「中央区を、子育て日本一の区へ」 小児科医＆法科大学院生　小坂和輝のblog

不活化ポリオ、ロタ、B型肝炎ウイルスワクチンなども実施可能です。予防接種スケジュール相談応需。お気軽に！

金環日食：2012/05/21東京都中央区隅田川沿い07：32：00　その一瞬。

2012-05-21 07:32:00 | 地球環境問題

　皆さんは、朝の金環日食は、いかがでしたでしょうか。

　07：32：00　東京中央区隅田川沿いから、ローテク（携帯電話のカメラに、天体望遠鏡のレンズを重ねて撮った）ながら、その瞬間を捕えました。

　皆様の捕えた写真がございましたら、ぜひ、お送りください。
　こちらのブログでも共有できたらと思います。

 ３００〜９００年（？）に一度の感動をぜひご一緒に。

　メール：kazuki.kosaka@e-kosaka.jp



　なお、次回は、　「金環日食」が日本で起きるのは、18年後の2030年６月１日の北海道。今回と同じように日本の広範囲で観測できるのは、ちょうど300年後の2312年４月８日とのこと。
　
　

　曇っていましたが、太陽は、その一瞬の姿を、私たちに見せてくださいました。











リングになっています！！
その瞬間。






ハイテクの金環日食は、一味違います。

→http://naojcamp.mtk.nao.ac.jp/phenomena/20120521/gallery.html

http://twitpic.com/9nfy68

http://yfrog.com/kjgqwrcqj

http://yfrog.com/nzctryjj

http://www.asahi.com/science/update/0521/TKY201205210081.html

http://ow.ly/i/DHFk


https://twitter.com/#!/makiko_iizuka/status/204390439267221506/photo/1


https://twitter.com/#!/makolani/status/204387816178847745/photo/1

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2879100/8975870


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

金環日食をみて、思う人々。

野村修也‏@NomuraShuya

金環日食。どうしても主役の「太陽」に目を奪われがちだが、実際にこの目で見て、「太陽」と「月」と「地球」が共同で織り成すドラマであることを改めて実感した。脇役の重要性を感じるとともに、真実の発見にとって、脇役と思われている部分に着目して観察することの大切さを感じた朝だった。


ちょろ‏@choromicro

Amazonで日食グラス買った。 明日届く


宝樹 真理‏@takaragi

天文学って凄い、、何年も前から日食の日時、場所、経過まで予測可能で、寸分の違いもない。問題はその日の天気（笑）

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新潟水俣病教訓　因果関係立証責任は一部企業側　新潟地判S46.9.29安心安全な環境を未来に残して行くために

2012-05-10 11:21:26 | 地球環境問題
　メチル水銀による中毒症状（いわゆる水俣病）が被告の工場から排出された廃液に起因するかどうかの因果関係が争われた新潟水俣病事件を見ます。

　判決にありますが、損害賠償事件の場合、因果関係の立証責任は、被害者側にあります。

　ところが、新潟地判は、その立証責任を緩和しました。

　新潟地判の立証責任の緩和の論理を以下、書きます。

　新潟地判からの直接引用を青字とし、黒字、下線は、小坂補足です。


　因果関係論で問題となる点は、通常の場合、

（１）被害疾患の特性とその原因（病因）物質、

（２）原因物質が被害者に到達する経路（汚染経路）、

（３）加害企業における原因物質の排出（生成・排出に至るまでのメカニズム）


　それぞれを新潟地判では、検討。


（１）については、被害者側において、臨床、病理、疫学等の医学関係の専門家の協力を得ることにより、これを医学的に解明することは可能であるとしても、前記一に認定したような熊本の水俣病の例が端的に示しているように、そのためには、相当数の患者が発生し、かつ、多くの犠牲者とこれが剖検例が得られなければ、明らかにならないことが多く、

（２）については、企業からの排出物質が色とか臭いなどにより外観上確認できるものならばいざ知らず、化学物質には全く外観上確認できないものが多いため、当該企業関係者以外の者が排出物の種類、性質、量などを正確に知ることは至難であるばかりでなく、これが被害者に到達するまでには、自然現象その他の複雑な要因も関係してくるから、その汚染経路を被害者や第三者は、通常の場合、知り得ないといえよう（こうした目に見えない汚染に不特定多数の人が曝らされ、しらずしらずのうちに健康を蝕まれ、被害を受ける、というのが、むしろこの種公害の特質ともいえよう。）。

（３）にいたつては、加害企業の「企業秘密」の故をもつて全く対外的に公開されないのが通常であり、国などの行政機関においてすら企業側の全面的な協力が得られない限り、立入り調査をして試料採取することなどはできず、いわんや権力の一かけらももたない一般住民である被害者が、右立入り等をすることによりこれを科学的に解明することは、不可能に近いともいえよう。加えて、この種公害の被害者は、一般的にいつて加害者と交替できる立場にはなく、加害企業が「企業秘密」を解かぬ以上、その内容を永遠に解き得ない立場にある。一方、これに反し、加害企業は、多くの場合、極言すると、生成、排出のメカニズムにつき排他的独占的な知識を有しており、（３）については、企業内の技術者をもつて容易に立証し、その真実を明らかにすることができる立場にある。


以上からすると、本件のような化学公害事件においては、被害者に対し自然科学的な解明までを求めることは、不法行為制度の根幹をなしている衡平の見地からして相当ではなく、

前記（１）、（２）については、その状況証拠の積み重ねにより、関係諸科学との関連においても矛盾なく説明ができれば、法的因果関係の面ではその証明があつたものと解すべきであり、右程度の（１）、（２）の立証がなされて、汚染源の追求がいわば企業の門前にまで到達した場合、

（３）については、むしろ企業側において、自己の工場が汚染源になり得ない所以を証明しない限り、その存在を事実上推認され、その結果すべての法的困果関係が立証されたものと解すべきである。


　簡潔に言うと、
（1）（2）が証明されると、（3）すなわち、企業は自分の方で、原因物質を出していないことを立証しない限り、因果関係が「事実上推認」されるということです。


　それで、実際に、裁判では、

今、これを本件についてみると、

本件中毒症は、すでに認定のような臨床、病理、動物実験等の研究結果により、水俣病と呼ばれる低級アルキル水銀中毒症であつて、その病因物質は低級アルキル水銀、特にメチル水銀であることは科学的にも明らかにされているから、前記（１）については立証はつくされており、

（２）については、患者らが阿賀野川河口に棲むメチル水銀で汚染された川魚を多量に摂食したことが原因であることは明らかにされたものの、その川魚汚染の原因については、科学的に充分解明されたとは解し得ないうらみがあるが、原告ら主張の工場排液説において、鹿瀬工場がアセトアルデヒド製造工程の廃水を含む工場排水を阿賀野川に放出し続けていたこと、鹿瀬工場アセトアルデヒド反応系施設および工場排水口付近の水苔からいずれもメチル水銀化合物ないしその可能性が極めて大きい物質が検出されたこと、食物連鎖による濃縮蓄積により、超稀薄濃度汚染から川魚に高濃度の汚染をもたらすことがありうること、上流の汚染有機物（浮遊物）等は、下流、特に河口感潮帯に沈積し易いともいえることなどが立証され、阿賀野川の時間的、場所的汚染態様との関係も、説明が容易でない現象も一部にはあるとしても、関係諸科学との関連においてもすべて矛盾なく説明できるのであるから、前記１に説示した程度の立証はあつたものと解すべきである。他方、被告主張の農薬説は、塩水楔による汚染経路の可能性しか残らないところ、それ自体にも科学的な疑問点が少なくないばかりではなく、関係諸科学との関連において、阿賀野川の時間的、場所的汚染態様と矛盾し、説明のつかない点もあり、また、農薬説で立証された事実も、工場排液説の成立を妨げるものではない。


そして、前記（３）については、被告は、鹿瀬工場におけるメチル水銀の生成、流出を否定することができなかつたばかりではなく、かえつてその生成、流出の理論的可能性は肯定され、あまつさえ、前記のとおり工場内および排水日付近の水苔よリメチル水銀化合物ないしはその可能性が極めて大きい物質が検出されたことが証明されているから、鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造工程において、メチル水銀化合物が生成、流出され、工場排水とともに阿賀野川に放出されていたものと推認せざるを得ない。


　上記理論で、新潟地判では、100％の科学的証明ではないが、「法的因果関係」が証明されました。


　私たちの周りでは、公害事件、汚染事件は、残念ながらこれからも続きます。


　新潟地判のような因果関係の論理展開を記憶し、起こった場合は、裁判で救済することは、もちろんでありますが、実は起こってからでは遅すぎます。

　安心安全な環境づくりを最優先にすることを今一度心新たに持ちたいものです。

　私たち一人ひとりそして、企業もまた安心安全の環境を作り上げ、未来の子ども達に残していきたいと思います。


＊＊＊＊＊新潟地判昭和４６年９月２９日　判決文抜粋＊＊＊＊＊

六　本件中毒症の原因
１　ところで、不法行為に基づく損害賠償事件においては、被害者の蒙つた損害の発生と加害行為との因果関係の立証責任は被害者にあるとされているところ、いわゆる公害事件（ここでは、便宜、公害対策基本法第二条にいう定義を用いる。以下同じ。）においては、被害者が公害に係る被害とその加害行為との因果関係について、因果の環の一つ一つにつき、逐次自然科学的な解明をすることは、極めて困難な場合が多いと考えられる。特に化学工業に関係する企業の事業活動により排出される化学物質によつて、多数の住民に疾患等を惹起させる公害（以下「化学公害」という。）などでは、後記のところから明らかなように、その争点のすべてにわたつて高度の自然科学上の知識を必須とするものである以上、被害者に右の科学的解明を要求することは、民事裁判による被害者救済の途を全く閉ざす結果になりかねない。けだし、右の場合、因果関係論で問題となる点は、通常の場合、（１）被害疾患の特性とその原因（病因）物質、（２）原因物質が被害者に到達する経路（汚染経路）、（３）加害企業における原因物質の排出（生成・排出に至るまでのメカニズム）であると考えられる。ところで、（１）については、被害者側において、臨床、病理、疫学等の医学関係の専門家の協力を得ることにより、これを医学的に解明することは可能であるとしても、前記一に認定したような熊本の水俣病の例が端的に示しているように、そのためには、相当数の患者が発生し、かつ、多くの犠牲者とこれが剖検例が得られなければ、明らかにならないことが多く、（２）については、企業からの排出物質が色とか臭いなどにより外観上確認できるものならばいざ知らず、化学物質には全く外観上確認できないものが多いため、当該企業関係者以外の者が排出物の種類、性質、量などを正確に知ることは至難であるばかりでなく、これが被害者に到達するまでには、自然現象その他の複雑な要因も関係してくるから、その汚染経路を被害者や第三者は、通常の場合、知り得ないといえよう（こうした目に見えない汚染に不特定多数の人が曝らされ、しらずしらずのうちに健康を蝕まれ、被害を受ける、というのが、むしろこの種公害の特質ともいえよう。）。そして、（３）にいたつては、加害企業の「企業秘密」の故をもつて全く対外的に公開されないのが通常であり、国などの行政機関においてすら企業側の全面的な協力が得られない限り、立入り調査をして試料採取することなどはできず、いわんや権力の一かけらももたない一般住民である被害者が、右立入り等をすることによりこれを科学的に解明することは、不可能に近いともいえよう。加えて、この種公害の被害者は、一般的にいつて加害者と交替できる立場にはなく、加害企業が「企業秘密」を解かぬ以上、その内容を永遠に解き得ない立場にある。一方、これに反し、加害企業は、多くの場合、極言すると、生成、排出のメカニズムにつき排他的独占的な知識を有しており、（３）については、企業内の技術者をもつて容易に立証し、その真実を明らかにすることができる立場にある。
　以上からすると、本件のような化学公害事件においては、被害者に対し自然科学的な解明までを求めることは、不法行為制度の根幹をなしている衡平の見地からして相当ではなく、前記（１）、（２）については、その状況証拠の積み重ねにより、関係諸科学との関連においても矛盾なく説明ができれば、法的因果関係の面ではその証明があつたものと解すべきであり、右程度の（１）、（２）の立証がなされて、汚染源の追求がいわば企業の門前にまで到達した場合、（３）については、むしろ企業側において、自己の工場が汚染源になり得ない所以を証明しない限り、その存在を事実上推認され、その結果すべての法的困果関係が立証されたものと解すべきである。

２　今、これを本件についてみると、本件中毒症は、すでに認定のような臨床、病理、動物実験等の研究結果により、水俣病と呼ばれる低級アルキル水銀中毒症であつて、その病因物質は低級アルキル水銀、特にメチル水銀であることは科学的にも明らかにされているから、前記（１）については立証はつくされており、（２）については、患者らが阿賀野川河口に棲むメチル水銀で汚染された川魚を多量に摂食したことが原因であることは明らかにされたものの、その川魚汚染の原因については、科学的に充分解明されたとは解し得ないうらみがあるが、原告ら主張の工場排液説において、鹿瀬工場がアセトアルデヒド製造工程の廃水を含む工場排水を阿賀野川に放出し続けていたこと、鹿瀬工場アセトアルデヒド反応系施設および工場排水口付近の水苔からいずれもメチル水銀化合物ないしその可能性が極めて大きい物質が検出されたこと、食物連鎖による濃縮蓄積により、超稀薄濃度汚染から川魚に高濃度の汚染をもたらすことがありうること、上流の汚染有機物（浮遊物）等は、下流、特に河口感潮帯に沈積し易いともいえることなどが立証され、阿賀野川の時間的、場所的汚染態様との関係も、説明が容易でない現象も一部にはあるとしても、関係諸科学との関連においてもすべて矛盾なく説明できるのであるから、前記１に説示した程度の立証はあつたものと解すべきである。他方、被告主張の農薬説は、塩水楔による汚染経路の可能性しか残らないところ、それ自体にも科学的な疑問点が少なくないばかりではなく、関係諸科学との関連において、阿賀野川の時間的、場所的汚染態様と矛盾し、説明のつかない点もあり、また、農薬説で立証された事実も、工場排液説の成立を妨げるものではない。そして、前記（３）については、被告は、鹿瀬工場におけるメチル水銀の生成、流出を否定することができなかつたばかりではなく、かえつてその生成、流出の理論的可能性は肯定され、あまつさえ、前記のとおり工場内および排水日付近の水苔よリメチル水銀化合物ないしはその可能性が極めて大きい物質が検出されたことが証明されているから、鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造工程において、メチル水銀化合物が生成、流出され、工場排水とともに阿賀野川に放出されていたものと推認せざるを得ない。

　以上からして、被告が鹿瀬工場のアセトアルデヒド製造工程中に生じた廃水を含む工場排水を阿賀野川に放出し続けたことと本件中毒症の発生とは、法的因果関係が存在するものと判断すべきである。

　なお、前記因果関係論が加害企業に対して酷を強いるものでないことは、本件におけるつぎの指摘からみても明らかであろう。すなわち、すでに再三指摘したように、被告は、鹿瀬工場アセトアルデヒド製造工程関係の製造工程図を焼却し、反応系施設、反応液等から試料を採取する等して資料を保存することなく、プラントを完全に撤去してしまつている。被告が本件の因果関係の存否の立証に、一企業としては他に例を見ない程、人的、物的設備を動員し、これに莫大な費用を投じていることは、弁論の全趣旨から明らかである。しかし、被告は前記資料を廃棄等する以前、すでに鹿瀬工場が本件中毒症の汚染源として疑われていることを承知していたのであるから、これが疑惑を解くため、前記資料等を保存してさえおけば（これが容易であることは多言を要しない）、これを証拠資料として提出することができ、その場合は、前記因果関係論にしたがつても、（３）について容易に立証でき、もし真実が被告主張のとおりであるとすれば、右因果関係の存在をたやすく覆すことができたものと思われる。

３　要するに、本件中毒症は、被告鹿瀬工場の事業活動により継続的にメチル水銀を含んだ工場排水が阿賀野川に放出され、同川を汚染して同川に棲息している川魚を汚染し、この汚染川魚を多量に摂食した沿岸住民に惹起させたアルキル水銀中毒症であり、原因出所を含めた水俣病に類似するものとして、第二の水俣病と呼称するのも差し支えないといえる。
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エネルギー新時代へ　２０１２年５月５日

2012-05-07 17:50:00 | 地球環境問題

　北海道電力泊原発3号機の５日の運転停止により、国内の商用原子炉全てが止まる「原発ゼロ」に突入しました。 　

　全基停止は、２基しかなかった１９７０年以来の４２年ぶり。

　新たなエネルギー政策の時代に入ったことを、まずは、素直に喜びたいと思います。

　今後は、再稼働ありきで、議論するのではく、ずっと先の将来までを見据えたエネルギー政策が立案されることを願っています。
　そして、その議論の経過は、大いに注目をしていきましょう。
　
　絶対に同じ過ちを繰り返さぬように。
　想定できることを、想定できなかったという言い訳はもう最後にするために。

＜朝日新聞記事＞

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柏学園の除染に関して、情報をありがとうございました。

2012-04-08 23:00:00 | 地球環境問題
　以下、匿名希望のかたから、情報をいただきました。

　貴重な情報をありがとうございます。

　
＜メール投稿を下さった方へ＞

　現状を調査し、状況をきちんと把握したく考えます。

　さらに詳しい情報はございませんでしょうか。
　ございますれば、ご提供頂ければと思います。
　当然のことですが、　取材元の秘匿は、厳守させていただきます。

　私自身も、放射線量計を入手し、持っておりますので、現場の追試もできればと思います。


　郵便番号１０４ー００５２
　東京都中央区月島３−３０−３−２F
　小坂和輝

　電話０３−５５４６−１１９１
　FAX０３−５５４７−１１６６

　メール kazuki.kosaka@e-kosaka.jp



　
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
除染従事 (匿名希望)
2012-04-08 12:17:44
初めまして　私は柏学園で
除染作業に携わる者です

おそらく４月下旬かＧＷ明けから
再開されるかな
私が親ならここへ子供を行かせません
除去された土壌や木などは
敷地内に埋めて処理されています
埋設された箇所にはガス抜き用のパイプが
あります　
汚染物を埋設した上で子供たちが
遊んだり競技をしたりするんですよね
本来ならコンクリートで封じ込めし
立ち入り禁止です
これではダメではありませんか

原発の処理が終わらない限り
あくまでも汚染は続くのではありませんか
除染と汚染はイタチごっこなんですよ

周囲はまだ除染が始まっていません
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ライターは、ほかのごみとわけて「燃やさないごみ」の日に。中身の見える袋に入れて。

2012-03-26 19:08:45 | 地球環境問題

　清掃工場からの回覧板です。

　ライターが原因の清掃車両の火災は、危険なことだと思います。

　皆様、お気をつけください。


　ライターは、ほかのごみとわけて「燃やさないごみ」の日に。
　ガスを抜いて、中身の見える袋に入れてお出しください。

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放射性物質の含まれたがれきの管理　環境省の基準　埋立て8000Bq、再生利用100Bq以下

2012-03-17 10:51:41 | 地球環境問題
　以前も徳島県の例も挙げながら書きましたが、放射性物質の含まれたがれきの管理は慎重を期す必要があります。

　環境省が基準を出されたということであり、見ておきます。

＊＊＊＊＊日経新聞（2012/03/17）＊＊＊＊
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819695E3E5E2E2818DE3E5E2E1E0E2E3E09180E2E2E2E2

がれき埋め立て、8000ベクレル以下に　環境省が基準
2012/3/17 10:33

　環境省は17日までに、東日本大震災で生じたがれきの処理について、環境省告示に定める安全基準や確認方法の詳細を明らかにした。焼却灰と不燃物の埋め立ての場合は、放射性セシウム濃度が１キログラム8000ベクレル以下、再生利用の場合は製品として同100ベクレル以下なら安全に処理できるとする。

　環境省はこれまでも「広域処理推進ガイドライン」などで安全基準やモニタリング方法を示してきた。今回、首相による都道府県への協力要請の文書送付に併せ、告示レベルで改めて示し、周知徹底する。告示は手続きが整い次第出す。

　広域処理の受け入れ側のモニタリング方法としては、可燃物の焼却処理・埋め立ての場合、焼却灰や排ガス中の放射性セシウム濃度を月１回、処理場の敷地境界の空間線量率を週１回測る。再生利用する場合は再生利用の前と製品のそれぞれについて月１回はかる。
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震災がれき（放射能を帯びたものも含まれる可能性あり）の受け入れに対する徳島県の考え方に賛同。

2012-03-14 16:30:41 | 地球環境問題

　以下、震災がれきの受け入れに対する徳島県の考え方が示されておりましたので、こちらでも、見ておきます。

　以前、私もブログ（2012-02-02 09:46:01）で、「９）東京都によるこの受け入れ事例を、他地域での受け入れには安易に適応はできないこと」と書きました。http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/b5393bf8fc54b1cfc4ec0a4fbc4cef59
　放射能を帯びたものを決して、いまだ放射能汚染の高濃度に広がっていないエリアまで拡散をさせてはならないと考えます。

＊＊＊＊＊徳島県ホームページより＊＊＊＊＊

http://www.pref.tokushima.jp/governor/opinion/form/652

ご意見
戻る 登録・更新日：2012-03-13
60歳　男性
タイトル：放射線が怖い？　いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖

　東北がんばれ！！それってただ言葉だけだったのか？東北の瓦礫は今だ５％しか処理されていない。東京、山形県を除く日本全国の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んでいるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ！！
　徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか？　情け無い君たち東京を見習え。







回答
　【環境整備課からの回答】
　貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
　
　このたびの東日本大震災では，想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており，被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

　こうしたことから，徳島県や県内のいくつかの市町村は，協力できる部分は協力したいという思いで，国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

　しかしながら，現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから，その処理について，国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
（なお，徳島県においては，放射能を帯びた震災がれきは，国の責任で，国において処理すべきであると政策提言しております。）

　放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）

　ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）

　ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

　例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

　また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えた事件がございました。

　徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

　もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

　ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

　われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。


※回答文については、提言者にお返事した際の内容を掲載しております。その後の事情変更により、現在の状況と異なる場合がありますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。

この件に関するお問い合わせ
環境総局環境整備課　ゴミゼロ推進室・ゴミゼロ推進担当
電話番号：088-621-2259
ファクシミリ：088-621-2846
メールアドレス：kankyouseibika@pref.tokushima.lg.jp

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ドイツ放射線防護協会　会長声明：がれき受け入れに警鐘

2012-03-01 23:00:00 | 地球環境問題
　声明の原文にまだ、当たってはおりませんが、注意すべき観点として、こちらでもみておきます。　


＊＊＊＊週間金曜日＊＊＊＊＊＊
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120112-00000301-kinyobi-soci
ドイツ放射線防護協会――がれき受け入れに警鐘
週刊金曜日 1月12日(木)18時5分配信

　ドイツ放射線防護協会は一一月二七日、会長のセバスティアン・プフルークバイル博士名で声明を発表し、東京都などの自治体が受け入れを表明している東北の震災廃棄物やがれきの処理問題について、「日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で第二の福島になる」とし、直ちに被災地からの運搬を中止するよう勧告した。

　政府は、福島県では廃棄物を原則県内処分としているが、岩手、宮城両県については広域処理の方針を打ち出している。だが、可燃物を燃やした場合に放射性物質が濃縮されて灰の基準値が高まり、さらに空気中に放出される可能性が指摘されているため、各地で住民の間から「放射性物質をまき散らすことになる」として、受け入れ反対の声が高まっている。

　今回の同防護協会の声明は、「焼却や灰の海岸への埋め立て」等で「汚染物が日本の全県へ流通され始めている」と述べながら、「これは惨禍である。ゴミ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまう」と危険性を強調。日本政府に対し、震災廃棄物やがれきを移動させるのを中止するよう強い調子で求めている。

　さらに声明は、「チェルノブイリ以降、欧州では乳児の死亡率、先天的奇形、死産の領域で大変重要な変化が起こっている。（中略）ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強いという事実が示されている」と、低線量被曝の危険性について指摘している。

　その上で「ドイツの原発周辺に住む幼児たちのがん・白血病の検査は、ほんの少しの線量増加でさえ、子どもたちの健康にダメージを与えることを示している」として、「汚染地の妊婦や子どものいる家庭を（中略）もっと遠くへ移住できるよう支援することを早急に勧告する」と、福島県の子どもたちの強制避難を頑なに拒んでいる日本政府の被曝対策を批判している。

（成澤宗男・編集部、12月16日号） .
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東京都中央区：宮城県女川町の災害廃棄物受入れについての住民説明会　２／８水１９時〜月島区民センター

2012-02-07 00:18:39 | 地球環境問題

「宮城県女川町の災害廃棄物受入れについての住民説明会」が開催されます。


＊＊＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 

http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/gomi/topikkusu/saigaihaikibutujuuminsetumeikai/index.html

東日本大震災により宮城県女川町で発生した災害廃棄物の清掃工場への受入れについて、区、東京二十三区清掃一部事務組合および東京都が合同で住民説明会を開催します。

　　　日時

2月8日（水曜日）　午後7時〜8時45分（開場時間 午後6時30分）

会場
月島区民センター1階会議室

内容
受入れの概要、環境対策等についてご説明します。また、皆さんからのご質問をお受けします。

◎直接会場にお越しください。

【問合せ先】

本文ここまで

 

　中央清掃事務所清掃事業係

電話 03-3562-1523　ファクス 03-3562-1504


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

２３区 清掃工場の放射能等測定結果の推移 (2011年6月〜2012年1月）

http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/1981f13b1860f6582f09861f278b24dd 

 


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊受け容れに関して＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

宮城県女川町の災害廃棄物を受入れのためクリアすべき論理について（東京都の場合）

http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/b5393bf8fc54b1cfc4ec0a4fbc4cef59 


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京都ホームページより＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

災害廃棄物処理支援

http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/disaster-waste/

＊災害廃棄物の処理基本協定
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/disaster-waste/docs/kyoutei_miyagi_231124.pdf



＊宮城県女川町災害廃棄物試験焼却放射能測定結果（概要）
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/disaster-waste/docs/240131_onagawa_sikennsyoukyaku_kekka.pdf

東京都環境局の資料






（同じ資料の下の部分）

 

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊東京二十三区清掃一部事務組合ホームページより＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜東京二十三区清掃一部事務組合　災害廃棄物受入処理　関連ホームページ＞
http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/topics/onagawa.html
 

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宮城県女川町災害廃棄物試験焼却放射能測定結果（概要） 東京都環境局作成

2012-02-05 23:00:00 | 地球環境問題


宮城県女川町災害廃棄物試験焼却放射能測定結果（概要）
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/disaster-waste/docs/240131_onagawa_sikennsyoukyaku_kekka.pdf

東京都環境局の資料






（同じ資料の下の部分）

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２３区 清掃工場の放射能等測定結果の推移 (2011年6月〜2012年1月）

2012-02-04 20:00:00 | 地球環境問題

　グラフ化し、視覚的にたいへんわかりやすくまとめられたサイトがございましたので、
　こちらでも、情報共有させていただきます。


２３区 清掃工場の放射能等測定結果の推移 (2011年6月〜2012年1月）

http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/1981f13b1860f6582f09861f278b24dd


 

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良識ある国会議員の皆様に期待「原子力組織改革法案等の閣議決定に関する国会事故調委員長声明」

2012-02-03 09:57:22 | 地球環境問題

　国会事故調（国会　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会）http://www.naiic.jp/　から、以下の委員長声明が、2012年2月2日に出されました。

「原子力組織改革法案等の閣議決定に関する国会事故調委員長声明」http://www.naiic.jp/wp/wp-content/uploads/2012/02/Seimei_20120202_ja.pdf





国会事故調委員長声明の配布先は、
・内閣総理大臣
・衆議院議長
・参議院議長
・全衆議院議員
・全参議院議員

　国会議員の皆様が、真摯に受け止められ、適切な対応がなされますことを期待いたします。

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宮城県女川町の災害廃棄物受入れについての住民説明会2/8月島区民センター19時

2012-02-01 16:19:58 | 地球環境問題

　以下、住民説明会が開催されるということですので、こちらでも掲載をいたしておきます。

宮城県女川町災害廃棄物試験焼却結果等について
http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/topics/data/onagawa240131.pdf

災害廃棄物試験焼却における空間放射線量率測定結果について
http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/topics/data/onagawa231227.pdf
⇒試験焼却後、空間放射線量測定は、焼却より一日明けたワンポイントだけでなく、経時的にとり、その期間の最高値と最低値もまた表示する必要があるのではないかと感じます。
　といいますか、災害廃棄物試験焼却がある前から、すでに、大田も品川も清掃工場周辺の空間放射線量が高くなっていることのほうが気になるところです。



＊＊＊＊＊＊中央区ホームページより＊＊＊＊＊＊

宮城県女川町の災害廃棄物受入れについての住民説明会
http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/gomi/topikkusu/saigaihaikibutujuuminsetumeikai/index.html

  東日本大震災により宮城県女川町で発生した災害廃棄物の清掃工場への受入れについて、区、東京二十三区清掃一部事務組合および東京都が合同で住民説明会を開催します。

日時
2月8日（水曜日）　午後7時〜8時45分（開場時間 午後6時30分）

会場
月島区民センター1階会議室

内容
受入れの概要、環境対策等についてご説明します。また、皆さんからのご質問をお受けします。


◎直接会場にお越しください。


【問合せ先】
中央清掃事務所清掃事業係
電話 03-3562-1523　ファクス 03-3562-1504



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

宮城県女川町の災害廃棄物の受入れについて

　このたび、特別区長会、宮城県女川町、東京都、宮城県の4者は、宮城県女川町の災害廃棄物を23区内の全清掃工場で焼却処理し、その焼却灰を都埋立処分場で処分することについて、基本合意しました。
　東日本大震災で発生した災害廃棄物は、2,300万トンに上り、被災地での処理は能力的・時間的に限界があります。このため、被災地復興の妨げとなっている災害廃棄物の処理を支援していく必要があります。
　皆様のご理解とご協力をお願いします。


受入れの概要
1　受入れる災害廃棄物
　宮城県女川町で発生した木くず等の災害廃棄物（約5万トン）。
　被災地からの搬出時に、アスベスト等の有害物質の除去と放射能測定を行い、国の「災害廃棄物の広域処理の推進について（東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン）※」の安全性の基準を満たしたものを受入れます。
※　ガイドラインについては、環境省ホームページ「東日本大震災への対応について」中の「災害廃棄物の広域処理について」の項目に掲載されています。

2　運搬方法
　気密性の高いコンテナで鉄道貨物などにより運搬します。


3　試験焼却
　年内に大田清掃工場、品川清掃工場で試験焼却を実施し、結果を東京二十三区清掃一部事務組合ホームページ上で公表します。

4　受入期間
　試験焼却結果の検証後、平成24年2月以降、平成25年3月まで受入れます。


5　住民説明会の開催
　住民説明会のご案内はこちら


関連リンク
東京都環境局

「災害廃棄物処理支援」


東京二十三区清掃一部事務組合

「宮城県女川町の災害廃棄物の受入処理について」
「宮城県女川町災害廃棄物焼却試験評価の概要」
「宮城県女川町災害廃棄物焼却試験評価書」
「災害廃棄物試験焼却実施要領」


【問合せ先】
中央清掃事務所清掃事業係
電話 03-3562-1523　ファクス 03-3562-1504


 

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【重要】〆切2/4　食品中の放射性物質に係る基準値の設定　意見募集中です！

2012-01-24 09:32:27 | 地球環境問題

　「食品中の放射性物質に係る基準値の設定」に関して、パブリックコメントが募集されています。

　皆様、ご意見をぜひ、お届けください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110333

乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（食品中の放射性物質に係る基準値の設定）（案）等に関する御意見の募集について

案件番号 495110333

定めようとする命令等の題名 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26年厚生省令第52号）の一部を改正する省令

食品、添加物等の規格基準（昭和34年厚生省告示第370号）の一部を改正する件

根拠法令項 食品衛生法第11条第1項

行政手続法に基づく手続であるか否か 行政手続法に基づく手続

所管府省・部局名等（問合せ先） 厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課
（電話03-5253-1111(内線4280)）

案の公示日 2012年01月06日
意見・情報受付開始日 2012年01月06日
意見・情報受付締切日 2012年02月04日


＊＊＊＊＊概要＊＊＊＊＊＊＊＊

乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正する省令及
び食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件（食品中の放射
性物質に係る基準値の設定）等について（概要）

１．改正の背景・趣旨
　平成23 年３月の東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故を受けて、厚
生労働省は食品の安全性を確保する観点から食品中の放射性物質の暫定規制
値を設定し、これを上回る放射性物質が検出された食品については、食品衛
生法（昭和22 年法律第233 号）第６条第２号に該当するものとして取り扱い、
販売等を禁止してきた。
　一方、暫定規制値に適合している食品については、健康への影響はないと一
般的に評価され、安全性は確保されているが、厚生労働省としては、より一層、
食品の安全と安心を確保するため、食品中に許容することのできる放射性セシ
ウムの線量を、現在の年間５ミリシーベルトから年間１ミリシーベルトに引き
下げることを基本として、薬事・食品衛生審議会において新たな基準値設定の
ための検討を進めてきたところである。
　今般、平成23 年12 月22 日に行われた同審議会の放射性物質対策部会にお
いて、食品中の放射性物質に係る基準値案が了承されたことを受け、以下のと
おり、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26 年厚生省令第52 号）
及び食品、添加物等の規格基準（昭和34 年厚生省告示第370 号）について所
要の改正を行う等、所要の措置を講ずることとする。

２．改正の概要
�� 食品中の放射性物質に係る基準値
　以下のとおり、食品中の放射性物質に係る基準値を設定する。なお、基
準値に適合しているか否かを確認するための放射性物質の試験方法につい
ては、通知で示す予定である。
　放射性セシウム（セシウム134 及びセシウム137 の総和）は、次の表に
掲げる食品区分に応じ、それぞれ同表に定める濃度を超えて当該食品に含
有されるものであってはならない。

食品の区分/濃度

＜飲料水＞10 ベクレル/kg
ミネラルウォーター類(水のみを原料とする清涼飲料水)
飲用茶（茶を原料とする清涼飲料水及び飲用に供する茶 ※１）

＜牛乳＞50 ベクレル/kg
乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和26 年厚生
省令第52 号）第2 条第1 項に規定する乳及び同条第40
項に規定する乳飲料

＜乳児用　食品＞50 ベクレル/kg
乳児の飲食に供することを目的として販売する食品

＜一般食品＞100 ベクレル/kg
上記以外の食品 ※２



※１ 飲用に供する茶については、原材料の茶葉から浸出した状態に基準値を適用する。

※２ 乾しいたけ、乾燥わかめ等原材料を乾燥したものを通常水戻しして摂取する乾燥きのこ類、乾燥海藻類、乾燥魚介類、乾燥野菜については、原材料の状態及び水戻しを
行った状態の両方に基準値を適用する。また、食用こめ油の原材料となる米ぬか及び
食用植物油脂の原材料となる種子については、原材料から抽出した油脂に基準値を適
用する。

�� 経過措置
一部の食品について、その含有する放射性セシウムの濃度に関し、次の
とおり経過措置を設ける。

�� 平成24 年３月31 日までに製造、加工又は輸入された食品のうち、
飲料水並びに牛乳及び乳製品にあっては200 ベクレル/kg を超える放
射性セシウムを、それ以外の食品（米、牛肉及び大豆並びにこれらを
原材料として製造、加工又は輸入された食品を除く。）にあっては500
ベクレル/kg を超える放射性セシウムを含有するものであってはなら
ないこととする。

�� 米及び牛肉は、平成24 年９月30 日までの間は、500 ベクレル/kg
を超える放射性セシウムを含有するものであってはならないことと
する。

�� 米及び牛肉を原材料として平成24 年９月30 日までに製造、加工又
は輸入された食品は、500 ベクレル/kg を超える放射性セシウムを含
有するものであってはならないこととする。

�� 大豆は、平成24 年12 月31 日までの間は、500 ベクレル/kg を超え
る放射性セシウムを含有するものであってはならないこととする。

�� 大豆を原材料として平成24 年12 月31 日までに製造、加工又は輸
入された食品は、500 ベクレル/kg を超える放射性セシウムを含有す
るものであってはならないこととする。

３． 根拠法令
食品衛生法（昭和22 年法律第233 号）第11 条第１項

４． 公布日等
・公布・告示日 平成24 年３月上旬（予定）
・施行・適用日 平成24 年４月１日（予定）


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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福島市実施　妊婦や子どもの9−11月3ヶ月間の放射線被ばく量調査　測定結果

2012-01-13 18:43:45 | 地球環境問題
　どれだけの被ばくをうけているかの測定は、高放射能汚染地域の妊婦や子どもはもちろんすべてのかたに実施する必要があると考えます。

　ワンポイントだけではなく、引き続き調査をお願いしたいところです。

　同時に、健診も当然ではありますが定期的に実施されるべきと考えます。

＊＊＊＊毎日新聞（2012/01/13）＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20120113ddlk07040175000c.html

東日本大震災：福島第１原発事故　福島市３カ月被ばく量調査　妊婦や子、上限超す　／福島

　◇年換算１．０４ミリシーベルト

　妊婦や子どもを対象に福島市が実施した放射線被ばく量の３カ月間の測定結果が１２日、発表された。３カ月の累積線量の平均値は０・２６ミリシーベルトで年換算では約１・０４ミリシーベルトとなり、国が定める平時の一般人の被ばく上限１ミリシーベルトを上回った。

　市内の妊婦と０歳〜中学生の対象者４万６３０３人のうち、希望した３万６７６７人が９〜１１月、個人線量計を２４時間携帯して測定。

　調査の結果、最も高かったのは、２・７（累積線量１０・８）ミリシーベルトで３人。市放射線健康管理室は本人に聞き取りし、「屋外に置き忘れなどが原因ではないか」としている。このほか、０・２（累積線量０・８）ミリシーベルト以下は、１万９１１６人（５２％）、０・３（同１・２）ミリシーベルト以上は、１万７６５１人（４８％）。

　平時の上限を約半数が上回ったことに対し、県立医大の宍戸文男教授らでつくる市健康管理検討委員会は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告では復旧時は年２０ミリシーベルトまで許容していることなどを理由に「将来放射線によるがん増加の可能性は少ない」と判断した。【深津誠】

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中央区月島「小坂こども元気クリニック」（病児保育室併設）運営する小児科医＆法科大学院生。「子育て日本一のまちづくり」を掲げ2011年中央区長選挙出馬。今、中央区も新しく生まれ変わらねばなりません。

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