝日新聞が必要な取材もせずに、当球団が、NPBから処分を受けるような不正な選手契約を結んだとする誤った報道を行ったことを認定した点において、妥当な判決と考えます。本件記事については朝日新聞の報道と人権委員会は問題ないとの見解を示しましたが、当球団としては同委員会にも見解の見直しを求めていきます。

     ◇

 読売巨人軍の新人契約金をめぐり、読売巨人軍が朝日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟で、東京高裁が8日に言い渡した判決の要旨は次の通り。(呼称略)

 【結論】

 読売巨人軍の請求を全部棄却した一審判決を変更し、330万円の限度で損害賠償請求を一部認容

 【理由の要旨】

 (1)本件記事は、次の①、②のとおりの事実を摘示し、論評をしたものである。

 ①「読売巨人軍が、A、B、C、D、E及びFの6選手との間で、球界で申し合わせた新人選手の契約金の最高標準額を大幅に超過する契約金合計36億円(A6億5千万円、B5億円、C5億円、D10億円、E2億5千万円、F7億円)を支払う旨の契約を締結していた」との事実を摘示し、「このような契約は、契約金の高騰抑制目的を逸脱するもので、金にものを言わせた金権野球である」と論評した。

 ②「読売巨人軍と6選手との契約の一部は、横浜ベイスターズのG選手の事例と同様に日本野球機構(NPB)の厳重注意処分に相当する行為である」との事実を摘示し、これを前提として、編集委員が、「6選手との契約はG選手の事例と同様にNPBの厳重注意処分に相当する行為であり、同じ社会的非難を受けても仕方がない」と論評した。

 (2)摘示事実の真実性・相当性等

 【①について】

 読売巨人軍がA、B、C及びDの4選手との間で、記事に記載された金額を契約金とする契約を締結していたことは事実である。また、E及びFとの契約については、記事に記載された契約金額は契約金と報酬加算金を合計した額であるが、入団時に合意された契約金と報酬加算金を含めて契約金と表示することも慣行として行われていたというべきであり、「読売巨人軍が6選手との間で、最高標準額を大幅に超過する契約金合計36億円を支払う旨の契約を締結していた」との事実については、真実性の証明がある。

 そして、6選手の契約金額は最高標準額を大きく超過するものであるから、「契約金の高騰抑制目的を逸脱するもので、金にものを言わせた金権野球である」との論評も、論評の前提となる事実については真実性の証明がある。したがって、①については名誉毀損(きそん)とはならない。

 【②について】

 横浜ベイスターズがNPBから厳重注意処分を受けた理由は、NPBが新人選手との契約に関してインセンティブ(出来高条件付き払い)制度を導入した後であるのに、G選手との間で出来高条件のない契約金を支払う契約を締結したことにある。しかし、読売巨人軍はそのような契約を締結していなかったから、「6選手との契約の一部がG選手の事例と同様にNPBの厳重注意処分に相当する行為である」との摘示事実は、真実でない。

 また、朝日新聞社は、NPB関係者に対してこの点の取材をせずにこの事実を摘示し、この事実を前提として論評をしたから、これらが真実であると信ずるにつき、相当性の証明があるとは認められない。以上によれば、②の事実及び論評については、名誉毀損が成立する。

 (3)損害賠償の金額

 名誉毀損の成立が本件記事の一部だけであることなどにかんがみ、謝罪広告の掲載の必要性は認められないが、朝日新聞社は読売巨人軍に対し、損害賠償として330万円を支払うべきである。

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パナマ文書と日本のジャーナリズム

2016-04-10 23:00:00 | メディア・リテラシー

 パナマ文書、CNNでは、発覚以来、連日関連した報道が繰り返されているのを見ます。日本に関連したことは、NHKで下記コラム同様に、私は見ていませんが、朝日新聞はじめジャーナリズムが、今、分析をしているところといいます(天声人語2016.04.09)。



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TPP文書開示に向けた努力を政府にお願いしたい。このような内向きの文書開示は見習うべからず。

2016-04-06 10:42:09 | メディア・リテラシー

 今朝の東京新聞、驚きの記事。

 情報公開は、原則だと思います。

 政府は、たとえ、TPP交渉中の内容であったとしても、その内容をよく吟味し、出せるところは適宜、出していくべきではないでしょうか。
 
 この状態で、果たして国会議員は、TPP条約の承認の是非が判断できるのだろうか?

 


 

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言論の自由への危機が静かに迫っている…NHK「クロ現」国谷キャスター降板

2016-02-13 23:00:00 | メディア・リテラシー
 NHK「クロ現」国谷キャスター降板、非常に残念に思う事件でした。
 真実を公平に伝えるかたを、キャスターとさせることは、都合の悪いかたがたがおられるようです。

 以下、朝日新聞記者がレポートされています。

 言論の自由の危機が静かに迫っている、とても怖いことが進んでいるように感じています。

 言論の自由は、民主主義の基本中の基本です。どうか、守っていきましょう!


*******川本裕司氏記事*******
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kawamotohiroshi/20160213-00054354/

 23年間にわたりNHKの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さんが3月17日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいNHK経営層の固い意思がうかがえる。
 クロ現は4月から「クローズアップ現代+」と番組名を一部変え、放送時刻も午後10時からと深くなる。後任のキャスターにはNHKの女性アナナウサー7人が就くと、2月2日に発表された。ただ、7人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ9」の大越健介・前キャスターが浮上したり、最終局面で有働由美子アナの名前が籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。
 複数のNHK関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、2人のクロ現編集責任者と昨年12月20日すぎに会った際、国谷さんの3月降板を通告した。「時間帯を変え内容も一新してもらいたいので、キャスターを変えたい」という説明だった。
 センター側は「国谷さんは欠かせない。放送時間が変われば視聴者を失う恐れがあり、女性や知識層の支持が厚い国谷さんを維持したまま、番組枠を移動させるべきだ」と反論した。しかし、黄木編成局長は押し切った。過去に議論されたことがなかった国谷さんの交代が、あっけなく決まった。
 国谷さんには角センター長から12月26日、「キャスター継続の提案がみとめられず、3月までの1年契約を更新できなくなった」と伝えられた。
 国谷さんの降板にNHKが動きを見せたのは、昨年10月下旬にあった複数の役員らが参加した放送総局幹部による2016年度編成の会議だった。
 編成局の原案では、月~木曜の午後7時30分からのクロ現を、午後10時からに移すとともに週4回を週3回に縮小することになっていた。 しかし、記者が出演する貴重な機会でもあるクロ現の回数減に報道局が抵抗し、週4回を維持したまま放送時間を遅らせることが固まった。
 報道番組キャスターや娯楽番組司会者については、放送総局長の板野裕爾専務理事が委員長、黄木編成局長が座長をそれぞれつとめ部局長が委員となっているキャスター委員会が決めることになっている。番組担当者からの希望は11月下旬に示され、クロ現の場合は「国谷キャスター続投」だった。現場の意向を知ったうえでの降板決定は、NHK上層部の決断であることを物語っている。
 現場に対しても「番組の一新」という抽象的な説明しかなかった降板の理由について、あるNHK関係者は「経営陣は番組をグリップし、クロ現をコントロールしやしくするため、番組の顔である国谷さんを交代させたのだろう」と指摘する
 
 その伏線となったのは、2014年7月3日、集団的自衛権の行使容認をテーマにしたクロ現に菅義偉官房長官に出演したときの出来事だった。菅長官の発言に対し「しかし」と食い下がったり、番組最後の菅長官の言葉が尻切れトンボに終わったりしたためか、菅長官周辺が「なぜ、あんな聞き方をするんだ」とNHK側に文句を言った、といわれる一件だ
 この件について、籾井勝人会長は7月15日の定例記者会見で、菅長官を出迎えたことは認めたが、「官邸からクレームがついた」という週刊誌報道については「何もございませんでした」と否定した。
 国谷さん降板を聞いたNHK幹部は「官邸を慮(おもんぱか)った決定なのは間違いない」と語った
 クロ現のある関係者は「降板決定の背景にあるのは、基本的には忖度だ。言いたいことは山ほどある」と憤りを隠そうとしない。

 国谷さん降板に利用されたのが、クロ現で2014年5月に放送された「追跡“出家詐欺”」のやらせ疑惑だった。15年11月6日に意見書を公表した放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会がフジテレビ「ほこ×たて」以来2件目という「重大な倫理違反」を認定した。
 同じ内容の番組が、クロ現で放送される1カ月前に関西ローカルの「かんさい熱視線」で取り上げられていた。ところが、NHKの委員会名称は「『クローズアップ現代』報道に関する調査委員会」と、「かんさい熱視線」は対象としないかのように決められていた。
 全聾の作曲家ではなかったことが発覚した問題で、NHKが14年3月に発表したのは「佐村河内氏関連番組・調査報告書」だった。最初に取り上げた番組は12年11月の「情報LIVE ただイマ!」、最も反響が大きかったのは13年3月の「NHKスペシャル」だった。また、93年にNHKが唯一やらせを認めたNHKスペシャル「奥ヒマラヤ 禁断の王国・ムスタン」では「『ムスタン取材』緊急調査委員会」となっていた。こうした例にならうなら、「クローズアップ現代問題」ではなく「出家詐欺問題」になるのが妥当といえた。
 調査委員会の名称について、11月18日の定例会見で板野裕爾放送総局長は「とくに意図があるわけではない」と述べたが、クロ現を標的にした狙いを感じた向きがあったのは確かだ。あるNHK関係者は「委員会の名前については上層部の指示があった、と聞いている」と話す。
 テレビ離れのなか、NHKも視聴率ダウンに直面している。4月からの新年度編成では視聴率の向上が大きな狙いだ。
 その対策として考案されたのが、高齢者を中心に一定の視聴率をあげる19時からの「ニュース7」が終わる19時30分からの番組として、クロ現に代わり娯楽番組を並べ視聴者を逃さない作戦に出る。新年度の放送番組時刻表によると、月曜以降、「鶴瓶の家族に乾杯」、「うたコン」(新番組)、「ガッテン!」(同)、「ファミリーヒストリー」といった番組を20時台、22時台から前倒しした。高視聴率を誇る朝の連続テレビ小説の直後に放送される「あさイチ」も視聴率が好調といった手法をまねた、といわれている。
 関係者によると、国谷さんの後任選びは難航。降板が決まった直後は、政治部出身の解説委員や大越前キャスターが浮上したが、「ニュースウオッチ9」のメーンキャスターが男性であることから、「男性キャスターが続くのは」と立ち消えに。
 1月28日のキャスター委員会で女性アナ8人にいったんは決まった。ところが、発表前日の2月1日、報告を受けた籾井会長は8人に入っていた有働アナの起用に難色を示したという。最終的に久保田祐佳、小郷知子、松村正代、伊東敏恵、鎌倉千秋、井上あさひ、杉浦友紀の7人になった。
 4日の定例記者会見で、「『クローズアップ現代+』のキャスターから有働アナを外すよう指示したのか」の質問に、籾井会長は「現場が決めたこと」と否定。重ねて「会長として意見や示唆は言わなかったのか」と問われると、「週4日で7人いれば十分と思う。(『あさイチ』に出演する)有働アナは夜もやると大変」と述べた。
 番組タイトルは一部変更だが、現行の「クロ現」とは番組の構成や内容が大きく異なりそうだ。
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2016年立憲民主主義選択の年、元旦の各新聞社6紙からこの一年を読む

2016-01-02 21:18:25 | メディア・リテラシー

 毎年、元旦の6新聞各紙(朝日、毎日、東京、日経、読売、産経)から、その一年を読み解くことを試みることを楽しみにしています。

 まず、今年の元旦の最高の記事は、(記事というより意見広告ですが、)集英社です。東京新聞を除く全5紙にその読者層をそれぞれに想定し、異なった解説をしつつメッセージ「読書は、平和を守る」というものを一頁まるまる用い発信しておられました。時代の危機感から発したメッセージであると推察致しますが、表現者としての心意気に敬意を表します。

 以下、すべてを詳細に拾いきれてはおりませんが、主立った記事を、その記事や新聞社の主張の善し悪しは別にして、簡単にピックアップ致します。
 ⇒の文章は、自分の感想です。

 2016年の最重要イベントは、もちろん7月10日(あたり)の参議院選挙。
 2016年の重要問題点のキーワードのひとつは、「分断」でしょうか。
 また、時代の課題の解決方法を考える上で、没後100年の夏目漱石は、ひとつの重要な視点を与えてくれているかもしれません。作品に当たっていきたいと考えます。朝日新聞では、岩波書店が「漱石は百年後の未来に何を見ていたか」と題し、主な作品の一部を抜粋した一面広告を掲載。また、東京新聞では、新宿区が漱石基金(仮称、漱石山房記念館)お願いの広告を掲載。

○ コラム⇒各紙俳句や詩を入れながらの論の運びでした。
1朝日新聞
「松立てずしめかざりせず餅つかずかかる家にも春は来にけり」元政法師
人は短期的な変化に過剰反応しがちな一方、中長期的な変化の意味を過小評価しがちだという説がある。

2毎日新聞
「薦(こも)を着て誰人います花の春」芭蕉 元禄3(1690)年の歳旦吟(さいたんぎん)(新春詠)
 グローバル経済がむしろ人々の間に心の壁を作り出し、歯止めなき暴力が噴き出る今日の世界である。文化を異にする人々が共に生きる制度や理念が崩れている不安の中で新しい年を迎えた。異質な他者への嫌悪が幅をきかせ、貧者や虐げられた人への共感もやせ細っていくようにみえるのは杞憂(きゆう)だろうか

3東京新聞
「笑う門には福来る」
どんな人も笑える。だとすれば、どんな人も幸福の切符を手にできるはずである。

4日本経済新聞
「何となく、今年はよい事あるごとし。元日の朝、晴れて風無し。」石川啄木
政府は大逆事件で社会運動を封じて体制維持に躍起となる。自我に目覚めた成年に出口がない…。啄木の言う「時代閉塞」である。そんな状況を現代になぞらえる声は昔からあったし、いささか安易だ。とはいえ世の閉塞感は昨今もなかなか強いから、…

5読売新聞
「白き薔薇は傷つきぬ 荒(すさ)ぶ暴風雨(あらし)の手あらさに されども花の香はましぬ 多くも亭(う)けし苦の為(ため)に」 ルミ・ド・グウルモン フランスの詩人『あらしの薔薇(そうび)』
暴風雨をくぐり、花は香りを増すのだと。

6産経新聞
「人間の人生が少々長すぎるので、神さまが、それを、三百六十五日ずつに区切ったのだ。そして、その区切り、区切りの階段で、人間がひと休みするということだ」 作家 井上靖 
昭和32年の元旦、50歳を間近にした井上さんが抱いた感慨だった。



○ 社説⇒毎年思うのだけど、読売は、一頁の3分の2という特別に大きな枠で社説を書く心意気はよいが、政府の公報紙的な内容になっているのが気がかり。
1朝日新聞 分断される世界 連帯の再生に向き合う年
 社会の分断は民主主義にとって脅威だ。「私たちみんなできめた」という感覚がなければ、人々は政治的な決定を尊重しようとはしなくなる。そしてそれはさらに社会を細分化する悪循環を招く。
 私たちの社会が抱える分断という病理を直視し、そこにつけ込まない政治や言論を強くしていかなければならない。
 民主主義さえも台無しにするほどに深刻化する前に。

2毎日新聞 2016年を考える 民主主義 多様なほど強くなれる
 国の未来に多様な選択肢が提示され、公平・公正な意見集約が行われる社会。その結果としての政策決定に、幅広いコンセンサスが存在する社会。それが民主主義が機能する強い社会と呼べるものだ。

3東京新聞 歴史の教訓を胸に
 これから世界を武力の方向に傾かせるのか、それとも教育や格差是正の方向へと傾かせるのか。
 どちらに向かうか。少なくとも日本が目指すべき方向は私たち国民が決めねばなりません。
 その場合、見てほしいのは現在はもちろんだが、過去も忘れてほしくない。

4日本経済新聞 新たな時代の「追いつき追い越せ」へ
 国際通貨基金(IMF)国別の1人当たり名目国内総生産(GDP) それをみると、がくぜんとする。14年、日本は世界で27位に沈んでいるのだ。
 …範はスイス・オランダ
 …明治、戦後と日本は2度にわたって外にモデルを求め、内を改め、世界に伍してきた。いままた新たな追いつき負い越せの時代がやってきている。

5読売新聞 世界の安定へ重い日本の責務 成長戦略を一層強力に進めたい
 自由や平等、法の支配といった共通であるべき価値観が揺らぎ、世界は分断へと向かっているかのようだ。

6産経新聞 年のはじめに 論説委員長 石井聡 再生に向かう力の結集を



○一面記事、その他記事
 ⇒各紙スクープ記事を一面に持ってくるのが恒例と感じています。産経新聞のマイナンバー制度の矛盾をついた記事は、機構の情報公開がなされない重大な問題点を指摘しており、一番のスクープに感じました。
 一面にもってくる写真としては、産経新聞の南三陸町の写真が、復興の状況を与えてくれる重要な情報でした。
 東京新聞の「マギーズセンター」の記事は、とても重要な取り組みを伝えてくれています。
 読売新聞が、自らの信条をわざわざスペースを割いて掲載(そのまま抜粋しておきます)。掲載すること自体には、敬意を表します。どうか、その信条を忘れずにジャーナリズムを貫いていただきたいです。
 
1朝日新聞
1)一面
首相、衆参同日選も視野 夏の参院選 将来の改憲意識
新元素発見、日本初の認定 理研に命名権
2)その他
仮設住宅 民間に譲渡 宮城介護施設・倉庫に活用(38頁)⇒今後単なる取り壊しではなく、有効な活用がされることを願います。


2毎日新聞
1)一面
改憲へ緊急事態条項 議員任期特例 安倍政権方針
新元素 理研に命名権 「113番」アジアで初


3東京新聞
1)一面
中古武器輸出を検討 周辺国の軍備増強に懸念 「無償・低価格」特例法で
2300人が寄付 豊洲に新施設 がん患者を支えたい
2)その他
復興工事 ずさん設計 図面流用、安全面の欠陥…横行


4日本経済新聞
1)一面
ANA、超大型機導入 エアバスA380、3機1500億円
新元素 理研の発見認定 アジア初113番、周期表に記載
2)その他
特別養子縁組 あっせん業者、許可制に 国の監督強化へ法整備(2頁)⇒その子の一生に関わる重要な問題であり、監督強化が絶対に重要です。


5読売新聞
1)一面
数研出版も教科書謝礼 中学校校長ら 検定中に閲覧例
仮設住宅20年までに解消 岩手・宮城 政府復興方針改定へ
日本初 元素に命名権
2)その他
読売信条(2頁)
「読売新聞は
責任ある自由を追求する。
個人の尊厳と基本的人権に基づく人間主義をめざす。
国際主義に立ち、日本と世界の平和、繁栄に貢献する。
真実を追求する構成な報道、勇気と責任ある言論により、読者の信頼にこたえる。
(2000年1月1日制定)」
心臓マッサージためらわず 骨折「まれ」蘇生協議会(38頁)


6産経新聞
1)一面
マイナンバー 運営システムに欠陥 機構、原因開示を拒否
5度目の新年 復興への灯
2)その他
沖縄北部の森林地域 世界自然遺産 30年登録実現へ合意(2頁)
「閖上の記憶」語り部始めた陸自幹部(29頁)



○ 特集記事
1朝日新聞
1)18歳をあるく
 今の18歳は、どんな人たちなのか。
2)オピニオン 選べない国で
3)ネガウモトメル
「夢物語」が現実に 第1回あの人に会いたい
4)18歳の私は
社会貢献活動家 ビル・ゲイツさん
ノーベル医学生理学賞 大村智さん


2毎日新聞
1)憲法のある風景 公布70年の今
2)家族2016 孤をいきる
第1回 寄り添う遠隔会話ロボ


3東京新聞
1)表現と平和を考える 新春対談
女優吉永小百合さんとイラストレーター和田誠さん「これからもずっと戦後で」
2)おかげさま 支えてくれてありがとう
第1回戦場カメラマン


4日本経済新聞
1)解を探しに 
第3回何のために働くのか すれ違う会社と社員
2)2020年 ニッポンの道しるべ
3)ここにもAI つくる
4)政治新潮流
5)アジア ひと未来

5読売新聞
1)外国人と暮らす
2)新春対談
橋本五郎本社特別編集委員と宗教学者山折哲雄


6産経新聞
1)にっぽん再構築 第1部今こそ行革だ
2)「価値」漂流 第1部家族のかたち
「結婚しないの?」は暴言か
3)首相とラグビー日本代表リーチ・マイケルさん対談
4)正論 京都大学名誉教授 中西輝政

以上

********いままでの毎年の同内容の記載*********
 

2016年 http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/e190a76c1cc11761443d68a965b3c5b3

2015年 http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/e926ebba48d32dac0d5a2e080a95e865

 2014年1月1日http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/e4efb0259885d7e84f3936572a8b6230
 2013年1月1日http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/10934d91646d6b114ffbe5023ae05408
 2012年1月1日http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/9fb98ef88d59ab808969f6c396621bfa
 2011年1月1日http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/4c09f70b97decbb7da7e7148ec152052
 2010年1月1日http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/a970d3845515c8c0633468a3269da4ab
 2009年1月1日http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/18c3c4feb2a3e29088dbce3d7b71c997
 

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中央区ホームページの各ページの更新日の記載のルールについて:実際に更新した日を記載すべき。

2015-11-18 13:09:10 | メディア・リテラシー

 たまたま、目にしていた区のホームページが、その内容が、眼前で更新されたのですが、更新された現実の日時と、区のホームページの更新日付があっていない現象を目にしましたので、メモしておきます。

 たいへん細かい話かもしれませんが、資料をいつ公開するかは、とても大事な話であり、公証の役割をになっていると考えます。
 公証の存在である日付を、中央区が意図的に操作できてしまうと、とても大きな問題に発展する可能性があり、気懸かりです。 

 「中央区ホームページ上での更新日の記載のルール」を、区に確認したいと思います。



〇2015年11月18日午前11時頃のページ(写真1)
 更新日は、「2015年11月17日」となっています。



〇2015年11月18日午後12時頃のページ (写真2)
 写真2では、写真1から内容が更新されているにも関わらず、更新日だけは、「2015年11月17日」のママ

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マスコミによる世論操作・「扇動記事」に惑わされぬようにする力を

2015-09-17 23:00:00 | メディア・リテラシー
 これからは、マスコミによる世論操作、意図的な世論作りが活発化してくるものと思われます。

 メディアリテラシーが求められます。

 真実はなにか、追求して行くことができる力を、持ちたいものです。


*********毎日新聞********************
http://mainichi.jp/feature/news/20150917mog00m070001000c.html

産経世論調査:安保法案反対デモの評価をゆがめるな
2015年09月17日


 ◇産経新聞とFNNの合同世論調査にもの申したい

 安全保障関連法案の参院採決が迫る中、9月12、13日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、3.4%が「ある」、96.6%が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は15日の朝刊で「参加した経験がある人は3.4%にとどまった」と書いた。

 安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった3.4%にすぎない」と言いたいのだろう。

 だが、日常生活の中で特定の政治活動に参加する機会のある人がどれだけいるだろうか。この世論調査は全国の男女1000人に電話で質問したとされ、そのうちデモや集会に参加したと答えた人が34人いたと推定される。素直に考えれば、これは大変な人数だ。全国の有権者1億人にこの数値を当てはめれば、安保法案反対デモの参加経験者が340万人に上る計算になる。

 調査ではさらに、デモ・集会に参加したことがないと答えた人(回答者全体の96.6%)に「今後、参加したいか」と尋ね、18.3%が「参加したい」と答えたという。これはつまり、回答者全体の17.7%がデモ・集会に参加したいと考えている計算になる。実際に参加したと答えた3.4%と合わせると、5人に1人が安保法案反対のデモ・集会に参加した経験があるか、参加したいと考えていることになる。有権者1億人に当てはめれば2000万人。この調査結果にゆがみがないと仮定すれば、「安保法案に対する世論の反発の大きさを示した」と書かなければならない。

 もちろん、自宅の固定電話にかかってくる世論調査の電話を拒否する人も多く、調査に応じた人の割合を有権者全体にそのまま当てはめること自体に無理がある。そもそも1000人程度の無作為抽出による世論調査というのは、国民意識の大まかな傾向を探るのが目的だ。1000人中1人いるかどうかも分からない特定の政治活動参加者について数値を割り出せるものではない。デモ・集会の参加経験を無理やり数値化したうえで、法案賛否などの数値と同様に扱い、「3.4%にとどまった」などと書くのは、世論調査の社会的な役割とはほど遠い「扇動記事」と言わざるを得ない。

 産経新聞の記事は、デモ・集会に参加したと答えた3.4%の内訳分析まで行っている。「参加経験者の41.1%は共産支持者で、14.7%が社民、11.7%が民主、5.8%が生活支持層で、参加者の73.5%が4党の支持層だった」。これも首をかしげざるを得ない。参加したと答えた推定人数わずか34人を母数に、支持政党の内訳をパーセンテージで、しかも小数点以下まで算出することに統計的な有意性はほとんどない。数人の回答が変われば、大きく数字が動く。あえて記事にするのなら、「参加経験者の大半は共産党などの野党支持者だった」と書くのが関の山だ。そして、デモ参加者に野党支持者が多いことには何の驚きもない。

 1000サンプル程度の無作為抽出調査では、パーセンテージで通常3~4ポイントの誤差が生じるとされる。にもかかわらず、3.4%という小さな数値を根拠に「デモに参加しているのはごく少数の人たちであり、共産党などの野党の動員にすぎない」というイメージを強引に導き出したのが産経新聞の記事だ。とても世論調査分析とは呼べないものであることを指摘しておきたい。

【世論調査室長・平田崇浩】
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智と徳の5つの違い 福沢諭吉『文明論之概略』第6章

2015-08-12 09:55:48 | メディア・リテラシー
 福沢諭吉は、文明の進歩は、智徳の進歩であるとして、智も徳も両方の進歩が必要なことを述べつつ、さらにいえば、決して徳をないがしろにするのではないとしつつも、智(叡智)の進歩の重要性を力説しています。

 その過程で、智と徳の違いを解説を第6章で行っています。

 その違いの5つの考え方が、自分にとって新鮮だったので、以下に書きます。


1、働きかけの対象

 徳;内面性

 智;外的環境への働きかけ

2、影響力の違い

 徳;直接的な人間関係まで

 智;無限の伝播性

3、時間的分析

 徳;徳目の不変性、

 智;智の進歩性


4、道徳の教授と学習の限界

 徳;偽善者が出る

 智;偽智者は出ない


5、回心と学習

 徳;一瞬の質的飛躍(回心)がある

 智;学習による蓄積性

以上
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