とんでもない保安院

　原子力安全保安院は、玄海原子力発電所１号機の安全性を「十分安全」として２０３３年まで運転可能としました。

　「何を寝ぼけたことをしているのか」といいたい。
運転開始から３７年経過しているのに、さらにあと２１年も運転するなんてとんでもない。
政府は、原子力発電を「４０年運転」にしようとしていますが、１回だけ「２０年運転も可能」と抜け道をつくっています。

　玄海原発１号機は初期段階の原子炉で圧力容器の劣化が予想より進んでいることがわかりっています。
それを、「予測精度が不十分だった、今後精度を上げる必要がある」と予測精度の不備に結びつけています。

　そもそも、国民の信頼をなくしている保安院が、原発運転の可否を決めることはやめてもらいたい。

　　

唐津市はあくまでも玄海町並の安全協定を

今日の佐賀新聞報道によると、唐津市が九電と話し合いを進めていた玄海原子力発電所に関する「安全協定」の内容が報道されています。

　それによると、「事前了解」については盛り込まれないものです。
議会での坂井俊之市長の「モノが言える内容にする」と公言していました。

　議会も、先の６月議会では、市民団体から「市民の安全と事故対応の確保のため九州電力と佐賀県・玄海町と同様の立ち入り検査と現状変更などに対する事前了解をふくむ『安全協定』を直ちに結ぶこと」を求めて請願が出されました。

　議会は、「唐津市が九電と交渉中だからそれを見守りたい」と否決しました。
しかし、議員の総意は、「立地自治体並みの協定」を望んでおり、それを「見守りたい」という思いだったはずです。

　「原子炉施設変更時に九電と直接話が出来る」とか「唐津市が住民の安全確保のため必要と認められるものについて説明を要請できる」が明記されるようですが、それでは「玄海町並みの協定」とはとうてい言えません。
とうてい「モノがいえる内容」でもありません。


　唐津市は玄海原発で事故がおこれば重大な被害を受けるのは明らかです。
「唐津市は、立地自治体」という認識を唐津市と九電ははもって頂きたい。