東電の賠償金、国民につけ回し

　政府は、福島第一原発事故の被害に対する損害賠償金が、東電の支払い能力を大きく超える恐れがあるとして、東電以外の利用者に負担を求めることになる「電気料金の引き上げ」に検討に入ったということです。

　一企業の責任賠償に利用者へ「つけ回し」には納得できません。

　原発事故がいったん発生すると巨額の賠償金が発生します。
「原子力損害賠償法」では、原発１カ所当たり１２００億円まで国が補償することになっています。そこを上まわる場合は、第一義的に電力会社が負担します。ただ、それだけでも足りない場合は、国が援助することになっており、国民負担が発生することになります。
そのために、全国の電力利用者に負担を求める案が浮上しているものです。

　それでも足りずに「消費税増税案」も浮上して、責任も対策も棚に上げにして「国民負担」ばかりではやりきれません。



　写真は、湯野浦の「ひわの袋」の写真です。

　５月頃には美味しい「ひわ」（びわともいう）が食べられることでしょう。
　

「天上がり」

「天上がり」という言葉をご存じでしょうか。

　官庁退職者が民間企業に再就職するのが「天下り」
民間企業から官庁に就職するのを「天上がり」といいます。

　経済産業省原子力安全・保安院に原発メーカーや電力会社などの企業出身者（東芝・電力・三菱など）が少なくとも８２人採用されてるといいます。
　
　職種は、安全規制業務に当たる「原子力保安検査官」などの仕事をしています。
出身企業がつくった原発を担当する例や、退職後に元の企業に再就職した例もあり、これで安全規制の実効性が保てるか疑問です。

　そもそも、原発推進の経済産業省のなかに、「原子力安全・保安院」という規制機関が存在すること自体、「アクセルに補助ブレーキ」がついているようなものです。

　原発という危険なものを監督するためには「独立した規制機関」をつくることが世界の常識です。
　それをやっていない日本は、「世界の笑いもの」になっているです。