戦うべきときは、戦う。守るべきものは、守る。
東京都による中央卸売市場築地市場の日本最大規模の土壌汚染地 東京ガス工場跡地（豊洲6丁目）への移転計画は、誤った政策です。
都民の力で、絶対に止めていかねばならないと思っています。
世界に誇るTsukijiのブランドは、築地の地でこれからもずっと続けられるように。
３月２９日都議会、造反されたかたも出たということですが、彼らには何ら責められるところはないと思います。
逆に、彼らこそ、都民との約束を守り抜かれたのではないでしょうか。
都民の多くは、築地市場の現在地での再整備を望んでいらっしゃいます。
先日提出した、住民監査請求の署名の御願いも、押印もしくは拇印が必要な面倒な署名にも関わらず、１０００名以上の署名がほんの短期間で集まり、集めたひとりとしては、その思いを路上でひしひしと感じました。
移転を容認するかたがたの中にも、喜んで移転というのは少数で、決して本心から移転がよいなどとは思っていらっしゃらないのではないでしょうか。
＊２００９年（平成１１年）夏のマニフェスト
＊その後、「市場を考える会」の皆様が出されたチラシ
＊現在地再整備の案を募集し、検討へ
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今回の予算審議に関連して、都議会議員や国会議員の声を一部ひろってみます。
民主党参議院議員：東京都議会築地市場移転予算成立。「豊洲新市場の施設の建設工事は、汚染の除去を完了した上で、実施すること」の附帯決議。土壌汚染対策法の汚染指定区域の解除は汚染除去後2年間のモニタリングで汚染なしを確認してから。農水省は指定区域解除なき開設許可はしない。解除なき建設はあり得ないのだ。
民主党都議会議員：予算特別委員会と態度を同じくし、市場会計予算に反対しました。会派の決定に背くことは、辛い選択でしたが、2年半豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に疑問を呈してきた私は、今回賛成に転じる理由が見つかりませんでした。
民主党都議会議員：都議会定例会最終日、築地市場移転関連予算の採決において都議会民主党の決定とは異なる「反対」の選択をしました。会派に背いた事は申し訳なく思いますが都民との約束はそれ以上に重いものと考え決めました。処分が下されると思いますが甘んじて受けたいと思います。
民主党都議会議員：都議会定例会が終了。本会議で会派の決定に反し、築地関連予算に反対しました。この問題は長く取り組んできましたが、いまだ豊洲の安全性が確認されていないなかで賛成はできませんでした。
民主党都議会議員：これまで私を信頼してくれた会派の執行部を裏切るかたちになったことは、とても申し訳なく忸怩たる思いです。しかし移転先の豊洲の土壌汚染対策と液状化対策が不十分であり、安全性が確認出来ていない現状、市場予算に賛成することは私にはどうしても出来ず、都民との約束を守る事を優先しました
＊＊＊＊＊＊毎日新聞毎日新聞 3月28日(水)10時30分配信＊＊＊＊＊＊＊＊＊
築地市場移転：予算案を可決 民主２議員が造反−−都議会特別委 ／東京
豊洲新市場への移転整備費を盛り込んだ中央卸売市場会計予算案が２７日の都議会予算特別委員会で可決された。最大会派の民主の提案で「建設工事は（土壌）汚染処理を完了した上で実施すること」との付帯決議が付けられたが、民主の２議員は造反した。予算案は２９日の本会議で可決される見通しだが、民主からはさらなる造反者が出る可能性がある。
都は移転関連費に６０７億円を計上。新市場の土壌汚染対策工事を１２年度中に完了させ、移転支援事業を開始する予定だ。
民主は０９年、マニフェストに「強引な移転には反対」と掲げ、都議選で第１党に躍進。１１年度予算案には「築地の仲卸業者の同意が得られていない」などとして反対した。
しかし、今年２月に中央区が築地市場を受け継ぐ施設として、隣接の区有地に「鮮魚マーケット」建設を決めたほか、仲卸業者の団体が都と移転協議を始めることを表明。これを受けて、民主執行部は予算案に賛成する方針に転じたが、会派内に反対意見も根強く、２６日夜に始まった会派の総会は２７日未明まで約７時間に及んだ。
民主の山下太郎幹事長は「予算案の賛否と豊洲への移転への賛否はイコールではない。あくまでも土壌対策をする予算案に賛成するということ」と説明した。一方、反対した松下玲子議員は「土壌汚染と液状化対策が不十分。（築地での再整備の可能性について議会の検討結果を尊重するとした）１０年度予算の付帯決議もほごにされた」と理由を述べた。【柳澤一男】
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一方、土壌汚染対策法が改正され、豊洲東京ガス工場跡地は、土壌汚染指定区域すなわち『形質変更時要届出区域』と指定されました。
＊東京ガス操業時の現地
「大きなうそは、ばれない」とは、よく言ったもので、その土壌汚染地を東京都は、土壌汚染がないものの価格として購入致しました。
そのことに関し、過去に購入された分については、汚染故に多くかかった費用の返還を求める裁判が行われていると同時に、昨年購入された部分は、１０００名近くの署名（都民７００名を含め）を集め、住民監査請求が提出されました。
＊昨年度、土壌汚染の土地の売買に関連した取り交わされた東京都と東京ガスが交わした合意
→この中にも、おおきな“うそ”が、含まれています。
皆様、お読みになられてなにかおかしいとお感じになられませんでしょうか。
本来、土地の売買では、汚染があることがわかっているなら、売る側が、この場合、東京ガスが、汚染を処理して売るべきものです。しかし、買い手である東京都が、多額の土壌汚染費用を出し、東京ガスがごくわずかの負担しか行わないことが約束されたのです。
＊東京都側の言い分
私たちは、まったく理解ができないということで、この不可解な協定書にもとづく、土壌汚染費用負担についても、住民監査請求を平成２４年３月２８日に行いました。
＊平成２４年３月２８日私たちが東京都監査事務局に提出した住民監査請求 全文
「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策費用負担の合意に関する監査請求」
＊過去における東京都と東京ガスの合意書
＊都議会でのやりとり
土壌汚染費用は、東京ガスがもつことが議会でも約束されてきました。
しかし、ふたをあけてみると、ほとんど東京都がもつことになっていたのです。
