【協働 ＵＰＤＡＴＥ11】7/31第６回 地域協働推進協議会 報告

本日7/31、地域協働推進協議会が開催され、傍聴いたしましたので報告します。

テーマは、二つ。
Ⅰ人材育成のあり方、
Ⅱ中間報告の骨格づくり

最後に、傍聴者からのご意見という時間があり、
傍聴していて、考えましたことを述べた。
厚かましくも以下の５点を、５分弱で述べた次第。

①ＮＰＯの存在を意識させるようなしくみづくりを
「地域貢献サイト」もあるが、その他にも、
例えば、杉並区がもつ「子育て応援券」制度のように、
子育て応援通貨（乳幼児期トータルで２７万円分）を
子育て関連ＮＰＯのサービスにも使えるようにし、
使えるサービスの内容を書いた冊子をつくると、
区民はその冊子をみることで、
ＮＰＯの存在やサービス内容を
知るようになっている。

②区民のニーズ自体の広報、知る機会を
区民のニーズはどんなことがあるのかを、
行政や議会がしることだけでなく、
区民自身が知ることができる場があるとよい。
区民のニーズを知りながら、
ＮＰＯのサービス展開を考えることにやくだつであろう。

③拠点の整備を
ＮＰＯの事務所をおくことができる場の設定が必要。
区が、安価で場所提供できないだろうか。

④マンション開発でＮＰＯが主体となり地域創り
柏の方で、マンション開発に先立って、ＮＰＯに
地域創りを任せることが行われようとしている。
そのＮＰＯは、農業の手法を取り入れたり、
大学と連携したりして、
企画の充実を図っている。
マンション開発は、ここ中央区でも近々の課題であり、
同様な企画を是非取り入れて行っていただきたいものである。

⑤最終報告に向けて
中間報告では、明確に中間組織のあり方など、
具体的な記述に踏み込まないが、
最終報告では、是非、具体的な提言を打ち出し、
即実行に移せるぐらいな物を出せないでしょうか。
ただ、予算の裏づけもいれてとなると、
この８月９月で形つくる必要があり、
難しいとは思うが。


他に傍聴してきた人は、
「コミュニティ講座で、よく目にするのは、
何かしたいが、
何をしたいかわからないという人が多い。
そのような若者や女性を取り込んでいく
団体の育成をしていってほしい。」と、
述べられていた。

以上


第７回は、9/18。第８回は、11/19午前予定。

港区の土壌汚染問題

土壌汚染問題というテーマは、幅が広い。
豊洲の土壌汚染を取り上げていると、
港区の別のケースに取り組む議員や市民から、
情報を頂いた。

豊洲の土壌汚染の場所に、生鮮食料品の市場はつくれないが、
港区の土壌汚染地にも同様の問題がありそうである。

きちんと、データを見ずして発言できないので、
今度、状況をさらに深く分析したいと思う。

お隣の港区さんとも、連携をとっていきたい。
だんだんと連携が広がっているのを、
実感している。

【声明文】豊洲新市場予定地に関する専門家会議「報告書」は無効である

　7/26第９回専門家会議の当日記者会見で発表した、

）声明文「豊洲新市場予定地に関する専門家会議「報告書」は無効である」と

）都及びメディアを批判した声明文「破綻した専門家会議－東京都とメディアは真実を語れ」と

）その追記

を掲載します。


　上記声明文には皆さんからコメントを寄せてもらっていますので、

）そのコメント集も付けました。


（字数の関係上、6つのブログにまたがっています。）

　
　声明文に賛同を寄せて頂いた方、又各方面に声を掛けて頂いた方にＨＰ上ですが、深く御礼を申し上げます。

　皆さまのお陰で、豊洲の汚染問題も多くの方に関心を持っていただいています。ありがとうございました。

　26日の都の豊洲汚染に関する専門家会議終了後、下記声明文を発表させていただきました。


【声明文】豊洲新市場予定地に関する専門家会議「報告書」は無効である
　
　「第９回専門家会議の報告書」は報告書に値しない。本来、そこからは９章の対策は導き出せない。また東京都が現時点で、市場についての方向性を打ち出すのであれば「移転は不可能」という判断以外はありえない。本資料は、詳細調査結果の欠落した、暫定的で分析手法の本質的な不適格さを伴う単なる予定原稿に過ぎない。しかし、前回の会議ではそれを法令や条例に対応する汚染対策のための材料であると東京都は公言してはばからなかった。内容自体の稚拙さと手続きの不誠実さそのものもあいまって、利害関係者との合意による意見の調整がなされたとは到底見なせないにも関わらず、一般からの意見公募という表層的な意思決定へのプロセスへと事態は推し進められ、本日の第9回専門家会議は「最終回」と銘打って開催されるに至った。

　欠落した調査結果は9月末まで入手不可能であると当の東京都により明らかにされ、さらに本日の以降に開示されるという市民からの請求に基づいた情報に至っては、生データの開示が拒否されているといった有様である。こうした状況のもとで、専門家会議「最終回」の無効な報告書と東京都側からのアナウンスをもって汚染調査の幕引きを図ろうと試みる非民主的な行為は絶対に許容されないことをここで宣言し、そして改めて強く抗議する。築地市場の豊洲東京ガス工場跡地への直近ないし将来のなし崩し的移転の可能性が確実に消え去らない限り、国民の健康と食の安心安全を担保するために、豊洲東京ガス工場跡地に対して都・東京ガス・事業者から発信された全ての情報を中立的な第三者および利害関係者を含めた公開された場に持込み、継続的な分析と透明性をもった検証・議論を始めることを我々は強く要望する。移転ありきの方針が見直されず、要望が聞き入れられない場合には、法的な手段に訴え最後まで正常化を求めることを申し添える。

２００８年７月２６日

　　　　「市場を考える会」　　代表幹事　山崎治雄　

　　　　　　　　　　　　　　他　　　　賛同人有志　　　　　　　　　　　　　　　

（下のブログにつづく）

【声明文】破綻した専門家会議－東京都とメディアは真実を語れ

（上からの続き）
皆様に賛同をお願いした、都とメディアに対する声明文は同記者会見上でも発表いたしました。
法律や条令などについての追記も発表しています（ご了承下さい）

【声明文】破綻した専門家会議－東京都とメディアは真実を語れ
　13日の日曜日を選んで開かれた築地市場の豊洲（東京ガス工場跡地）移転問題に関する専門家会議では、これまで一切言及されてこなかった東京都の環境確保条例117条を根拠に、さらなる詳細な調査を求める意見が新たに付け加えられました。汚染の見つかった総ての場所と隣接地区で数千ヶ所に及ぶ垂直方向の調査を行うことになります。しかも高濃度の汚染源であるタール溜まりはボーリング調査だけでは見つけられません。
　これからさらに膨大な調査をしろと求めておきながら、「これで専門家会議は役割を終える。」（平田専門家会議座長）と調査の結果を待たずに解散を宣言したことは、任務を途中で放棄する極めて無責任な幕引きと指摘せざるを得ません。汚染の実態を把握しないで対策を決めることは、専門家会議の趣旨を自ら否定しています。
　報告書では、新たに実施した垂直方向の土壌調査の結果、工場操業時の地盤面からさらに３～５メートル下に汚染が集中していることも明らかになりました。専門家会議の対策は、地下水の水位を海抜２メートルに“管理”し、汚染を除去したうえで、その上部の土壌をすべて入れ替えることを求めていますが、新たに判明した地下の汚染を放置しては地下水の汚染は止まりません。
　報告後の質疑応答では、専門家会議の答申した安全対策の前提となっている豊洲の地層構造について、都が粘土質の「不透水層」としてきた有楽町層が、実は互層である粒子の粗いシルトと砂層で、地盤としても軟弱なために建物の基礎を支えられないと知っていたことを、都の専門家自身が認めました。今回の対策では汚染地下水の封じ込めができないことを自ら認めた極めて重大な発言です。有楽町層はそれ自体が流動化することも明らかになり、対策案の不適格は覆うべくもありません。
　平田座長に至っては、東京都が環境省と謀って豊洲への土壌汚染対策法の適用を逃れるために付加した「附則3条」について、「次の国会で（改正案が）通ると思います。豊洲（移転先）には汚染があるので、汚染地域に指定される。」と発言しました。附則3条が撤廃されれば、豊洲は汚染が検出されなくなるまでいかなる施設も建設できません。これまでの調査も対策も総て意味を失ってしまいます。
　パブリックコメントを前に、これらの“行政に不都合な真実”をメディアは報道せず、汚染は局所的だと偽りました。専門家会議の前日に行われたデモについても、参加者の人数を実数の三分の一に減らし、食の安心安全を求めて参加した多数の一般都民の存在を隠蔽して、一部の業者だけのデモであるかのように意図的に矮小化された偽りの“報道”がなされました。
　私達は、“行政に不都合な真実”を隠蔽し、虚偽の報道にあけくれるメディアに抗議し、真実を報道することを求めます。行政に操られるままに虚偽報道や隠蔽を繰り返し、メディアが真実を伝えない社会では民主主義を維持することができません。

（呼びかけ人、賛同人は、下のブログにつづく）

声明文 呼びかけ人、賛同者（順不同）

「声明文」呼びかけ人、賛同者（順不同）　

野末　誠(市場を考える会）
五十嵐敬喜(法政大学法学部教授）
上原ひろ子（前国立市長）
坂巻幸雄（日本環境学会土壌汚染問題ワーキンググループ長 元通産省地質調査所主任研究官）
畑　明郎（日本環境学会会長・大阪市立大学大学院教授）
小坂和輝(中央区議・小児科医)　
「市場を考える会」　会員総数　２２６名（名簿略）　代表幹事　山崎治雄他　

個人名賛同者３８名

匿名
・（愛知県西加茂郡三好町）　
・（千葉県流山市　鰭ヶ崎の住環境を守る会　2名）
・（練馬区）
・(東京料理教室自営)
・（千葉県船橋市）
・(東京都中央区　４名)
・（板橋区）　
・（武蔵野市）　
・（杉並区　２名）　
・(千葉県)

２００８年７月２６日
声明文呼びかけ人、賛同者　総数　２８１名　一同

07/26）追加　2名
07/27）追加　１名
計284名

（追記、下のブログに続く）

破綻した専門家会議－東京都とメディアは真実を語れ 追記

（上のブログより続く）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

破綻した専門家会議－東京都とメディアは真実を語れ　追記

　土壌や地下水の汚染地に市場を開設するなどと言う、前代未聞の悪意に満ちた計画を強行しようと東京都が試みています。国に対しては、憲法第２５条で保障された「生存権、国の生存権保障義務」に基づき、「健康で文化的な生活を保障し」「すべての生活部面について、特に公衆衛生の向上及び増進に努めること」を強く求めます。

　「食の安全、国民の生命、健康を第一義」に考え、今回の異例の市場計画についての法的な不備を補完し、地方行政による逸脱的な運用の防止に目を光らせることが国の責務であると考えます。

　市場開設者の東京都には、地方自治法に記されている地方公共団体の役割、すなわち「住民の福祉の増進を図ることを基本として」の主旨に反した結論を導かず、当然ながら法や条例の抜け穴を使うことなく、倫理観に基づいた公正な判断を行うよう強く要求するものです。



２００８年７月２６日　

　　　　

「市場を考える会」　代表幹事　山崎治雄他
野末　誠
声明文呼びかけ人、賛同者　総数　２８１名　一同

（コメント集、下のブログに続く）

破綻した専門家会議－東京都とメディアは真実を語れ－コメント集

（上のブログより続く）

[声明文]破綻した専門家会議－東京都とメディアは真実を語れ－コメント集



・　最近の報道では「対策とれば影響なし」といった見出しが躍りました。が、その対策としての地表２ｍの土壌入れ替えは、汚染土の処理が不透明かつ過大な問題です。さらに千単位の箇所の調査が必要とあっては、予測不可能な要素が多いことになります。であれば、対策の規模としては、大阪市場の経験を活かして現在地を改良する対策の規模のほうが小さいと考えざるを得ません。すなわち「対策とれば移転の必要なし」とも言えるはずです。（著述・翻訳家）

・ 石原知事の教育支配・強引なオリンピック誘致活動・破綻した都民銀行への税金の無駄遣い・海外出張への公費の無駄遣い・都政の私物化・様々な差別発言等々の許しがたき蛮行とともに、汚染地域への市場移転に反対しましょう。（「平和憲法を守る荒川の会」共同代表）

・マスコミが事実をきちんと報道しないことについて、日本の将来に危惧を抱いています（船橋市教員）

・交通の便が良く、観光地としても有名な築地市場を、開催できるかどうか判らない東京オリンピックのために豊洲に移転することには反対です。しかも、移転予定地は土壌汚染がひどいことが判っています。食の安全が叫ばれる中、汚染された土地に魚市場を移転することには納得できません。（福岡県）

・破綻した専門家会議－東京都とメディアは真実を語れに賛同します。豊洲移転案を撤回するよう都知事に求めます。（八王子・教員）

・市場移転に強く反対いたします。（大学講師）

・12日デモに参加した一人として、このまま築地移転が正当化されてしまうのを見過ごすわけにはいきません。よって、都民の一人として、この声明文に賛同いたします。（練馬区在住）

・微力ですが、趣旨に賛同し、署名いたします。（中央区在住）

・私のような素人は専門家として自分で調査したわけではないので、事実がわかりません。それだけに、情報はすべて公開した上で 討議すべきだと思います。（愛知県在住）

・土壌汚染地域に魚市場を移転するとは、とんでもないことです。水溶性の有害物質は、毛管現象で容易に地表に昇ってきます。日本化工の六価クロム汚染からも明らかです。ぜひ都民の力で移転を止めさせましょう。（明治学院大学教員）

・世間で今や「公然の秘密」となっている『マスメディアの権力へ服従。ジャーナリズム精神の放棄』。

東京ＭＸテレビの「都知事定例記者会見」番組で知事に都合の悪い質問をした記者に「君は何処の新聞社か！」と脅しをかける石原知事の言動を見聞きすると、一方的にマスメディアの堕落と片付けられない気もする。森、小泉、安倍と３代続いたマスコミ嫌いの首相、彼らにすり寄る”ナべツネ”他の新聞社のトップ達、ＮＨＫの組織的権力迎合体質の下では、本当のジャーナリストは排斥され、記事も紙面を飾ることがない。マスメディアの権力迎合体質はこうして作られてきた。

豊洲の汚染調査の専門家会議のメンバーも「何らかの汚染対策をすれば、市場の移転は可能」の結論に手を上げた御用学者たちではないのか。それでも、良心の呵責に耐えかねて解散したのだと思われる。どうせ解散するなら、「豊洲はだめ！」と云って解散してもよかったのだが、そこまで気の付く連中ではなかったようだ。（渋谷区・自前の地域オンブズマン）

・まず、事実。事実を都民に明らかにして公正な手続きが必要です。（千葉県・鰭ヶ崎の住環境を守る会）　　　　　　　　　　　　　

・　みなさんの活動に敬意を表します。以前、豊洲地区に勤務していたので、あの辺の様変わりに驚いています。築地市場は、継続できるといいですね。（みんなの流山　・　代表　）

・猛毒汚染地への食品卸売り市場移転はまさに狂気の沙汰です。> 移転推進関係者は恥を知れ！（神奈川県厚木市在住）

・専門家会議がこのまま幕引きされることに納得がいきません。問題が明らかになっていながら調査を待たず解散する、専門家のあるべき姿とは思えません。（板橋区在住）

・築地市場の豊洲移転に反対です。「移転ありき」で話が進められてくのが怖い。万機公論に決すべしなのに、移転に不利な情報が封鎖されている気が・・後略（武蔵野市在住）

・始めまして。中央区区議　小坂和輝さんのブログを見ました。私も港区で田町駅東口北地区の開発で、東京ガス跡地に港区の複合施設建築の土地交換による開発に疑問を持ち、男女平等参画センターの利用者仲間と学習を重ねていて、１２日のデモにも参加したものです。このたびの抗議署名に賛同します。（港区在住）

（コメント集、下のブログに続く）

コメント 続き

（コメント集、上のブログより続き）

・デモの人数をわざと少なく報道する裏には、いったい何があるのでしょうか。あの日集まったのは、(中略)さまざまな立場の人たちです。事実を事実として報道できないのは、だれかが言っていましたが、マスコミじゃなくてマスゴミですよね。（千葉市在住）

・後世に残る、日本の愚行をこのまま、見逃すことはできません。

・①水俣病・イタイイタイ病・カネミ油症の、食品汚染による恐ろしい悲劇を二度とくりかえしてはならない。
②石原都政は、汚染土壌地への市場移転を撤回し、早急に築地市場の再整備にとりかかるべし。
③土壌汚染の検証費用を、さらに都民に負担させることは絶対に許さない。以上です。(後略)（WIN WIN 前事務局長）

・こんな愚行が許されてよいはずがありません。 わずかにでも長期的展望を見通す力があるならば、 現地再整備の課題を過剰に喧伝してわざわざ猛毒に汚染された地域を選んで移転することに何ら道理が無いことは一目瞭然です。それを押し通そうとする都政の暴走を止めなくてはならないと考えま。（中央区在住）

・近所の小売店は「豊洲に行ったら　商売　やめざるを得ない」「地震がおきたら　埋立地なんか　解けちゃう」といいます。私は 12日のデモに参加しました。（杉並区在住）　

・千葉県６月県議会で、（中略）、金谷の残土処分の問題を追及しました。汚染された土を千葉県に運びこむことは、とんでもないことで許せません。 （千葉県議）

・ 都のやり方、やろうとしていることに怒りを覚えます。何としても移転阻止しましょう。（葛飾区在住）

・ メディアは歪んでいます。世論の力で真実を訴えていきましょう。

・「食」の安全・安心が気がかりなこの頃ですが、この様なご時勢なのにこの国の「食」の台所とも言える築地市場を汚染された土地へ移転しようとする都の方針は絶対的に受け入れられない。都は移転を直ちに撤回して都民へ謝罪すべきです。（宮崎県串間市在住）

・これほどの悪意のこもった移転計画を都の職員が唯々諾々と推し進めるのは、たとえトップ石原の命令だとしても、結果的に都民に対する背信行為だと思います。報告書（案）はデータが不自然であったり、書き換えたりの形跡が多く見られます。文書の偽装の事実を知っている職員は内部告発してください。いずれ石原の時代は終ります。そして文書（報告書など）偽装に関わった職員はその責任を問われるのです。

メディアはジャーナリズムの精神を取り戻して下さい。見えない力によるメディア支配などは悪夢だと思いたい。知恵を絞って突破口をつくりましょう。（杉並区在住）

以上、

7/30第1回コミュニティバス導入検討会 報告

本日、第1回コミュニティバス導入検討会が開催されました。

検討会の議事内容をご報告致します。
コミュニティバスは、とても大切な話題です。
高齢者、障がいのある方、子ども達の足として役立つものになるかどうか、
地域活性化に貢献するものになるかどうか、
地域の皆様の声が行政に届けられ、
この検討会が充実したものになることに
かかっています。

皆様と一緒に考えて行きたいと思います。

＜第1回検討会のまとめ＞
Ⅰ区内公共交通課題
① 高齢者等の多い交通不便地域がある
② 公共交通によるアクセスが確保されていない施設がある
③ 乗り換え回数が多い不便な移動がある
④ 区民にとって不便と感じる移動がある
⑤ 区民にとって利用しにくい駅がある
⑥ 区内の居住人口が合計25,000人増加（H20→H30）
⑦ 特認校制度実施に伴う児童移動手段の確保

Ⅱ改善策
１、 コミュニティバスの導入
２、 スクールバスの導入
３、 既存バス交通等の充実の促進


Ⅲコミュニティバス導入計画素案の質疑応答
Q1料金は決まってないのか、無料はありえなのか
A第一回目の検討会には課題にない。第二回検討会に方針を加え検討します。
　ちなみに23区（千代田・港区）では100円多い。
　現状無料は視野に入ってない。


Q2予算はどれくらいを考えているか。
A一律100円では区の補助が必要である。そうした場合料金と絡めながら人口を考慮し区内の交通の解消を目的に料金に反映、予算計上する。


Q3バスに企業広告を載せて収入にしているところがあるが・・・
A区としても企業の協賛、方向は考えられる


Q4　100円路線は平成7年武蔵野からスタート、補助金がないと現状では成り立たない。値上げしているところもある。必ずしも100円がいいと言えるのか？
A経費をどのようにみていくか。また考えていく上で既存バスの重複に注意が必要。

既存バス・コミュニティーバスはルート設定によっては共存共栄できる。お互いたかめていきたい（交通局）

ルート設定するうえで必ず現場管轄の警察での打ち合わせ、現場を事前に視察してください。（警視庁）

既存バスとコミュニティーバスの重複路線によって既存がつぶされる事のないようその点を重視して考えるべき（国土交通省）

高齢者、児童が利用する施設において連携かつ実際の交通の折り合い、料金の競合問題をどうすべきか考える必要性を感じる。



Ⅳ区の上げた次回検討会までの課題
・料金設定をどうするか
・路線バスに競合しないようにどう対応するか
・ルート設定をどうするか
・ルート設定に関しては、何を主とするか目的を明確にしたうえでのルート設定も検討課題。


Ｖ本日の検討会を分析して、小坂が考える課題
①多くの意見の反映を！
　検討会には、町会や商店街の方が出ておられる。是非、これら地域の生活者の意見をどんどん伺っていっていただきたい。
　地域のひとには、まだまだ意見をお持ちの方が多いはず。どのようにすれば、意見が反映されるのか、区は、その道筋も示すべきであろう。
　また、区のほうから、各種福祉団体、ボランテイア、高齢者クラブ、ＮＰＯ、ＰＴＡなどに意見を聞いていく姿勢が必要であると思う。
　検討会では、参考意見として、傍聴者との意見交換もできればいれることで、幅広く意見を聞く事ができると考える。
（ちなみに、第二回の検討会へ意見を反映させるには、９月上旬までに事務局（土木部管理課）へ意見をとどけるとよいと会では言っていました。）
　多くの意見の結晶として、ルートを見出していただきたい。

②バスはどんな形態？
　ローステップ、車椅子対応（少なくとも２台は同時に乗車可能）、ベビーカー対応など是非、利用者に優しい形を願う。
　また、エコの発想も、何をエネルギー源に走るか検討いただきたい。電気や太陽光など幅広く発想していただきたい。水素はまだまだ先と思うが。。。

③他のバス・交通機関との連携の発想を
　他のバスとの競合の課題の克服も大切であるが、他のバスや地下鉄との連携で、交通の幅がひろがるという見方もあると良いと思う。
　お隣の区のコミュニティバスとの連携、大丸有（大手町、丸の内、有楽町）の無料バスとの連携など幅広く見てみるとよいのではないかと考える。

④見直しの時期もきちんと入れて
　一度決めたから、完璧と言うのではなく、常に見直しの姿勢を規則の中で謳っておく必要があると思う。
　必ずや、ルート上の問題、財政上の問題など出てくるはずであるから。。。

⑤どの協議会・検討会でもいえることであるが、大切なのは産官学地（産業界、行政、学術、地域）の連携である。
　今回の委員構成では、学術代表が欠けていると思う。今後の課題としていただきたい。

以上。

がんばれ、智辯学園 和歌山と奈良と

気がつくと、和歌山も奈良も、
智辯学園が甲子園の代表を決めていたのですね。

私の母校は、
智辯学園和歌山高校。

以前、甲子園で智辯学園和歌山ＶＳ奈良という対決が行われ、
私も応援に駆けつけたが、
是非、今年も両者、がんばって貰いたいものです。

いろいろ熱い行事が目白押しの
８月がやってきます。

住吉さんの御神輿、
わんぱくＫＩＤＳ、
東京湾大華火祭、
夏の甲子園。。。

NPO交流会

ＮＰＯ交流会が、７／２５十偲スクウェアで開催された。
ミツバチプロジェクト、医療系ＮＰＯ、足と靴に関するＮＰＯの発表があった後、
質疑応答があった。

クリニックの関係で、駆けつけたのが８時前。
ほぼ、各プレゼンテーションは終わったところであった。

質疑応答が、心肺蘇生の知識の普及のことであったので、
私も、プレゼンテーションは聞いていないのだが、
質疑の輪に入れて頂いた。
私は是非、子ども達に心肺蘇生の体験の場を持って貰いたいとおもっている。
もう一つの機会は、ポリオ接種や赤ちゃん健診の場で、
せっかくの子育て中の親御さんが集う場であるので、
心肺蘇生を体験できる場を持つことができないかと考える。
一年に一度ぐらいは、体験しておかねば、
とっさの時に体が動かないのではないかなと思う。

ＮＰＯ交流会が終わると、山岸先生企画の場合、
懇親会がある。
大幅に遅れていたが、出向いたのは当然、
懇親会がお目当て。

山岸先生には、パワーをいつもいただく。
今回も山岸先生の今の挑戦をお伺いでき、
翌、専門家会議へ望むパワーを私自身戴いた次第。

ＮＰＯサポートセンターに新しいメンパーが加わっていた。
沖縄の珊瑚に詳しい、和歌山出身のナイスガイ。
今度、ゆっくり時間を持ちたいものだ。

今週末には、
地域協働推進協議会が開催される。

地域活性化に欠かせない存在がＮＰＯである。
ＮＰＯと行政の協働に向け、
一歩一歩環境整備が進んでいくのを期待している。

豊洲土壌汚染問題、これから都民と都とのリスクコミュニケーションが始まります！

　下に、7/27の各紙の「専門家会議　報告書提出」に関する記事を掲載しました。
　
　私が思うに、昨日の専門家会議で一番大切なことは、「これから、都民と都とのリスクコミュニケーションが始まる」ということだったと思います。
　これは、会場を埋めた２５０人の傍聴者も同じ意見であると思います。
　内山先生、平田先生と私の質疑応答で、「リスクコミュニケーションは、専門家会議の場ではなされなかった。リスクコミュニケーションは、これからであり、それは、都と都民がする」と明言され、都もそれを確認する場面がございました。

　前のブログで、主な新聞社を見ていますが、どの紙もこの肝心なリスクコミュニケーションのことを、取り上げていませんでした。残念です。

　これからのリスクコミュニケーションで、
＊専門者会議が出した方針で、本当に食の安全・安心が守れるものなのか
＊都民が望む食の安全・安心を守れる方針はどのようなものなのか
＊都民の望む方針と専門家会議が出した方針は一致しているのか
＊豊洲土壌汚染地への移転と、現在地再整備では、どちらが食の安全・安心を守れるのか
＊土壌汚染調査は、十分なされたのか
（有楽町層を土壌汚染調査をしなくても大丈夫なのか）
（地質学者のデータを東京都は出すと明言しています。）
＊今後出てくる絞込調査結果、東京都環境確保条例第１１７条にそった土壌汚染調査にそった土壌汚染調査結果を元に、汚染の全貌はどのようなものなのか
＊専門家会議の言った方針を達成できる技術はあるのか、どの技術をどこに、用いるのか。
（地下水浄化、地下水位管理、土壌浄化、遮水壁、建物建設、液状化対策）
＊技術的な可能性を責任をもって検証する「技術委員会」はどのように構成するのか
＊その技術を用いた場合、土壌対策費はいくらになるのか
＊土壌汚染処理はどうするのか（底面管理、側面処理）、土壌汚染処理が確実になされた検証法はどうするのか
＊汚染土壌の受け入れ先はどこなのか、
＊運搬方法と確実な運搬がなされたことの検証方法はどうするのか
＊液状化対策は、どうするのか
（特に５街区はどうするのか）
＊今後の協議会のメンバー構成はどうするのか、公開なのか
＊東京ガスとの費用負担はどうするのか
＊土壌汚染の場所に移転することに市場内の合意形成はあるのか
＊国会で土壌汚染対策法改正案が成立した場合、「汚染指定区域」となることの影響はどうなのか。


山ほど、東京都と都民がリスクコミュニケーションする課題が
あります。

どうか、東京都におかれましては、
十分な情報公開のもと、
都民とのリスクコミュニケーションの場を、
持っていただけますようにお願い申し上げます。

都議会もひとつのリスクコミュニケーションの場となると思います。
都民の台所、日本の台所、世界のTsukijiを守るために、
十分な議論が尽くされますことを期待いたします。　

専門家会議 最終報告 翌日7/27各紙の反応

＜日経新聞　社会面＞
築地市場の豊洲移転、土壌対策費1000億円超も　専門家会議
　東京・築地市場の移転予定地となっている豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題で、都の専門家会議（座長＝平田健正・和歌山大教授）は26日、都庁で最終会合を開き、土壌入れ替えを柱とする対策を盛り込んだ最終報告書をまとめ、都に提出した。
　都は9月議会までに具体的な対策計画をつくるが、対策費は約670億円を投じる従来の計画より大幅に上積みされ、1000億円を超えるとの見方もある。
　専門家会議は▽地表から2メートルまでの土壌を入れ替えその上に盛り土する▽地下水の移動を防止するため建物下部の地中に遮水壁を設置する▽地下水位の変化を監視する――などを提言。そのうえで「対策を誠実に実行すれば健康に及ぼす影響は極めて低い」と結論付けた。(26日　21:34)

＜産経新聞＞
築地市場移転問題　都議選の争点にも
2008.7.26 20:27
このニュースのトピックス：汚染・環境破壊
　築地市場（東京都中央区）の移転問題で、土壌汚染状況を調査している都の専門家会議（座長・平田健正和歌山大教授）は２６日、汚染対策について最終報告書をまとめ、東京都に提出した。都は報告書をもとに９月開会の都議会までに汚染対策の内容をまとめる方針。莫大（ばくだい）な汚染対策費投入を必要とする移転については、来年夏に実施される都議選の争点となる可能性も出てきた。
　最終報告書で専門家会議は、地下２メートルまでの土壌をすべて入れ替え、同２メートルを超える汚染土壌を環境基準以下に処理することなどを要求。これらの対策実施により「人の健康や生鮮食料品に影響を及ぼす可能性は低い」とし、報告書を都に提出した。
　これを受けて都は、土壌対策の内容を９月開会の都議会までにまとめる方針。焦点の汚染対策費については当初、６７０億円と見込んだが、一連の調査で高濃度の有害物質が検出され、新たな対策を実施する必要性から１０００億円を超えるとみられる。都は早急に具体的な工法の選定に着手する。
　一方、多額の汚染対策費投入を要する移転問題をめぐって都議会では、与党の自民が賛成、共産が反対し、民主が慎重な姿勢。そんななかで、与党の公明が６月開会の都議会で「移転ありきの議論はやめて再検討が不可欠」と自民とは違う立場を示すなど、来夏の都議選を見据えた移転論議が今後、本格化していきそうだ。

＜読売新聞＞
築地市場の移転予定地、豊洲地区の汚染土壌総入れ替えへ

　東京都築地市場の移転予定地である江東区豊洲地区の土壌汚染問題で、都が汚染対策の検討を委嘱している「専門家会議」は２６日、予定地約３７万４０００平方メートルを地下２メートルまで掘り下げて土壌をすべて入れ替え、その上から２・５メートルの盛り土をすることを柱とした対策をまとめ、都に提出した。
　実現すれば、地表から４・５メートル下の土が新しくなる。
　投入される土の量は、東京ドームの約１・４杯分にあたる約１７０万立方メートルに上る見通しで、土壌汚染対策としては国内最大規模。
　都はこれを受け、具体的な工法の検討に入るが、当初の試算で約１３００億円かかるとしていた費用について、効率的な工法を採用することで削減したいとしている。新市場の開場は予定の２０１３年から約３年遅れる見通し。
　予定地は東京ガスの工場跡地で、土壌と地下水から環境基準の４万３０００倍にあたるベンゼンなどの有害化学物質が検出された。
　専門家会議は、この場所で住民が７０年間生活しても健康面に影響が出ないことを基本に検討を進めた。その結果、予定地の土壌を地下２メートルまで入れ替え、その上に２・５メートルの高さまで新たに土を盛る必要があるとし、地表も厚さ２５～４０センチのコンクリートやアスファルトで舗装する。
　移転に反対する筑地市場の仲卸業者らは、土壌だけでなく予定地の地下水についても、「地震による液状化現象で地上に染み出す可能性がある」などと指摘している。これに対し、専門家会議は地下水を浄化したうえで、井戸を掘って継続的にくみ上げることで水位を地下４・５メートルより下に維持すれば、問題はないとしている。
　これに対し、築地市場の移転に反対する「市場を考える会」の山崎治雄代表幹事は「汚染対策を実行しても、予定地がきれいになるとは思えず、移転は絶対反対」と話している。
（2008年7月26日21時12分 読売新聞）

⇒各紙の反応、次につづく

各紙の反応 続き

＜朝日新聞＞
築地移転、豊洲の汚染土壌入れ替えを　専門家会議報告書
2008年7月27日0時31分
　築地市場（東京都中央区）の移転予定地・豊洲地区（江東区）の土壌汚染対策を検討する東京都の専門家会議が２６日にあり、土壌入れ替えや地下水対策を盛り込んだ最終報告書を都に提出した。都は８月にも具体策を示す方針だ。
　報告書では、予定地の土壌を地下２メートルまですべて入れ替え▽地下２メートルより下で汚染土壌を環境基準以下に処理▽地下水は建物が建つ場所は着工前に環境基準以下にし、建物がない場所も将来的に環境基準達成――などの対策を示し、食の安全を守れるとの見方を示した。
　これに対して築地市場の仲卸業者でつくる「市場を考える会」は「継続的な分析と透明性をもった検証・議論を要望する」との声明を出した。

＜毎日新聞＞
東京・築地市場移転：豊洲土壌汚染、封じ込め可能　都専門家会議が最終報告
　東京・築地市場の移転が予定されている豊洲地区（江東区）の土壌汚染問題で、東京都の専門家会議（座長・平田健正和歌山大教授）は２６日、地下２メートルまでの土壌をすべて入れ替えるなどの対策で、健康や生鮮食品への影響は抑えられるとの最終報告書を都に提出した。都が推進する豊洲移転を事実上後押しする内容になった。
　移転予定地は過去に東京ガスが都市ガスを製造した場所で、土壌や地下水に残留する有害物質のベンゼンやシアン化合物が気化して健康被害を起こしたり、生鮮食品を汚染する危険が指摘されていた。
　報告書は▽予定地周囲を遮水性の板で囲い汚染物質の移動を防ぐ▽地下２メートルまでの土壌をすべて入れ替え、地下２メートル超の汚染土壌も環境基準以下に処理する▽地下水を環境基準以下に浄化する－－などを提言。これらの対策で健康、食品への影響を抑えられると結論づけた。
　専門家会議は０７年５月から計９回開催。同１０月に地下水から環境基準を大幅に上回るベンゼンが見つかったため、都が予定地の約４１００地点を調査。このうち１地点から基準の４万３０００倍のベンゼンが検出された。しかし全体だと、基準を超えた割合は▽土壌でベンゼン０・８％、シアン化合物２・２％▽地下水でベンゼン１３・６％、シアン化合物２３・４％－－となり、報告書は「全域に高濃度汚染が広がっているわけではない」と指摘した。
　都は８月にも、汚染を除去する具体的な工法や費用などを盛り込んだ対策計画をまとめる方針だ。【市川明代】

　◇意見、質問２６４通
　専門家会議の約２００人分の傍聴席は、築地市場で働く移転反対派の仲卸業者や環境団体のメンバーらでいっぱいになった。
　会議終了後、委員と傍聴者との質疑応答が２時間にわたって続けられ、傍聴者は「都がしっかり対策を実施するか、専門家会議はそこまで責任を持つべきだ」と指摘。仲卸業者も「私たちの後ろには消費者がいる。移転ありきで決められた対策では怖い」と疑問の声を上げた。
　都は会議前に専門家会議の報告書案をホームページで公開。「地震で液状化しても絶対大丈夫といえるのか」「汚染土壌はどこで処分するのか」などメールやファクスなどで２６４通の意見や質問が寄せられたが、多くは報告書や移転計画を疑問視する内容だった。

毎日新聞　2008年7月27日　東京朝刊

＜東京新聞＞
築地移転　土壌浄化徹底求める　専門家会議最終報告書　反対派『汚染残る』
2008年7月27日 朝刊
　東京・築地市場（中央区）の移転を予定する豊洲地区（江東区）の土壌汚染対策を検討する都の専門家会議（座長・平田健正和歌山大教授）は二十六日、都庁で会合を開き、土壌と地下水浄化の徹底を求める最終報告書をまとめ、都側に提出した。
　都は二〇一三年三月の新市場開場を目指し、今秋にも土壌汚染対策工事の業者を選ぶ入札公告を行い、来春の対策工事着手を予定している。
　今後、具体的な工法を検討するが、報告書に盛られた提案をすべて実施すれば「国内では最大規模の対策工事」（平田座長）となり、スケジュールが遅れる可能性もある。
　最終報告では、地下二メートルまでの全土壌を入れ替え、それより深い部分の汚染物質も環境基準以下に処理。地下水も環境基準以下を目指して浄化する。汚染物質の移動を防ぐため、地下水の上昇は地下二メートルまでに抑えることなども盛り込んだ。
　一方、傍聴者との質疑応答で、移転反対派から「地下水の浄化は技術的に無理」「調査していない（地層深部の）粘性土が汚染されている可能性がある」などと批判が続出した。
　日本環境学会の畑明郎会長（大阪市立大大学院教授）は会合終了後の記者会見で「対策を取っても汚染は残る。（最終報告は）絵に描いたもちだ」と述べた。

7/26専門家会議での私の質問

専門家会議で、質疑応答をできる幸運を手にすることができました。

私の質問は、８問。

1、２００３年５月土壌汚染対策法が施行されているが、その後に、第６街区では、東京ガスは、事業所を廃止している。
　土壌汚染対策法の適用になるのでは。

回答⇒有害物質を排出する事業所は、１９８６年（昭和６１年）に廃止になっており、適用にはない。

2、報告書の中に、今回の「意見書とその回答」も入れるべきだ。

回答⇒要望として聞く

3、技術的な証明が不十分であり、技術的な工法を検討する「技術協議会」なるものをつくるべきだ。

回答⇒検討委員会を検討する

4、土壌汚染対策費試算を、専門者会議試算と東京都試算の別々に出していただきたい。

回答⇒専門家会議では、試算できない。

5、現状では、「卸売市場整備基本方針」に謳われている「食の安全・安心」が守られない。豊洲移転をするには、農水省の認可が必要であると思われるが、どのような日程であるか。

6、「東京都環境影響評価条例」に定める基本手続きでは、現在、関係区市町村長の意見や都民の意見が提出されたところで止まっていると思うが、今後、その手続きにそって、「都民の意見を聴く会」が行われると思うが、どのような日程で行っていくのか。

回答⇒今後取りまとめていく。

7、「協議会」は、もちろん公開か。

回答⇒検討する

8、食の安全・安心を守る視点を入れていただきたい。

回答⇒これからリスクコミュニケーションを都と都民の間で行っていく。

以上。

今後、公開になる議事録もご参考下さい。