今、介護保険が「保険あってサービスなし」の制度になろうとしています。
国は、介護認定を受けた人の要介護１・２の訪問介護など介護支援を介護保険給付から外そうとしています。
介護保険をめぐっては、一昨年に「要支援１・２」の訪問介護・デイサービスなどが保険対象から外されたばかりです。
財務省の財政制度等審議会では、掃除や調理の生活援助利用が軽度者に多いことから、「原則自己負担」を求めており、実施されたら利用者は大幅な自己負担増になり、利用者・家族の不安を高めています。
生活援助サービスは、訪問介護で掃除、洗濯、調理、買い物、薬の受け取り、衣類の整理・補修など日常生活を支えており、ケアプランに基づき計画的に実施されているもので、専門家が利用者の状態の変化に気づき、早期対応を可能にします。
生活援助の「保険外し」は、そのような対応を難しくし、その結果、利用者の重症化が進み、むしろ介護保険財政を圧迫しかねません。
唐津市の介護認定者は6714人（5月現在）で、要介護２以下の方は、認定者の66.4％の4463人が保険対象外となりかねません。
特別養護老人ホームの入所条件も「要介護３」以上とされ、「要介護２」以下の人たちの行き場がますます困難になっていきます。
国は、保険料を払うことで介護サービスを利用できる制度をつくってきましたが、これでは、「負担あってサービスなし」となり、制度の信頼と根幹を崩すものです。
安倍内閣がめざす、「介護離職ゼロ社会」のためにも「要介護１・２」の「保険外し」を中止し、安心・安全の介護保険制度の実現を強くしていかなければなりません。
