入学式、入園式も多くの幼稚園・保育園、小学校、中学校、高校、大学などで済んだと思います。
ご入学、ご入園された皆様、ご進学された皆様、おめでとうございます。
まず、大前提として登下校の安全があります。
地域の皆様が、子どもたちの安全を守ってくださっています。
本当にありがとうございます。
もし、通学路で危険個所がありましたら、ご連絡をください。
現場を確認し、所管課と対策を考えます。
以下は、晴海西小学校への通学路の一部。
横断歩道に信号機はありませんが、地域の人が旗をもって、安全を見守ってくださっています。
子ども達も、手を挙げて、周囲を気をつけならが渡っています。
本日4/6より始まりました。
春の交通安全週間。
街には、テントが張られ、町会・自治会のかたが、交通の安全を見守ってくださっています。
交通の危険個所などございましたら、ご教授願います。
災害時、まずは、命が救われること。
そして、救われた命を守ることが、最優先となります。
そのためには、医療が欠かせません。
が、その体制が、脆弱であると危惧しています。
予算特別委員会などで、その充実を訴えてはきましたが、現場で具体的に、守りを固めていく必要性を感じています。
中央区は、「災害時医療救護活動従事スタッフ」を随時募集しています。
中央区の医療関係者の皆様、ぜひへご登録を！
自分達で災害に強い中央区を作っていきましょう。
災害時に、すぐにDMATが来るとは限りません。もちろん、医療関係者も勤務病院から要請があるかもしれませんが、お互い補いながら守りましょう。
よろしくお願いいたします。
そのご登録によって、ご自身のマンションやご自身のお住いの防災拠点が、一つ災害に対し、強くすることができると考えています。
能登で出会った子ども達、どうか、学びの場が、継続できますように。その学び場を、必死に守ろうとされる先生方、教育委員会の方が、おられました。心から応援しています。
中央区も、基本は、防災拠点へ要支援者も避難し、3日までに開設される福祉避難所に移動する形をとっています。（緊急の方向けのものは、受け入れ態勢が整い次第開設、障がい者向けは12時間以内）
要支援者の個別避難計画の立案、避難先となる福祉避難所開設など大きな課題ではありますが、個別避難計画を立てる中で、一人ひとりに合わせ、課題を解決していければと考えます。
個別避難計画立案にあたり、何かございましたら、ご連絡ください。
一緒に考えて立てたいと思います。
＊＊＊＊＊＊＊NHK03月15日 17時35分＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www3.nhk.or.jp/
高齢者や障害者などの避難は能登半島地震でも課題になっていますが、こうした災害時に支援が必要な人が避難する「福祉避難所」について、国は一般の避難所を経由せず、直接避難できるよう自治体に求めています。
ＮＨＫが東京２３区と多摩の市町村にアンケートをしたところ、直接避難の方針を周知した自治体は４つにとどまっていることがわかりました。
専門家は「防災担当の職員だけでなく、地域の住民や福祉事業者を巻き込んで進めるべきだ」と指摘しています。
災害時に支援が必要な高齢者や障害者などをめぐってはこれまで、一般の避難所に滞在したあと福祉避難所に移動することとなっていました。
適切な支援が受けられるよう、国は３年前、災害対策基本法を改正し、受け入れる人を特定して「指定福祉避難所」としたうえで、一般の避難所を経由せず、直接避難できるよう求めています。
そこでＮＨＫは首都直下地震への備えを進める東京２３区と多摩の３０の市町村に指定福祉避難所へ避難する際の方針を尋ねました。
その結果、「直接避難する方針で周知済み」と答えたのは品川区、荒川区、江戸川区、それに檜原村の４つの区と村にとどまりました。
このうち荒川区は支援が必要な人の避難先や手段を決める「個別避難計画」を作る際、あわせてどの福祉避難所に行くか、決めているということです。
一方、およそ７割にあたる３７の市区と町は「避難所などを経由する」と答え、「特に決めていない」が２市町でした。
また、一般に、福祉避難所に指定されるのは福祉施設が多くなっていますが避難所を運営する主体を尋ねたところ「施設職員」と答えた自治体がおよそ４割にあたる２２の市区と村で、「自治体職員」や「地域住民」を上回りました。
また、避難する対象者の数を把握しているか尋ねたところ、「はい」と答えたのは品川区、大田区、荒川区、江戸川区、昭島市、檜原村など１１の市区と村でした。
このなかで対象者が福祉避難所に「収容可能」と答えたのは３つの区と村だけで、「収容できない」が３つの市と区、「わからない」が５つの市と区でした。
福祉や防災に詳しい跡見学園女子大学の鍵屋一教授は「福祉避難所への直接避難は、住民の命を守ることにつながる。数が少ない防災担当の職員だけでなく、地域の住民や福祉事業者を巻き込んで取り組みを進めるべきだ」と指摘しています。
大都市で福祉避難所へのスムーズな避難を可能にするにはどうしたらよいか。
避難する対象者を現段階で指定できておらず、福祉避難所への直接避難に向けて検討を進めている東京・墨田区。
専門の企業と協力することで課題の解決につなげようとしています。
今月、環境整備の実績がある大手清掃サービス会社と協定を結びました。
パーティションや空気清浄機、トイレといった機材を提供するとともに設営のスタッフを優先的に派遣してもらう内容です。
今月１１日には企業のスタッフと区の職員が福祉避難所の開設を想定した訓練を行い、避難者と介助者が過ごすことのできるおよそ６畳のスペースをつくり、簡易ベッドや空気清浄機などを設置しました。
福祉避難所の運営に必要な人数や設備がどのくらい必要かが具体的に把握できないのが課題だと考えていましたが、専門スタッフの力を借りることで、設営に関わる時間を大幅に短縮することができたほか必要な面積も把握できたとして今後、具体的な検討を進めていきたいとしています。
墨田区防災課の岩本健一郎課長は「直接避難にある程度のスキームができても誰がどの程度にやるか、具体的には難しいところがあるかもしれない。福祉避難所の運営におけるさまざまな課題を一つずつ解決していき、現実的な体制を検討していきたい」と話しています。
中央区の地域防災計画修正 パブリックコメントについて
中央区総務部防災危機管理課御中
パブリックコメントを提出させていただきます。
前回も令和3年修正の際にパブリックコメントを致しましたが、今回の令和6年修正で、その際に気になっていた箇所のところどころで前進が見られています。計画の充実に感謝申し上げます。
また、今回、コミュニティをしっかり作り、防災拠点の活動を充実させ防災を行うことの姿勢が強く打ち出されています。コミュニティなしに防災はできません。防災を行うという意識の中で、コミュニティのつながりが、発展していくことを期待しています。
能登半島地震では、被災地に8度医療支援に入り、被災の現場を目の当たりにしました。もし、同様のことが、ここ中央区で起きた場合どうなるだろうかと思い描きながら、強化すべき点を考えました。
よろしくご検討のほど、お願い申し上げます。
記
第１、総論
1，被害想定の過小評価の可能性
今回の想定は、『首都直下地震などによる東京の被害想定（令和4年5月）』で震源が、「都心南部直下地震」として「東京都23区南部」と記載はあるものの実際は、都心（東京駅や都庁を都心というとすると）からは、かなり離れた場所にあります。
前回の想定（平成24年4月）は、「東京湾北部直下地震」で、都心から近くでした。
なぜ、今回の想定で、震源を同じ場所としてのシミュレーションを出さなかったのか疑問が残るのですが、前回の想定から今回の想定は、都心から震源が南に大きくずれています。
今回の想定で、被害が小さくなっているのは、建物の耐震化など進んだこともあるとしても、単純に震源が都心から遠くなっているからということも考えられます。
今回の想定が過小評価になっていないかどうかの検証もできるのであればお願いします。検証ができなくとも、「過小評価でないかどうか、想定外が起きた場合はどうするか」の視点だけは、常に持ち続けていただけますようにお願い申し上げます。
なお、震源がどのあたりに想定されたのか、地図上で、震源の位置の記載もお願いします。
第2、各論
1，避難所について
（1）避難所として活用できる区内施設のリスト化
前回令和3年修正の時からご検討をいただいておりますが、避難所は、できる限り確保に努めるべきです。今回の修正では、「在宅避難」とするところから、「迷わず避難所に避難を推奨する」旨の記載が強調されて入っています。
建物は大丈夫でもタワーマンションの高層階は余震が続き、在宅避難は厳しいと考えます。
約20％約3万5000人が避難所に来る想定で、23防災拠点6副拠点で4万3855人分の避難所収容能力を現在有していますが、区民館、保育所など区の全施設を再度点検し、避難所の収容能力拡大をお願いします。
（2）保育園を乳幼児、妊婦の避難所にすることについて
保育園を乳幼児や妊婦の避難所とすることについてご検討をお願いします。
（３）スフィア基準
極力スペースは、「スフィア基準」（一人当たり、３.５m2）が守れるように、引き続き拡大の努力をお願いします。
2，防災拠点について
防災拠点訓練で、中学生も参加。子どもから大人まで楽しめる企画も導入。ペット同行避難が全23拠点でできるようになりました。
進展に感謝します。
（1）防災拠点運営マニュアル
①要配慮者への配慮に関する記載の充実
女性や高齢者、障がいのある方、外国人などへの配慮をした記載の充実がなされていることと存じます。
障がいのあるかたへの配慮についても記載の充実を、障がい者団体の声なども入れながらお願いします。どのように記載を充実させるとよいかのモデルをぜひ、区の方で作成し、各防災拠点にお示し願います。
②福祉避難所機能を防災拠点のどの場所でもたせるかの場所の記載などお願いします。
③感染症流行時の対応についても記載をお願いします。
令和3年修正の際、コロナ禍、ⅰ）一人当たり4㎡の確保、ⅱ）「避難所における新型コロナウイルス感染症対策基本マニュアル」作成、ⅲ）「感染症対策チーム」が72時間以内に全24か所（令和３年修正時23か所）の防災拠点を回る、ⅳ）備蓄品購入、ⅴ）感染症対策を織り込んだ拠点訓練実施の充実が図られた。
令和６年修正でも、複合災害も想定し、引き続き感染症対策をお願いします。
換気を、各防災拠点でどのようにするかも、有効な感染症対策であり、そのやりかたを記載をお願いします。
④運営マニュアルのHP上での共有をお願いします。
（2）防災拠点運営委員会の委員構成
正副委員長は、男女で構成されるように指導をお願いします。
（3）開かれた運営
運営委員会の開催を地域に広く知らせ、より多くのかたの参加のもと、運営委員会が開催されるように助言をお願いします。
運営委員会訓練もまた、非常に大事な訓練であり、地域の皆様が広く参加できるよう広報することの区からの助言をお願いします。また、区のHPやアプリからも広く広報していただけるようにお願いします。
その拠点に出動予定の「災害時医療救護活動従事スタッフ」も、運営委員会開催の案内や拠点訓練の案内が送れるように指導をお願いします。
（4）運営員会への子どもの委員としての参加
中学生も訓練に参加が開始されたところであり、中学生らの委員としての参加の機会の確保もなされていくように助言をお願いします。
3，医療看護体制について
（1）感染症対策
「感染症対策チーム」が72時間以内に全24か所の防災拠点を回る対応をお願いします。
（2）聖路加国際病院
①非常用電源確保時間は、11日間ということであるが、確実に確保をお願いします。
②多量の患者が運ばれてくることを考えると、明石町船着き場からうまく患者が移送できるように手順の整備をお願いします。
（３）医療救護所
①必ず、医師が来れて各拠点に開設ができるようにお願いします。そのためには、その拠点に向かう医師を複数名配置させ、チームでその避難所を守るイメージで医師の配置をお願いします。
②できれば、医師だけではなく、歯科医師、薬剤師も配置されるとよりよいと考えます。
③災害時は、防災拠点に医療救護所が開設される胸、事前に周知をするようにお願いします。
軽傷は、医療救護所が対応し、できるだけ、聖路加国際病院に患者が集中しないように、準備をしていくようにお願いします。
④防災拠点には、地区担当保健師など配置をしておき、そこに避難するかたの一人一人の健康管理がなされるようにお願いします。その保健師が、医師に、避難者の体調を報告することで、健康状態の管理がスムーズになると考えます。
（４）定期内服薬の処方
避難者が、定期内服薬を切らすことのないように、薬剤の供給体制の整備をおねがします。
4、福祉避難所について
福祉施設が被災し、自らの施設の入所者対応で手一杯になり、開設できなくなることも想定して、準備をお願いします。
社会教育会館、保健所など確実に開設されるようにして、備えをすすめてください。
5、個別避難計画について
（１）全員への作成をぜひ、令和6年修正で達成をお願いします。
（２）個別避難計画フォーマットは、HPなどからダウンロードできるようにお願いします。
（３）災害時避難行動要支援者には、全員、まずは、個別避難計画のフォーマットを渡し、記載をするように促してください。一人で作成できないひとには、ケアマネージャーなどが支援して、作成するようにお願いします。
（４）安否確認
安否確認を、ICT技術を用い、瞬時に区が把握できるような仕組みの導入もお願いします。
障害者手帳、愛の手帳などで把握している情報を活用し、区が、災害時、手帳保持者の安否確認をすることもお願いします。
6，水食糧について
（１）極力、確保するようにお願いします。
災害時相互援助協定を結んだ自治隊からは、水食糧がすぐに来るように被災後速やかに支援要請を入れるようにお願いします。
（２）災害時給水ステーションの設置拡大
晴海３丁目から同５丁目あたりにも給水ステーションが作れないか検討をお願いします。
7、電源について
非常用電源の確保、そのための燃料の確保をよろしくお願いいたします。
8、災害時相互援助協定
（1）緊急支援の体制整備
緊急支援など含めた相互の援助がスムーズになされるように担当部署同士の顔の見える関係性の構築を、相互に防災訓練に参加するなどしながら体制づくりをお願いします。
（2）東根市との災害時相互援助協定の改正
他の4地区は、災害対策基本法を根拠に協定が締結されていますが、東根市は、協定締結の時期が早かった分、根拠が、友好都市であることによっています。
友好都市とともに、災害対策基本法の趣旨も織り込んだ改正の規定整備をされたほうがより確実な支援ができると考えますので、ご検討をお願いします。
（３）災害時相互防災協定の自治体からの物資の輸送は、依頼した区がなすことになり、災害時には、輸送手段をどうするかの計画も事前に作成をお願いします。
9，行政書士会など職能団体との協定締結
（1）行政書士会との協定締結をお願いします。
（2）その他、協定を締結すべき団体がないかの募集について
現在、医師会、弁護士会などとは、協定を締結していますが、震災時、連携すべき団体で協定がまだの団体があれば、その団体との協定締結をお願いします。
まずは、広く、協定の締結の必要性をアナウンスされ協定締結の方向で、募集をかけるのも手ではないかと考えます。
１０、中央ＦＭ
総合防災訓練の際、実践的な訓練に中央FMも参加するとのことであり、期待をしています。
１１、帰宅困難者対策
東京都の開設する一時滞在施設の収容人数を記載をお願いいたします。
１２、説明する用語の追加
DMAT 災害派遣医療チーム
DHEAT災害時健康危機管理支援チーム
DWAT災害時派遣福祉チーム
など、用語の追加をお願いします。
１３、防災教育
事前に、災害にあった際にどのような心理的な課題が生じるかを、それをPTSDにしないためにはどのようにするか、心のケアに関しても防災教育がなされることをお願いいたします。
以上
中央区の地域防災計画修正 パブリックコメントの〆切日が3/12（火）です。
●パブコメのページはこちらへ⇒ https://www.city.chuo.lg.jp/a0010/bosaikeikaku.html
参考までに、令和3年修正の際の前回のパブコメへの区の考え方から、令和6年修正での進捗を見ます。
●令和6年今回の修正で進捗したもの、残る課題
1、1について、今回時系列の記載が充実
2、2に関連して、防災区民組織、防災拠点の訓練内容などが充実
防災拠点訓練で、中学生も参加。子どもから大人まで楽しめる企画も導入。
ペット同行避難が全23拠点でできるようになりました。
3、3～7、外国人への配慮や支援策
令和3年から、英語、中国語、韓国語に対応。
防災拠点への案内板を、令和6年度から実施。
4、個別避難計画
令和3年修正では、人工呼吸器使用者のみ作成する姿勢。
令和6年修正では、全員に作成する姿勢へ進展！
5、ホテル避難
令和3年修正では、誰を受け入れるか不明確。要配慮者を受け入れる姿勢が特に不明確。
令和6年修正では、要配慮者を受け入れていく姿勢を明確化！
6、10、タワーマンションの電源確保
マンション防災マニュアルの作成の拡大の姿勢
マンション防災マニュアル作成の手引きの更新
タワーマンションの電源確保の課題は残る
7、11，施設の浸水対策である遮水板、止水板
きちんと設置していくべきところで課題は残ろる
8、12と13、避難所の感染対応
コロナ禍であり、当然のことであるが、令和3年修正のときから、①一人当たり1.65㎡から4㎡の確保、②「避難所における新型コロナウイルス感染症対策基本マニュアル」作成、③感染症対策チームが72時間以内に全23か所の防災拠点を回る、④備蓄品購入、⑤拠点訓練実施の充実が図られた。
令和6年修正では、引き続き対策が取られることに期待。
9、14、消防団の位置づけ
令和6年修正では、単独で章（第1編 第3章 消防団活動の充実・強化）を割いて記載が充実！
10、15、内水排除計画
令和3年修正時すでに、下水道施設は、1時間当たり50ミリの降雨に対応可能、ポンプ所内の電源も水没の可能性なし。
11、16、聖路加国際病院でのトリアージなど
聖路加医師が、トリアージも行う方針。
現在、区の方が、全体的に、災害時医療救護活動従事スタッフの登録を推進中（現在18名登録）
聖路加国際病院の非常電源は、11日間持つ。
12、17，参照には、そのページも記載できている。
13、18，ヘリコプター発着は、月島運動場のみ。
14、19，防災拠点へのアプローチ 別に一つのみの道路とは設定していない
15、20、晴海五丁目の記載
令和6年修正では、晴海西小中学校を防災拠点に新たに位置づけ、防災拠点数が23から24に増加。
以上
＊＊＊＊＊＊＊前回パブコメ 令和3年＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中央区でも、進めねばならない施策です。
内閣府が調査されているので、共有します。
https://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/r4hinan.pdf
能登半島地震を経験された視覚障がいのあるかた及び支援に入られた団体のかたのお話を聴く機会が本日ありました。
災害への備えとして、以下、その必要性を感じました。
⚪︎視覚障がいのかたも含めた障がいのあるかたに配慮した避難所運営
そのための運営マニュアルの点検
⚪︎盲導犬とともに避難される場合のスムーズな受け入れ体制の構築
⚪︎視覚障がいのかたも含めた個別避難計画を立てること
その認知度の向上
作成をすることの必要性を本人に届けるために障がい者団体との連携
⚪︎視覚障がいのかたも含めた障がいのあるかたも広く参加する防災拠点の訓練
自治会・町会のひととの日頃からの顔の見える関係性確保
⚪︎個別避難計画があろうとなかろうと、障害者手帳や愛の手帳をもとに、中央区がプッシュ型で、安全確認及びニーズ確認をする流れ
⚪︎視覚障がいのかたの安全確認及びニーズ確認を眼科医側から行う。
聴覚障がいのかたの安全確認及びニーズ確認を耳鼻科医側から行う。
などの医師側からのアプローチ。
⚪︎障がいの有無に関わらないことではあるが、避難所生活の支援とその先の生活再建支援も行っていくことが重要。
⚪︎福祉避難所が、機能しないことが能登半島地震では起きたが、いずれの自治体でも起きうることであり、機能するようにしていくための準備、また、福祉避難所を確実に開設できる場での確実な開設をすること
等など
＊＊＊＊＊＊＊パブコメ実施中の地域防災計画＊＊＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/15278/bosaikeikaku_soan.pdf
避難所での栄養のとりかた。
参考になります。
＊＊＊＊中日新聞2024.03.01＊＊＊＊＊＊
どのように復興をさせていくか、能登半島を復興できなくて、日本の再生などありえないと考えます。
有識者会議の議論も、注目していきたいです。
女性、子ども、小児科医、一極集中対応、事業継続などの専門の方もメンバーのようです。
＊＊＊＊＊＊北國新聞2024.03.01＊＊＊＊＊＊＊
医師、歯科医師、薬剤師、看護師・保健師、介護関連、医療関係の皆様へ、
現在修正中の『中央区地域防災計画』、ぜひ、「第6編医療救護・保健衛生等対策」が大丈夫かお目通し願います！
ここが機能しないと、命と生命は、守れません！
よろしくお願いいたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊地域防災計画（203-225頁 抜粋）＊＊＊＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/documents/15278/bosaikeikaku_soan.pdf
いよいよ本日2/21より、『中央区地域防災計画（令和6年修正）』のパブリックコメントが始まりました。
どうか、多くの声を、中央区の防災力強化のための中央区へお届けください。
＊＊＊＊＊＊中央区HP＊＊＊＊＊＊
https://www.city.chuo.lg.jp/a0010/bosaikeikaku.html
災害への備え、とても大切です。
子どもが興味をもって、防災訓練に参加できる工夫が知りたいと思っています。
貴重な講演会のお知らせを共有させていただきます。
＊＊＊＊＊＊協働ステーション＊＊＊＊＊＊
https://kyodo-station.jp/posts/5gyxjwXh
近年の災害で、防災について意識する人が増えたものの、災害発生時から日が経つごとに意識は薄れ、防災訓練の参加者が増えない、マンションの多い都心部では、(当時を知らない)子どもをもつ働く世代の参加率の低さが課題の地域は少なくないと考えます。
今回のゲスト・NPO 法人プラス・アーツは、そうした地域の声から親子の参加を促すため、ゲーム形式の防災訓練体験とおもちゃ交換会を組み合わせたプログラム「イザ ! カエルキャラバン !」を開発。2013 年から、中央区と協働でマンションなどで実施する他、全国の自治体、町会・自治会、企業からオファーを受けています。また、それぞれのニーズや課題に合わせた新たな企画の立案・実施実績も多数。地域から次々に要望を受ける背景には、相手に応じた実施意義や魅力の伝え方、地域の人を担い手として育成する工夫などがありました。それら協働における NPO 側の工夫や、地域のニーズに応える事業のつくり方などを伺います。
【日時】2/20(火)19:00 ~ 21:00
【会場】協働ステーション中央
【定員】20名（事前申込制、定員になり次第締切）
【参加費】 無料
