原発の「再稼働の大合唱」に思うこと

　関西電力は、「夏場の電力不足」を強調しています。
　唐津東商工会は、原発停止で影響額３４億円と試算しています。

　今日の佐賀新聞には、県内企業、「原発「再稼働』を７割」との見出しが一面左肩に大きく報道されています。

　この記事をよく読むと「一日も早く再稼働を」求めるのは３・１％で「安全性を十分確保して再稼働すべき」というのが６７・３％。併せて７割というものです。

　見出しだけを見ると７割の企業が「再稼働を」求めるように読めますが、本当は「６割の企業が慎重」又は「安全を条件に再稼働を６割」とすべきではなかったでしょうか。

　このようにマスコミを通じて、福島原発事故を忘れたかのように「再稼働の大合唱」です。

　原発は、一度事故を起こせば人間の科学の力では解決する手段がありません。
政府は、原発からの撤退を明確に方針を出せば、再生可能エネルギー開発へ本格的に取り組めるのです。
　そこから、新しい技術や雇用が生まれる事はドイツの例を見れば明らかです。

　私たちの思いは、「カネより命」「カネより故郷」 ではないでしょうか。

TPPの隠された衝撃な内容 パートⅡ

　昨日に続いて、ジャーナリストの岩上保身氏のTPP協定についての講演内容を紹介します。

「逆進防止条項」（ラチェット条項）
一度規制を緩和すると、どんなことがあってもそれを元に戻すことが出来ない条項です。
例えば、米国内で狂牛病が発生した場合であっても牛肉の輸入を中断することができなくなります。
　ここには、韓国民の食の安全より米国農家の利潤第一が貫かれています。

「SnapBacku条項」
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車が販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米国企業が判断した場合、米国の自動車輸入関税2.5％撤廃を無効に出来るというものです。
「米国の車が売れないのは韓国車のせいだ」と関税をかけるというのです。

「非違反提訴条項」
韓国内で米国企業が利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡに違反しなくても、米国政府が米国企業の代わりに国際機関に対して韓国政府を提訴できる条項です。
たとえ、自由な企業間競争で米国企業が負けたとしても、「負けたのは韓国側の規制のせいだ」と訴えられるのです。

　益々、米国企業にとって虫のいい話ですね。

　写真は、唐津市菅牟田公民館のふじの花（5月４日）