日本脳炎患者が発生。予防接種済みですか？H7～18年度生まれ特に今小3小4年生

　一時、日本脳炎の予防接種差し控えの時期があったため、再度、接種が推奨されているにもかかわらず、予防接種をし忘れている患者さんを外来でよく見かけます。

　当院で予防接種されるすべての患者さんに母子手帳を確認し、日本脳炎の予防接種がすんでおられるか、こまめにチェックをし、まだの場合には、接種お忘れの件を、お伝えしているところです。

　今一度、ご確認のほど、よろしくお願い申し上げます。

　長崎県で、日本脳炎に実際かかられ、麻痺を残してしまったという報告が入っています。
　絶対に侮ってはなりません。


＊昨年平成23年、長崎県で日本脳炎2例発症
　http://www.pref.nagasaki.jp/kansen/ih102000.htm
　第37週（9/12～9/18）に60代男性
　第51週（12/19～12/25）に30代男性（今も、意識障害、四肢の弛緩性麻痺残る。）



＊＊＊＊＊長崎県ホームページより＊＊＊＊

【日本脳炎】

　平成22年に県内で9年ぶりの患者発生に続き、23年にも県央地区から第37週（9/12～9/18）に60代男性の罹患者の発生があったことを報告しましたが、第51週（12/19～12/25）に五島地区から新たに2例目の患者（男性、30代）発生届出がありました。この患者さんは、11月上旬頃に日本脳炎ウイルスに感染したものと推定され、頭痛、嘔吐、髄膜炎症状に続き、重篤な脳炎症状が認められたことから当研究センターにおいて検査を実施しました。

　その結果、血液および髄液中より日本脳炎ウイルスの遺伝子が検出されたことから日本脳炎と確定しました。
　幸い一命はとりとめられましたが、現在も意識障害、四肢の弛緩性麻痺が継続しています。

　日本脳炎は日本脳炎ウイルス（Japanese encephalitis virus:JEV）によって起こるウイルス感染症です。人にはこのウイルスをもっている蚊、主にコガタアカイエカに刺されることによって感染します。患者発生は西日本に多く、通常蚊の発生時期である夏から秋にかけて報告されています。しかしながら、今回の症例のように11月であっても最低気温が15～20℃に上昇し、温暖な日々が続くと、蚊の吸血、産卵行動が活発となり、日本脳炎に感染する危険性は高まります。晩秋であっても本県のように温暖な地域では油断はできません。なお、人から人に感染することはありませんし、感染者を刺した蚊に刺されても感染することはありません。

　潜伏期間は5～15日で、数日間の高熱、頭痛、嘔吐、めまいを発症し、重症例では、意識障害、けいれん、昏睡などがみられ、マヒ等の重篤な後遺症が残る可能性もあります。しかし、感染しても日本脳炎を発症するのは100～1000人に1人程度で、大多数は無症状で終わります。ただし、幼児および高齢者では発症率が高く、発病すると死亡率は20～40％で、幼児や高齢者では死亡や後遺症の危険性が高くなります。

　予防にはワクチン接種が有効です。特異的な治療法、治療薬はなく、一般療法・対症療法が中心で、肺炎などの合併症の予防を行います。また虫除けスプレーや長袖などを着て、媒介する蚊（主にコガタアカイエカ）に刺されないような工夫が大切です。繰り返しになりますが、もっとも有効な予防方法は日本脳炎ワクチンの接種です。

　これまでに日本脳炎ワクチンの接種を1度も受けたことがない定期予防接種対象者の方（具体的には、日本脳炎ワクチンを1回も受けていない現在3～7歳半のお子さま）は、蚊の活動が活発になる、夏までに、初回は2回のワクチン接種（基礎免疫）が有効です。また、発症リスクの高い高齢者も定期接種を心掛けましょう。

　日本脳炎ワクチン接種の詳細については厚生労働省のホームページhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/annai.htmlを参考にしてください。

＊＊＊＊＊厚労省ホームページ＊＊＊＊＊
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/annai.html
日本脳炎の予防接種についてのご案内

　平成7～18年度に生まれた方は、日本脳炎の予防接種が不十分になっています。
　特に、今年（平成23年度）小学3年生・小学4年生の方は、母子健康手帳を確認のうえ、不足分の接種を受けてください。

　日本脳炎の予防接種後に重い病気になった事例があったことをきっかけに、平成17年度から平成21年度まで、日本脳炎の予防接種のご案内を行いませんでした（いわゆる「積極的勧奨の差し控え」）。
　その後新たなワクチンが開発され、現在は日本脳炎の予防接種を通常通り受けられるようになっています。

　このため、平成7～18年度に生まれた方は、平成17～21年度に日本脳炎の予防接種を受ける機会を逃していることがありますので、母子健康手帳などをご確認いただくとともに、今後、市町村からのご案内に沿って、接種を受けていただくようお願いします。
　なお、生まれた年ごとの、具体的な影響と対応については、以下の通りです。


● 日本脳炎の予防接種の、標準的な接種スケジュール
◆ 1期接種（計3回）
3歳のときに2回（6～28日の間隔をおく）
その後おおむね1年の間隔をおいて（4歳のときに）1回
◆ 2期接種（1回）
9歳のときに1回


●生まれた年ごとの、具体的な影響と対応
※　平成7年6月1日～平成19年4月1日生まれの方は、6カ月～20歳未満の間、いつでも日本脳炎の定期予防接種を受けることができることになりました（平成23年5月20日から）。
　　日本脳炎の予防接種が不足している方は、下記を参考にして、接種を受けるようお願いいたします。

（平成23年5月20日現在）

メモ：厚生労働省 保育所における感染症対策ガイドライン（平成21年8月）

厚生労働省　保育所における感染症対策ガイドライン（平成21年8月）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/pdf/hoiku02.pdf

不満足なソクラテス

「満足した豚であるより、不満足な人間であるほうがよい。

　満足したばかであるより、不満足なソクラテスであるほうがよい。」

英国　経済学者　J.S.ミル

 

　居心地のよい立場に安住せず旺盛な批判精神を持つこと。

 

　本日１／３０の東京新聞　コラム筆洗　より

認知症ケアのポイント：暖かいまなざし、鍵となる情報共有、活躍の場（良き先生として）

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東京都　社会貢献型後見人を目指す方のための基礎講習

プログラム７　 障害者の理解と対象者理解（認知症）

高齢者認知症介護研究・研修東京センター　研究部副部長
永田　久美子氏


受講して学んだ認知症支援の大切なポイントを見てみます。

認知症ケアマネジメント「１２の鍵」

認知症とは？

 

認知症の中心的な症状（中核症状）

 

認知症に付随して起きやすい症状（周辺症状）


認知症の発症・増悪の引き金



発症後の経過、介入による改善の手法：最重要スライドと私は思います。

 

認知症の人の支援のありかた／考え方のモデルチェンジ

センター方式とわたしの手帳

 


支援のポイント１）本人を暖かいまなざしで見つめる



ポイント２）鍵になる情報を伝えあう、話し合う


鍵になる情報１：本人の宝


鍵になる情報２：本人が大事にしたいつながり


従来のつながり
 

↓

あるべきつながり


鍵になる情報３：日々の気分、様子、思い

 

ポイント３）日常のできることから、ちょっと一緒に、

よき先生として

 

 参考例：富士宮市　産官学民のとりくみ

 

資料：センター方式

 

資料：わたしの手帳

 

 

１／２８土８時ー１５時頃、築地を守る署名、築地（波除神社前開始、後に築地四丁目交差点）にて実施。

１／２８土曜日、寒そうだけど、晴れ。

築地を守る署名、築地で行おうと思います。

以前からご案内の
東京都の移転候補地購入に関わる不法な支出292億円の返還を求める住民監査請求の署名です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/5cecc22a893cfb971380dcee677d1c92



午前8時-午後3時過ぎ。
午前8時頃まず波除神社前で開始し、その後築地四丁目交差点に移動。

少しの時間でもお手伝いいただける方がおられましたら、ご連絡をお願いします。
もしくは、そのまま、現場でお声がけください。
03-5547-1191

本日21時～、出没！アド街ック天国 月島特集で、『みんなの子育て広場あすなろの木』が登場するかも！？

　本日１／２８　21時～テレビ東京、『出没！アド街ック天国』　月島特集です。

　『路地裏の隠れた名店　月島』と題されています。

　もんじゃをはじめ、いろいろな食べ物や、名店が出そろうはずですが、

　こども元気クリニック隣の『みんなの子育て広場あすなろの木』が登場するかも！？
　取材を受けたとお聞きするところです。


　月島のひとつの魅力として取り上げられているなら、一支援者としてうれしいです。

　
　ぜひ、「月島」ってどんなとこか、ご覧下さい。

『僕のお父さんは東電の社員です』を書いたゆうだい君へ

　元毎日新聞論説委員、経済ジャーナリスト北村龍行氏が、3月２７日毎日小学生新聞「ニュースの窓」に、『東電は人々のことを考えているか』と題し、「東京電力というひとつの会社が、日本で暮らす人々の生活や、日本の経済を危なくしている。（中略）東京電力は、…地域独占で、競争がない。鉄道会社のようにお客さんの命を預かっているわけでもないし、お客さんから直接、文句を言われることもない。経営は安定している。そのためか、危険が生まれた時に、どうすればいいのかという訓練を受けていない。そんな会社に、危険もある原子力発電所や、生活に欠かせない電気の供給をまかせていたことが、本当はとても危険なことだったのかもしれない」とコラムを書いた。

　そのコラムを読んで、東京都内の小学校六年生「ゆうだい君」（仮名）が意見を寄せた。

　「突然ですが、僕のお父さんは東電の社員です…」で始まる一連の文書は、小学生とは思えないほど、論旨も主張もはっきりとしており、感動を覚えさせるものであった。
　 編集部員は、ゆうだい君のご自宅にお邪魔して、ゆうだい君とそのご両親に面会をして書かれたときの様子をお聞きし、北村氏のコラムを読んで思うことがあったゆうだい君は、夕方のわずかの時間で自分の考えをまとめて書き上げ、そのまま投函したというお話をお伺いした。

　毎日小学生新聞では、東電の社会的責任が避けられない段階になるのを見届けて、５月１８日の毎日小学生新聞で手紙の内容を紹介するとともに、全国のこども達に意見募集をした。
　翌日以降多数の手紙が届き、中にはクラスや学校単位で意見をまとめ送ってくれたところもあった。

　それらをまとめて『僕のお父さんは東電の社員です』(毎日小学生新聞編、現代書館）が同年8月に出版されるにいたる。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ゆうだい君
、勇気ある手紙のメッセージをどうもありがとう。

　
　この度の原子力発電事故災害は、ゆうだい君が書くように、東京電力一企業がすべて悪いわけではなく、ましてや、東電の社員が悪いわけでは毛頭ない。

　ゆうだい君が手紙で引用した箇所でもあるが、『東電は人々のことを考えているか』と題し、「東京電力というひとつの会社が、日本で暮らす人々の生活や、日本の経済を危なくしている。（中略）東京電力は、…地域独占で、競争がない。鉄道会社のようにお客さんの命を預かっているわけでもないし、お客さんから直接、文句を言われることもない。経営は安定している。そのためか、危険が生まれた時に、どうすればいいのかという訓練を受けていない。そんな会社に、危険もある原子力発電所や、生活に欠かせない電気の供給をまかせていたことが、本当はとても危険なことだったのかもしれない」と、元毎日新聞論説委員、経済ジャーナリスト北村龍行氏が、指摘している。
　
　「原子力」という得体のしれないものを一企業にまかせきりの状態にしてしまったことこそが、ことの発端であり、今回の原子力発電所事故の責任を負わなければならないのは、多量の電力を必要とする社会構造を作り出し、それを享受し、助長し、かつ、地震国日本に５４基もの原子力発電所を稼働することの体制を許してしまった私たち大人ひとりひとりに責任がある。津波やそれに伴う電源確保対策は、「想定できる」はずのものであったにも関わらず、「想定外」と表現し、その責任までも回避しようとしては決してならない。
　私たち大人が最大限に努力して、その責任に報いることは、すなわち、これからも進行するであろう被害を最小限に止める努力をすることと、同じ過ちをもうこれ以上繰り返さぬようにすることであると考える。

　被害を最小限に止める努力をするためには、事故原発の炉心の把握や汚染の広がりの把握と除染（避難）、放射線被ばくによる健康影響の把握が欠かせない。

　同じ過ちを繰り返さぬためには、今回の事故に至る原因を徹底的に検証されることが求められる。思考過程をたどるためには、事故直後の政府の原発関連会議議事録が重要であるが、それが意図的かどうかは別にしても、存在していないという最近の報道はとても残念に感じる。
　事故検証後、原子力発電を選ぶか再生エネルギーにシフトするか、ゆうだい君が指摘するように徹底的に議論をすべきところである。他人事としてではなく、すべての国民が当事者意識をもって議論し、その考えを政治に投票行動としても反映していただきたい。日々の生活の中であれば、不買運動として行動するのもよい。現在、大阪や東京で原発稼働の是非を問う住民投票実施を請求する署名が実施されているが、エネルギー政策を考え直すよいきっかけを与えてくれるものと私は賛同する。
　再稼働ありきで、議論が進められることを許しては絶対にならない。検証がなされないうちからの再稼働は私にとっては論外である。説明会のやらせの問題、審議会委員が電力会社から多額の寄付を得ているなど利益相反の問題、スポンサーである電力会社からの圧力に屈するマスコミ報道姿勢の問題などが繰り返されないように望む。学術団体は、各々の専門分野での提言を積極的に発信するとともに、学術団体がその専門分野を超えた学際的な協議ができる場が創設されることを期待したい。

　ゆうだい君はじめ、将来の子どもたちには、三つの御願いがある。

　まず、メディアリテラシーを身につけていただきたい。何が真実かを、溢れる情報の中から見いだせるようになってほしい。「先生が言ったから正しい。」というのではなく、「先生がどういう理由で言っているから、正しい。」と判断できるようになってほしい。大人も、「専門家が言ったから正しい。」とそこで思考停止をしてしまうことがよくあり、それは、「先生が言ったから正しい。」の域を超えることができていない。また、人脈やインターネットを駆使し、極力、「一次情報」に当たることで、バイアスがかかることを防ぐことができるであろう。

　次に、それら情報から真実を見いだし得たなら、その真実と異なる方向に進んでいきそうな現実をみた時に、その場の空気や同調圧力に流されることなく、自分の意見をはっきりと述べることができるようになってほしい。まさに、東電の社会的責任が避けられず、東電バッシングのその最中に、ゆうだい君の「僕のお父さんは東電の社員です。」と述べたその勇気をこれからも持ち続けてほしい。

　そして、最後に、東日本大震災であらためて私たち日本人の誇りとして確認し得た「思いやりの心」をこれからも大切に持ち続けてほしい。ひとつの企業の利益、ひとつのまちや地域の利益だけを追求するのではなく、相手や社会全体の利益になることまで思い巡らし、物事の判断を下せるようになってほしい。

　ゆうだい君達に、復興した新しい日本として、二度と「想定外」の言い訳を繰り返さない日本として、バトンが渡せるように私たち大人がそれぞれの持ち場で責任を果たし続けます。

痛みは伴うが「新しい日本」への決意：２５日世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」渡辺謙氏スピーチ

　渡辺謙氏のスピーチに私も感銘を受けます。

　痛みを伴いますが、それを乗り越え、新しい日本を築かねばならないと思います。
　
　渡辺氏は言います。
　「「原子力」という、人間が最後までコントロールできない物質に頼って生きて行く恐怖を味わった今、再生エネルギーに大きく舵を取らなければ、子供たちに未来を手渡すことはかなわないと感じています。」

　今しか、できないでしょう。
　この機を逸すると、取り返しのつかない事態に日本は陥ってしまうかもしれないと危惧するところです。　

＊＊＊＊＊東京新聞（２０１２／１／２７）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/news/davos.html

　スイスで２５日に開会した世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」で、俳優の渡辺謙さんがスピーチに立ち、各国から寄せられた東日本大震災の被災地支援への深い感謝と立ち上がる決意を語るとともに、原子力から再生エネルギーへの転換を訴えた。

　渡辺さんは、震災発生直後から、インターネットにメッセージなどで被災者を応援するサイト「ｋｉｚｕｎａ３１１」を立ち上げ、現地を幾度も訪れるなど、支援活動を積極的に続けている。

　スピーチは現地時間２５日午前（日本時間同日午後）に行われた。渡辺さんは「私たちの決意として、世界に届いてほしいと思います」と話している。

　スピーチ全文は次の通り。

　初めまして、俳優をしております渡辺謙と申します。

　まず、昨年の大震災の折に、多くのサポート、メッセージをいただいたこと、本当にありがとうございます。皆さんからの力を私たちの勇気に変えて前に進んで行こうと思っています。

　私はさまざまな作品の「役」を通して、これまでいろんな時代を生きて来ました。日本の1000年前の貴族、500年前の武将、そして数々の侍たち。さらには近代の軍人や一般の町人たちも。その時代にはその時代の価値観があり、人々の生き方も変化してきました。役を作るために日本の歴史を学ぶことで、さまざまなことを知りました。ただ、時にはインカ帝国の最後の皇帝アタワルパと言う役もありましたが…。

　その中で、私がもっとも好きな時代が明治です。１９世紀末の日本。そう、映画「ラストサムライ」の時代です。260年という長きにわたって国を閉じ、外国との接触を避けて来た日本が、国を開いたころの話です。そのころの日本は貧しかった。封建主義が人々を支配し、民主主義などというものは皆目存在しませんでした。人々は圧政や貧困に苦しみ生きていた。私は教科書でそう教わりました。

　しかし、当時日本を訪れた外国の宣教師たちが書いた文章にはこう書いてあります。人々はすべからく貧しく、汚れた着物を着、家もみすぼらしい。しかし皆笑顔が絶えず、子供は楽しく走り回り、老人は皆に見守られながら暮らしている。世界中でこんなに幸福に満ちあふれた国は見たことがないと。

　それから日本にはさまざまなことが起こりました。長い戦争の果てに、荒れ果てた焦土から新しい日本を築く時代に移りました。

　私は「戦後はもう終わった」と叫ばれていたころ、1959年に農村で、教師の次男坊として産まれました。まだ蒸気機関車が走り、学校の後は山や川で遊ぶ暮らしでした。冬は雪に閉じ込められ、決して豊かな暮らしではなかった気がします。しかし私が俳優と言う仕事を始めたころから、今までの三十年あまり、社会は激変しました。携帯電話、インターネット、本当に子供のころのＳＦ小説のような暮らしが当たり前のようにできるようになりました。物質的な豊かさは飽和状態になって来ました。文明は僕たちの想像をも超えてしまったのです。そして映画は飛び出すようにもなってしまったのです。

　そんな時代に、私たちは大地震を経験したのです。それまで美しく多くの幸を恵んでくれた海は、多くの命を飲み込み、生活のすべてを流し去ってしまいました。電気は途絶え、携帯電話やインターネットもつながらず、人は行き場を失いました。そこに何が残っていたか。何も持たない人間でした。しかし人が人を救い、支え、寄り添う行為がありました。それはどんな世代や職業や地位の違いも必要なかったのです。それは私たちが持っていた「絆」という文化だったのです。

　「絆」、漢字では半分の糸と書きます。半分の糸がどこかの誰かとつながっているという意味です。困っている人がいれば助ける。おなかがすいている人がいれば分け合う。人として当たり前の行為です。そこにはそれまでの歴史や国境すら存在しませんでした。多くの外国から支援者がやって来てくれました。絆は世界ともつながっていたのです。人と人が運命的で強く、でもさりげなくつながって行く「絆」は、すべてが流されてしまった荒野に残された光だったのです。

　いま日本は、少しずつ震災や津波の傷を癒やし、その「絆」を頼りに前進しようともがいています。

　国は栄えて行くべきだ、経済や文明は発展していくべきだ、人は進化して行くべきだ。私たちはそうして前へ前へ進み、上を見上げて来ました。しかし度を超えた成長は無理を呼びます。日本には「足るを知る」という言葉があります。自分に必要な物を知っていると言う意味です。人間が一人生きて行く為の物質はそんなに多くないはずです。こんなに電気に頼らなくても人間は生きて行けるはずです。「原子力」という、人間が最後までコントロールできない物質に頼って生きて行く恐怖を味わった今、再生エネルギーに大きく舵を取らなければ、子供たちに未来を手渡すことはかなわないと感じています。

　私たちはもっとシンプルでつつましい、新しい「幸福」というものを創造する力があると信じています。がれきの荒野を見た私たちだからこそ、今までと違う「新しい日本」を作りたいと切に願っているのです。今あるものを捨て、今までやって来たことを変えるのは大きな痛みと勇気が必要です。しかし、今やらなければ未来は見えて来ません。心から笑いながら、支え合いながら生きて行く日本を、皆さまにお見せできるよう努力しようと思っています。そしてこの「絆」を世界の皆さまともつないで行きたいと思っています。

インフルエンザ急増!!東京都中央区 第3週（1/16-1/22）の小児科関連感染症の流行状況

　さらにインフルエンザが流行し、学級閉鎖をする学校も出てきています。

　手洗い、うがい、マスク。
　人ごみは、できれば、避ける。
　部屋の換気と加湿。
　十分な栄養と休養。

　インフルエンザの一番の対策は予防接種。

　などなど、
　
　心がけてください。



インフルエンザのタイプは、A香港が主。

障害者施策の大事な会議。今週金曜日1/27開催、 第4回中央区地域自立支援協議会

　中央区の障害者施策の方向性を審議する大切な会議です。

　今週金曜日開催。

　各部会の報告、進捗状況、期待をいたしております。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sinsin/jiritusienkyougikai/index.html

第4回中央区地域自立支援協議会の開催について

　中央区では、障害者自立支援法の施行に伴い、行政と障害者そして障害者施策に関わる多くの方々によって、今後の障害者施策の具体的な方向性などについて検討を行う中央区地域自立支援協議会（協議会の委員は15名です。）を設置しております。
　なお、この協議会は原則として公開（協議内容によっては非公開の場合があります。）となりますので、傍聴を希望される方は下記のとおり事前にお申込みください。定員は10名です。申込み多数の場合は抽選となります。


開催日時
平成24年1月27日　金曜日
午後6時30分から午後8時30分まで


開催場所
中央区役所　本庁舎8階1会議室
中央区築地1-1-1


協議内容
1　各部会報告について
　・障害者（児）サービス部会
　・地域移行促進・居住環境整備部会
　・就労支援体制強化部会

2　障害者自立支援法改正に基づく協議事項
　・第三期障害福祉計画について
　・施設入所支援利用者へのサービスについて

3　次期地域自立支援協議会について


傍聴の申し込み方法
1　申し込み方法
　電話又はファクスでお名前、ご住所、電話番号を明示のうえ、1月27日金曜日午前中までにお申し込みください（必着）。
2　申し込み後
　当日、開会15分前までに、会場にお越しください。
3　定員を超えた場合
　申し込みが定員10名を超えた場合は、開会15分前までにお集まりいただいた皆様で抽選となります。抽選にはずれた場合は傍聴できませんのでご了承ください。


【問合せ先】
中央区福祉保健部障害者福祉課障害者福祉係内　中央区地域自立支援協議会事務局
電話　03-3546-5268　ファクス　03-3544-0505

メモ：民法（債権法）における中古車売買（特定物債権）と新車売買（不特定物債権、種類物債権）の違い

　いままで、中古車の売買も、新車の売買も同じような印象を受けていましたが、民法（債権法）上は、大きな違いがあることを教えられました。


＜中古車（特定物）の売り主（債務者）と買い主（債権者）の関係＝特定物債権＞

1）善管注意義務
　売り主は、引き渡しをすべき時まで、「善良な管理者の注意」（善管注意義務）をもって保存しなければならない。（民法４００条）

２）引き渡し
　　売り主は、引き渡しをすべき時の状態で、物を引き渡せばよい。（民法４８３条）
　　瑕疵があっても、そのまま物を引き渡せばよい。

３）危険負担
　危険負担は多くの場合、買い主がかぶる。（債権者主義）（民法534条１項）

４）所有権の移転の時期
　特約のない限り、契約時に所有権が移転する。（民法１７６条）



＜新車（不特定物）の売り主（債務者）と買い主（債権者）の関係＝不特定物債権、種類物債権＞

１）善管注意義務
　善管注意義務違反の問題は、生じない。

２）代物請求と調達義務
　特定（４０１条２項）するまで、買い主（債権者）は、代物請求ができ、売り主（債務者）は、調達義務（無限の調達義務）を負う。

３）危険負担
　その物が、市場からすべて滅失するなど例外的な場合を除いて、履行不能にはならず、危険負担の問題は、生じない。
　　市場からすべて滅失するなどした場合は、債務者主義になる。（民法５３６条１項）

４）所有権の移転の時期
　契約時に所有権は移転しない。



＜新車が、特定のものに定まった後の、売り主（債務者）と買い主（債権者）の関係＞

１）善管注意義務
　善管注意義務の発生。（民法４００条）

２）代物請求と調達義務
　買い主（債権者）は、代物請求ができなくなり、売り主（債務者）は、調達義務を免れる。
　滅失すれば、履行不能となり、売り主（債務者）に帰責性があれば、債務不履行、なければ危険負担の問題となる。

３）危険負担
　危険負担の移転で、買い主がかぶることになる。（債権者主義）（５３４条２項）

４）所有権の移転の時期
　所有権が移転（民法１７６条）

東京魚市場卸協同組合（東卸） 1/23臨時総代会にて理事会解職リコール請求否決

　東京魚市場卸協同組合（東卸）　の一部総代が、理事全員の解職を求めるリコール請求について審議する臨時総代会が23日開かれました。

＜投票結果＞

　解職リコール　賛成　46

　解職リコール　反対　50

　白票3（棄権1）

　よって、解職リコールは「不成立」でした。


　リコール請求は、「理事会は機能不全になっている」「豊洲移転に向けて理事会の結束が必要だ」などとして、総代有志53人の署名を集めて理事会に提出されていました。

　
　現在、東卸理事長は、山崎治雄氏であり、土壌汚染地への移転には、断固反対をされてきた方です。
　山崎氏は、私たちが東京地方裁判所において、東京都を相手に戦っている「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄（汚染証拠隠滅）差止め訴訟」の原告団代表でもあられます。

　山崎氏理事長を含め理事会を解散させるということは、東卸を完全に豊洲移転に向けた形に総入れ替えをする思惑が働いてのこととと思われますが、それを否決できたということは、「豊洲移転反対、あくまで築地市場を現在地で再整備をしていくべきである」という意思が多数であるということのひとつのあらわれではないかと考えます。

第180回国会 野田佳彦首相の施政方針演説 全文

　まずは、首相の考え方を知り、是非を判断すべきであり、その考え方を知るがために、施政方針演説の全文を見ておきます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊参考資料＊＊＊＊＊＊　

　野田総理の言葉の真実を考えさせる動画。
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

　（下記ブログの下に動画が貼られています。）
http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20120109/1326095651


　施政方針演説を聞く、国会議員の皆様。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120124-00000019-jijp-pol.view-000

＊＊＊＊＊＊＊＊
野田佳彦首相の施政方針演説　全文

　一　はじめに

　第１８０回国会の開会に当たり、この国が抱える諸課題と野田内閣の基本方針について、謹んで申し上げます。

　昨年９月、野田内閣は、目の前にある課題を一つ一つ解決していくことを使命として誕生いたしました。「日本再生元年」となるべき本年、私は、何よりも、国政の重要課題を先送りしてきた「決められない政治」から脱却することを目指します。

　「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ、国民に対する政治の責任であると私は信じます」

　これは、４年前、当時の福田総理がこの演壇から与野党に訴えかけられた施政方針演説の一節です。

　それ以降も、宿年の課題は残されたまま年々深刻さを増し、国の借金は膨らみ続けました。そして、東日本大震災によって、新たに解決を迫られる課題が重くのしかかっています。私たちは、この国難とも呼ぶべき危機に立ち向かいながら、長年にわたって先送りされてきた課題への対処を迫られています。「国民に対する政治の責任」を果たさなければなりません。

　野田内閣がやらなければならないことは明らかです。大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生です。この大きな課題の設定と国として進めるべき政策の方向性について、与野党に違いはありません。

　社会保障と税の一体改革も、同様です。昨年末、自公政権時代の問題提起も踏まえながら、民主党内の政治家同士による熟議の末に、政府与党としての素案をまとめました。その上で、各党各会派との協議をお願いしています。少なくとも、持続可能な社会保障制度を再構築するという大きな方向性に隔たりはないのではないでしょうか。具体的な政策論で異論があるのであれば、大いに議論しようではありませんか。

　わが国の政治過程において、今、俎上（そじょう）に上っている諸課題は、幸いにして、世界各地の民主主義国家で顕在化しているような、深刻なイデオロギーや利害の対立をはらむものではありません。先の国会で、各党各会派が当初の主張の違いを乗り越えて、（２０１１年度）３次補正予算と関連法の合意を達成できたことが一つの証左です。私たち政治家が本気で合意を目指し、動かそうとするならば、政治は前に進んでいくのです。

　今、求められているのは、わずかな違いを喧伝（けんでん）するのではなく、国民の真の利益とこの国の未来をおもんばかる「大きな政治」です。重要な課題を先送りしない「決断する政治」です。

　日本が直面する課題を真正面から議論し、議論を通じて具体的な処方箋を作り上げ、実行に移していこうではありませんか。全ての国民を代表する国会議員として、今こそ、「政局」ではなく、「大局」を見据えようではありませんか。

　二　三つの優先課題への取り組み

　大震災からの復旧・復興、原発事故との戦い、日本経済の再生。野田内閣は、この三つの優先課題に、改造後の布陣で引き続き全力を挙げて取り組むことをお誓いします。

　（復興の槌音よ、鳴り響け）

　あの大震災から、１０カ月余りがたちました。今なお仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされている方々に、少しでも「ぬくもり」を感じていただきたい。大震災の災禍を乗り越え、一日も早く、被災地に復興の槌音（つちおと）を力強く響かせたい。そうした思いで、これまで国としても懸命に取り組んでまいりました。

　先の国会で成立した３次補正予算と関連法によって、復興庁、復興交付金、復興特区制度など、復興を力強く進めていく道具立てがそろいました。「復興」という名を頂いた新しい役所は、被災者に寄り添い続け、必ずや被災地の復興を成し遂げるという、与野党が共に刻んだ誓いの証しです。復興庁を２月上旬に立ち上げ、ワンストップで現地の要望をきめ細かにくみ取り、全体の司令塔となって、復興事業をこれまで以上に加速化していきます。

　被災者の方々が生活の再建を進める上で、最大の不安は、働く場の確保です。復興特区制度などを活用して、内外から新たな投資を呼び込むとともに、被災した企業の復旧を加速させ、被災地の産業復興と雇用確保を進めます。

　ふるさとが復興する具体的な未来図を描くのは、他ならぬ住民の皆さま自身です。地域のことは地域で決める、という地域主権の理念が、今ほど試されている時はありません。多様な主体が参加した住民自治に基づく、開かれた復興を全力で応援します。

　大震災の発災から１年を迎える、来る３月１１日には、政府主催で追悼式を執り行います。犠牲者のみ霊に対する最大の供養は、被災地が一日も早く復興を果たすことに他なりません。先人たちは、終戦の焼け野原から高度経済成長を実現し、石油ショックから世界最高の省エネ国家を築き上げました。大震災に直面した私たちにも、同じ挑戦が待っています。元に戻すのではなく、新しい日本を作り出すという挑戦です。これは、今を生きる日本人の歴史的な使命です。

　がんばっぺ、福島。まげねど、宮城。がんばっぺし、岩手。そして、がんばろう、日本。大震災直後から全国に響くエールを、これからも、つないでいきましょう。東日本各地の被災地の苦難の日々に寄り添いながら、全ての日本人が力を合わせて、「復興を通じた日本再生」という歴史の一ページを共に作り上げていこうではありませんか。

　今般の大震災が残した教訓を未来にいかしていくことも、私たちが果たさなければならない歴史的な使命の一つです。もう「想定外」という言葉を言い訳にすることは許されません。津波を含むあらゆる自然災害に強い持続可能な国づくり・地域づくりを実現するため、災害対策全般を見直し、抜本的に強化します。

　（原発事故と戦い抜き、福島再生を果たす）

　東京電力福島第１原発の事故との戦いは、決して終わっていません。昨年末の「ステップ２」完了は、廃炉に至るまで長く続く工程の一里塚にすぎません。福島を再生し、美しきふるさとを取り戻す道のりは、これから本格的に始まるのです。

　避難されている方々がふるさとにお戻りいただくには、安心して暮らせる生活環境の再建を急がなければなりません。病院や学校などの公共サービスの早期再開を図るとともに、とりわけ子どもや妊婦を放射線被害から守るため、生活空間の徹底した除染、住民の皆さまの健康管理、食の安全への信頼回復に取り組むとともに、被災者の目線に立った公正で円滑な賠償に最善を尽くします。また、関係する市町村や住民の皆様のご意向を十分に把握し、警戒区域や避難指示区域の見直しにきめ細かく対応します。

　私は、内閣総理大臣に就任後、これまで３度、福島を訪れました。山々の麗しき稜線（りょうせん）。生い茂る木々の間を流れる清らかな川と水の音。どの場所に行っても、どこか懐かしい郷愁を感じます。日本人誰もが、ふるさとの原型として思い浮かべるような美しい場所です。

　福島の再生なくして、日本の再生はありません。福島がよみがえらなければ、元気な日本も取り戻せないのです。私は、このことを何度でも繰り返し、全ての国民がこの思いを共有していただけることを願います。この願いを具体的な行動に移すため、国が地元と一体となって福島の再生を推進するための特別措置法案を今国会に提出します。

　（日本経済の再生に挑む）

　被災地が確かな復興の道を歩むために、そして、わが国が長きにわたる停滞を乗り越えて、将来に繁栄を引き継いでいくために、日本経済の再生にも全力で取り組みます。分厚い中間層を復活させるためにも、中小企業をはじめとする企業の競争力と雇用の創出を両立させ、日本経済全体が元気を取り戻さなければなりません。企業の国内投資や雇用創出の足かせとなってきたさまざまな障害を取り除き、産業と雇用の基盤を死守します。同時に、新たな付加価値を生み出す成長の種をまき、新産業の芽を育てていくための環境を整備していきます。

　日本再生のための数多くのプロジェクトを盛り込んだ（平成）２４年度予算は、経済再生の次なる一歩です。４次補正予算と併せ、早期の成立を図ります。また、歴史的な円高と長引くデフレを克服するため、金融政策を行う日本銀行との一層の連携強化を図り、切れ目ない経済財政運営を行ってまいります。

　世界経済の先行きが不透明な中で、人口減少に転じたわが国が力強い経済成長を実現するのは、容易ならざる課題です。しかし、だからこそ、日本経済の潜在力を冷静に見極め、さまざまな主体による挑戦を促す明快なビジョンを描かなければなりません。このため、国家戦略会議において、「新成長戦略」の実行を加速するとともに、新たな成長に向けた具体的な工程表を伴う「日本再生戦略」を年央までに策定し、官民が一体となって着実に実行します。

　日本に広がる幾多のフロンティアは、私たちの挑戦を待っています。「女性」は、これからの日本の潜在力の最たるものです。これは、減少する労働力人口を補うという発想にとどまるものではありません。社会のあらゆる場面に女性が参加し、その能力を発揮していただくことは、社会全体の多様性を高め、元気な日本を取り戻す重要な鍵です。日本再生の担い手たる女性が、社会の中でさらに輝いてほしいのです。

　「農業」「エネルギー・環境」「医療・介護」といった分野は、新たな需要を生み出し、２１世紀の成長産業となる大きな可能性を秘めています。先に策定した食と農林漁業の再生に向けた「基本方針・行動計画」を政府全体の責任で着実に実行するとともに、これらの分野でのイノベーションを推進します。海洋国家たるわが国の存立基盤であり、資源の宝庫である「海洋」や、無限の可能性を持つ「宇宙」は、政府を挙げて取り組んでいく人類全体のフロンティアです。産官学の英知を結集して、挑戦を担う「人づくり」への投資を強化するとともに、こうした内外のフロンティアを「夢」から「現実」に変え、日本再生の原動力とするための方策を国家ビジョンとして示します。

　アジア太平洋への玄関口として大きな潜在力を秘め、本土復帰から４０周年を迎える沖縄もフロンティアの一つです。その潜在力を存分に引き出すために、２４年度予算において、使い道を限定しない自由度の高い一括交付金を用意します。また、地元の要望を踏まえ、２４年度以降の沖縄振興に関する２法案を今国会に提出します。

　経済再生のためには、エネルギー政策の再構築が欠かせません。そのためには、国民の安心・安全を確保することを大前提にしつつ、経済への影響、環境保護、安全保障などを複眼的に眺める視点が必要です。化石燃料が高騰する中で、足元の電力需給の逼迫（ひっぱく）を回避しながら、温室効果ガスの排出を削減し、中長期的に原子力への依存度を最大限に低減させる、という極めて複雑な方程式を解いていかなければなりません。幅広く国民各層のご意見を伺いながら、国民が安心できる中長期的なエネルギー構成を目指して、ゼロベースでの見直し作業を進め、夏を目途に、新しい戦略と計画を取りまとめます。併せて、新たなエネルギー構成を支える電力システムの在り方や、今後の地球温暖化に関する国内対策を示します。

　また、原発事故の原因を徹底的に究明し、その教訓を踏まえた新たな原子力安全行政を確立します。環境省の外局として原子力の安全規制をつかさどる組織を新設するとともに、厳格な規制の仕組みを導入するための法案を今国会に提出し、失われた原子力安全行政に対する信頼回復とその機能強化を図ります。

三　政治・行政改革と社会保障・税一体改革の包括的な推進

　（政治・行政改革を断行する決意）

　まず隗（かい）より始めよ。これは、どのような政策課題に取り組むに当たっても、政治と行政を担う者が国民の皆様に示さなければならない「国家の矜持（きょうじ）」です。

　先の国会で、政府全体の歳出削減と税外収入の確保のための具体策に結論を得ることはできませんでした。与野党の考え方の差は決して大きくはなかっただけに、残念でなりません。国家公務員給与の約８％を引き下げる法案および郵政改革関連法案について、今国会においてこそ、速やかに合意を得られるよう、野党の皆様にあらためてお願いを申し上げます。

　行政の無駄遣いの根絶は、不断に続けなければならない取り組みです。責任ある財政運営を行うために、過去２代の政権を通じて、私自身も懸命に努力をしてまいりました。しかしながら、「まだまだ無駄削減の努力が不足している」という国民の皆さまのおしかりの声が聞こえます。行政改革に不退転の覚悟で臨みます。

　皮切りとなるのは、独立行政法人改革です。大胆な統廃合と機能の最適化により、法人数をまずは４割弱減らすなどの改革を断行します。次に、特別会計改革です。社会資本整備事業特別会計の廃止や全体の勘定の数をおおむね半減させるなどの改革を進めます。これらの改革に関連する法案を今国会に提出し、成立に万全を期します。また、あらん限りの税外収入の確保に向け、国家公務員宿舎を今後５年間で２５％削減し、政府資産の売却を進めます。国民目線を徹底し、聖域なき行政刷新の取り組みを着実に進めるとともに、公務員制度改革を引き続き推進します。

　行政サービスを効率化し、国の行政の無駄削減を進めるためにも有効な地域主権改革を着実に具体化していきます。２４年度予算では、補助金の一括交付金の総額を増やし、使い勝手を格段に良くします。また、国の出先機関の原則廃止に向けて、具体的な制度設計を進め、必要な法案を今国会に提出いたします。さらに、地域社会を支える基盤である郵便局において３事業のサービスを一体で提供し、利用者の利便性を高める郵政改革の今国会での実現を図ります。

　行政だけではありません。誰よりも、政治家自身が身を切り、範を示す姿勢が不可欠です。既に、違憲状態と最高裁判所から指摘されている１票の格差を是正するための措置に加えて、衆議院議員の定数を削減する法案を今国会に提出すべく民主党として準備しているところです。与野党で胸襟を開いて議論し、この国会で結論を得て実行できるよう、私もリーダーシップを発揮してまいります。

　（社会保障・税一体改革の意義）

　政治・行政改革とともに、今、国民のために、この国の将来のために、やり遂げなければならないもう一つの大きな課題があります。それが、社会保障と税の一体改革です。

　団塊の世代が「支える側」から「支えられる側」に移りつつあります。多くの現役世代で１人の高齢者を支えていた「胴上げ型」の人口構成は、今や３人で１人を支える「騎馬戦型」となり、いずれ１人が１人を支える「肩車型」に確実に変化していきます。今のままでは、将来の世代は、その負担に耐えられません。もう改革を先送りする時間は残されていないのです。

　過去の政権は、予算編成のたびに苦しみ、さまざまな工夫を凝らして何とかしのいできました。しかし、世界最速の超高齢化が進み、社会保障費の自然増だけで毎年１兆円規模となる状況にある中で、毎年繰り返してきた対症療法は、もう限界です。

　もちろん、一体改革は、単に財源と給付のつじつまを合わせるために行うものではありません。「社会保障を持続可能で安心できるものにしてほしい」という国民の切なる願いをかなえるためのものです。

　失業や病気などにより、一たび中間層から外れると、元に戻れなくなるとの不安が社会にじわじわと広がっています。このままでは、リスクを取ってフロンティアの開拓に挑戦する心も萎縮しかねません。お年寄りが孤独死するような社会であってよいはずがありません。働く世代や子どもの貧困といった悲痛な叫びにも応えなければなりません。

　政権交代後、「国民の生活が第一」という基本理念の下、人と人とが支え合い、支え合うことによって生きがいを感じられる社会づくりを目指してきました。全ての人が「居場所と出番」を持ち、ぬくもりあふれる社会を実現するために、社会保障の機能強化が必要なのです。

　わが国では、先進諸国と比べて、現役世代に対する支援が薄いと指摘されています。その最たる例が、子育て支援です。社会の中で女性の能力を最大限にいかすとともに、安心して子どもを産み、育てられる社会をつくるために、総合的な子ども・子育て新システムの構築を急がなければなりません。こうした点を含めて、「支える側」たる現役世代の安全網を強化し、子どもからお年寄りまで全ての国民をカバーする「全世代対応型」へと社会保障制度を転換することが焦眉の急なのです。

　昨今、「今日よりも明日が良くなる」との思いを抱けない若者が増えていると言われます。日本社会が次世代にツケを回し続け、そのことに痛ようを感じなくなっていることに一因があるのではないでしょうか。将来世代の借金を増やし続けるばかりの社会で、若者が「今日より明日が良くなる」という確信を持つなど、無理な相談です。社会全体の「希望」を取り戻す第一歩を踏み出せるかどうかは、この一体改革の成否にかかっている、といっても過言ではありません。

　このような背景や認識に基づいて、政府与党は、経済状況を好転させることを条件に、２０１４年４月より８％へ、２０１５年１０月より１０％へ段階的に消費税率を引き上げることを含む「素案」を取りまとめました。引上げ後の消費税収は、現行分の地方消費税を除く全額を社会保障の費用に充て、全て国民の皆様に還元します。「官」の肥大化には決して使いません。

　これは、社会に、より多くの「ぬくもり」を届けていくための改革です。消費税引き上げに当たって最も配慮が必要なのは低所得者の方々です。このため、社会保障の機能強化により低所得者対策を充実するとともに、国民一人一人が固有の番号を持つことになる社会保障・税番号制度を導入し、給付付き税額控除の導入を検討するなど、きめ細かな対策を講じます。また、所得税の最高税率を５％引き上げ、税制面でも、格差是正と所得再分配機能の回復を図ります。

　グローバルな金融市場の力が席巻する今、一たび「国家の信用」が失われると取り返しがつきません。欧州諸国の状況を見れば一目瞭然です。この一体改革は、金融市場の力に振り回されない強靱（きょうじん）な財政構造を持つ観点からも、待ったなしなのです。

　（改革の具体化に向けた協議の要請）

　社会保障・税一体改革は、経済再生、政治・行政改革とも一体で、まさに包括的に進めていかなければならない大きな改革です。今後、各党各会派との協議を進めた上で、大綱として取りまとめ、自公政権時代に成立した法律の定める本年度末の期限までに、関連法案を国会に提出します。

　２１世紀に入ってから、内閣総理大臣としてこの演壇に立たれた歴代の先輩方は、年初の施政方針演説の中で、持続可能な社会保障を実現するための改革の必要性を一貫して訴えてこられました。

　「持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です」

　「経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じます」

　「これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります」

　これらは、私の言葉ではありません。３年前、当時の麻生総理がこの議場でなされた施政方針演説の中の言葉です。私が目指すものも、同じです。今こそ立場を超えて、全ての国民のために、この国の未来のために、素案の協議に応じていただくことを願ってやみません。

　国民のご理解とご協力を得るために、改革の意義や具体的な内容を分かりやすく伝えていく努力も欠かせません。私と関係閣僚が先頭に立って、国民の皆さまへの情報発信に全力を尽くします。また、社会保障の最前線で住民と接している自治体の関係者とも密接に協力してまいります。

四　アジア太平洋の世紀を開く外交・安全保障政策

　（アジア太平洋の世紀と日本の役割）

　大西洋の世紀から、アジア太平洋の世紀へ。産業革命以来の世界の構図が変わり、世界の歴史の重心が大きく移りゆく時代を私たちは生きています。歴史の変動期には、常に、チャンスとリスクが交錯します。

　アジア太平洋の世紀がもたらす「チャンス」。それは、言うまでもなく、世界の成長センターとして、これからの世界経済の発展をけん引していくのがこの地域であるということです。この地域の力強い成長を促し、膨大なインフラ需要や巨大な新・中間層の購買力を取り込んでいくことは、わが国自体に豊かさと活力をもたらします。日本の再生は、豊かで安定したアジア太平洋地域なくして、あり得ません。

　アジア太平洋の世紀がはらむ「リスク」。それは、既存の秩序が変動する過程で地域の不安定さが増し、安全保障の先行きが不透明になっていることです。多くの国で指導者が交代期を迎える本年、わが国を取り巻く安全保障環境は予断を許しません。また、発展途上の金融市場、環境汚染や食料・エネルギーの逼迫（ひっぱく）、日本を追いかける形で進む高齢化といったこの地域で散見される課題も、安定した成長を阻む要因です。こうした課題の解決に、日本の技術や知見に熱いまなざしが向けられています。課題解決先進国となるべき日本の貢献なくして、豊かで安定したアジア太平洋地域も、あり得ないのです。

　わが国は、幸いにして、「アジア」にも、「太平洋」にも軸足を持っている海洋国家です。これからの歴史の重心に位置するという地政学的な恵みを最大限にいかし、アジア太平洋地域が安定と繁栄を享受できるように貢献していかなければなりません。これは、世界全体にとっての課題であり、かつ、わが国の国益を実現するための最大の戦略目標です。

　私は、アジア太平洋地域の安定と繁栄を実現するため、日米同盟を基軸としつつ、幅広い国や地域が参加する枠組みも活用しながら、この地域の秩序とルールづくりに主体的な役割を果たしていくことがわが国の外交の基本であると考えます。

　貿易・投資の自由化、エネルギー・環境制約の克服といった経済面での課題だけではなく、テロ対策や大量破壊兵器の拡散防止、海洋航行の自由の確保、平和維持や紛争予防といった安全保障面での課題、さらには、自由と民主主義、法の支配といった共通の「価値」の確認など、地域で対話を深めていくべきテーマには事欠きません。わが国は、多様性あふれるアジア太平洋地域において、共通の原則や具体的なルールを率先して提案し、志を同じくする国と手を携えながら、地域の安定と繁栄に向けて戦略的に対応していきます。

　まずは、アジア太平洋自由貿易圏、いわゆるＦＴＡＡＰ構想の実現を主導し、高いレベルでの経済連携を通じて自由な貿易投資のルールづくりを主導することが、こうした戦略的な対応の先駆けです。日韓・日豪交渉を推進し、日中韓やＡＳＥＡＮを中心とした広域経済連携の早期交渉開始を目指すとともに、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ協定への交渉参加に向けた関係国との協議を進めていきます。併せて、日・ＥＵの早期交渉開始を目指します。

　（近隣諸国との２国間関係の強化）

　こうした取り組みを進める上で、近隣諸国との２国間関係の強化を同時並行で進めることがわが国外交の基礎体力を高めます。既に、米中だけでなく、韓国、ロシア、インド、オーストラリアなど主要各国の首脳と個別に会談し、個人的な信頼関係を築きながら、２国間関係を進展させてまいりました。今後とも、北方領土問題など各国との懸案の解決を図りつつ、関係の強化に努めます。

　特に、日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸にとどまらず、アジア太平洋地域、そして世界の安定と繁栄のための公共財です。２１世紀にふさわしい同盟関係に深化・発展させていかなければなりません。普天間飛行場の移設問題についても、日米合意を踏まえ、引き続き沖縄の皆様の声に真摯（しんし）に耳を傾け、誠実に説明し理解を求めながら、沖縄の負担軽減を図るために全力で取り組みます。

　また、アジア太平洋地域での安定と繁栄は、中国の建設的な役割なしには語れません。これまでに首脳間で、幾度となく日中両国の「戦略的互恵関係」を深めていく方針を確認してきました。これからは、その内容をさらに充実させ、地域の安定した秩序づくりに協力を深めていく段階です。国交正常化４０周年の機を捉え、人的交流や観光促進を手始めに、さまざまなレベルでの対話や交流を通じて、互恵関係を深化させていきます。

　今後の北朝鮮の動向については、昨年末の金正日国防委員会委員長の死去を受けた情勢変化を冷静に見極め、関係各国と緊密に連携しつつ、情報収集を強化し、不測の事態に備えて、引き続き万全の態勢で臨みます。拉致問題は、わが国の主権に関わる重大な問題であり、基本的人権の侵害という普遍的な問題です。被害者全員の一刻も早い帰国を実現するため、政府一丸となって取り組みます。日朝関係については、引き続き日朝平壌宣言にのっとって、核、ミサイルを含めた諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を図るべく努力していきます。

　イランの核問題については、深刻な懸念を国際社会と共有します。平和的・外交的な解決に努力することを基本とし、原油市場や日本経済への影響なども総合的に勘案しつつ、各国と連携して適切に対応いたします。

　また、消費者行政に万全を期すとともに、テロやサイバー攻撃、大規模自然災害、国内外の重大事件・事故など、国民の生命・身体・財産を脅かす緊急事態については、常に緊張感と万全の備えを持って危機管理対応を行います。

　（人類のより良き未来のために）

　わが国は、アジア太平洋地域の安定と繁栄を超えて、人類全体により良き未来をもたらすためにも積極的に貢献します。これは、国際社会への責任を果たすだけではなく、「この国に生まれて良かった」と思える「誇りある国」の礎となるものです。

　先日、南スーダンでの国連平和維持活動に、自衛隊の施設部隊を送り出しました。国際社会と現地の期待に応え、アフリカの大地でインフラ整備に必死に汗を流す自衛隊員の姿は、必ずや、日本人の「誇り」の一部となるはずです。こうした海外での貢献活動に加えて、軍縮・不拡散、気候変動などの「人類の安全な未来」への貢献、ＯＤＡの戦略的活用を通じた「人類の豊かな未来」への貢献にも努めてまいります。

　五　むすびに

　私は、大好きな日本を守りたいのです。この美しいふるさとを未来に引き継いでいきたいのです。私は、真に日本のためになることを、どこまでも粘り強く訴え続けます。

　今年は、日本の正念場です。試練を乗り越えた先に、必ずや「希望と誇りある日本」の光が見えるはずです。

　この国は、今を生きる私たちだけのものではありません。未来に向かって永遠の時間を生きていく将来の世代もまた、私たちが守るべき「国民」です。この国を築き、守り、繁栄を導いてきた先人たちは、国の行く末に深く思いを寄せてきました。私たちは、長い長い「歴史のたすき」を継ぎ、次の世代へと渡していかなければなりません。

　今、私たちが日本の将来のために、先送りできない課題があります。拍手喝采を受けることはないかもしれません。それでも、先に述べた大きな改革は、必ずやり遂げなければならないのです。

　全ての国民を代表する国会議員の皆さま。志を立てた初心に立ち返ろうではありませんか。困難な課題を先送りしようとする誘惑に負けてはなりません。次の選挙のことだけを考えるのではなく、次の世代のことを考え抜くのが「政治家」です。そして、この国難のただ中に、国家のかじ取りを任された私たちは、「政治改革家」たる使命を果たさなければなりません。

　政治を変えましょう。苦難を乗り越えようとする国民に力を与え、この国の未来を切り開くために、今こそ「大きな政治」を、「決断する政治」を、共に成し遂げようではありませんか。日本の将来は、私たち政治家の良心にかかっているのです。

　国民新党をはじめとする与党、各党各会派、そして国民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針演説といたします。

＊＊＊＊＊＊

〆切1/31。「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対する意見募集

　ものすごくラフなたたき台ですが、意見募集ということですので、ぜひ、ご応募願います。


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http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060011701&Mode=0

「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対する意見募集について

案件番号 060011701
定めようとする命令等の題名 －

根拠法令項 －

行政手続法に基づく手続であるか否か 任意の意見募集

所管府省・部局名等（問合せ先） 内閣官房新型インフルエンザ等対策室

電話：０３－５５１０－９０１０

案の公示日 2012年01月17日
意見・情報受付開始日 2012年01月17日
意見・情報受付締切日 2012年01月31日


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新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台

平成2４年1 月
内閣官房新型インフルエンザ等対策室

Ⅰ 趣旨
新型インフルエンザの脅威から国民の生命及び健康を保護し、国民生活及
び国民経済の安定を確保するため、新法を制定。

Ⅱ 責務等
国・地方公共団体・指定（地方）公共機関のほか、事業者及び国民の責務
を定めるとともに、基本的人権の尊重及び国際的な連携をすべきことについ
て定める。

Ⅲ 行動計画等
１ 国・地方公共団体は、学識経験者の意見を聴いて、新型インフルエンザ
対策に関する行動計画（発生状況ごと）を作成・公表。
２ 指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ対策に関する業務計画を
作成。

Ⅳ 新型インフルエンザ対策の実施に係る体制等
１. 内閣総理大臣は、新型インフルエンザが発生したときは、内閣総理大臣
を長とする政府対策本部を設置。
２. 政府対策本部長は、行動計画に基づき、具体的な基本的対処方針を作
成・公表。
３. 政府対策本部長は、都道府県知事、指定公共機関等に対し、その実施
する対策について総合調整等。
４. 都道府県における対策本部の設置等。
５. 海外発生時の水際対策の適確な実施及び国内発生時の初動の強化。

Ⅴ 新型インフルエンザ緊急事態への対応
１．緊急事態の宣言
国は、発生した新型インフルエンザが国民の生命及び健康に著しく重大な
被害を与えるおそれがあり、かつ、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及
ぼすおそれがあるときは、区域及び期間を定め、新型インフルエンザ緊急事
態を宣言。

２．緊急事態の措置
緊急事態においては、以下のような措置を実施。
(1) 不要不急の外出の自粛の要請、学校、集会等の制限等の要請及び指示
(2) 医療関係者、社会機能維持事業者の先行的予防接種、国民の予防接種
(3) 医療関係者への医療従事の要請・指示及びこれらに伴う措置、臨時の
医療施設の開設及び特例
(4) 電気、ガス、運送等の指定（地方）公共機関等は、業務計画に基づき
必要な措置を実施。
(5) 緊急物資の輸送・物資の売渡し・土地等の使用等に関する要請又は収
用等
(6) 埋火葬の特例
(7) 生活関連物資等の価格の安定
(8) 行政・民事上の申請期限・履行期限の延長等
(9) 政策金融の実施

Ⅵ その他
1. 物資の保管命令に従わなかった者等への罰則。
2. 新型インフルエンザと同様の影響を持つ未知の新感染症にも適用。

以上

〆切１／３１ご意見を届けて下さい。東京都中央区『第三次中央区保健医療福祉計画』の見直し 意見募集

　意見募集中です。

　締め切り1/31まで、あと一週間。

　どうか、ご意見を届けて下さい。

　区民の皆様の声が反映した見直しとなることを期待致しております。


＊＊＊＊＊＊以下、中央区ホームページより＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/boshuuankenn/chuukannhoukoku/index.html

第三次中央区保健医療福祉計画の見直しにあたり、意見を募集します

　区の保健・医療・福祉分野の総合計画である「第三次中央区保健医療福祉計画」（計画実施期間は平成21年度から平成26年度までの6カ年）を、前期3カ年が終了する本年度に見直しを行います。
　このたび中間報告がまとまりましたので、その概要をお知らせするとともに、区民の皆さんからご意見を募集します。
　お寄せいただいたご意見は、最終報告作成時に反映し、取りまとめる予定です。

中間報告書はこちらです PDF・3088KB
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/paburikku/boshuuankenn/chuukannhoukoku/files/chuukannhoukokusho.pdf

1　意見の提出期間　　　　　　　
　 平成24年1月11日（水曜日）～平成24年1月31日（火曜日）

2　閲覧場所
　 中間報告書は、区役所1階まごころステーション・情報公開コーナー、4階福祉保健部管理課、日本橋特別出張所、月島特別出張所でご覧になれます。

3　意見の提出方法
住所、氏名（団体の場合は団体名と代表者名）、年齢、電話番号を明記し、ご持参いただくか、郵送、区のホームページからの入力、Ｅメールまたはファクスでお寄せください。

＜提出先＞
郵便　〒104‐8404
　　　　中央区築地1‐1‐1
　　　　中央区福祉保健部管理課庶務係
ファクス　03－3248－1322
メールアドレス　fukusi_hoken@city.chuo.lg.jp


【問合せ先】
福祉保健部管理課庶務係
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