https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200916002200882?section=news
「聯合ニュース」 2020.09.16 14:56
■韓国与党 尹美香氏の党職停止＝慰安婦団体の寄付金流用で起訴
【ソウル聯合ニュース】韓国の与党「共に民主党」は１６日、旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長で同党所属の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員が寄付金を不正に流用した罪などで在宅起訴されたことを受け、尹氏の党職と党員権を停止した。
【写真】党の最高委員会議で発言する李洛淵（イ・ナギョン）代表＝１６日、ソウル（聯合ニュース）
同党の崔仁昊（チェ・インホ）首席報道官が最高委員会議後に開いた記者会見で明らかにした。
崔氏は「恐縮しており、党として重く受け止めている」とした上で、政府に対し、市民団体の国家補助金使用について透明性を高める対策を講じるよう求めた。
一方、同党は新たに設置した倫理監察団を巡り、大規模なリストラ問題などが起きている格安航空会社（ＬＣＣ）のイースター航空の創業者、李相稷（イ・サンジク）議員と財産申告漏れの疑惑が浮上している故金大中（キム・デジュン）元大統領の三男、金弘傑（キム・ホンゴル）議員を初めての調査対象にする方針を明らかにした。
尹氏は検察の捜査が終わり、起訴されたため、調査対象に含まれないという。
倫理監察団は党関係者の不正疑惑などを法・道徳・倫理的な観点から判断し、党の倫理審判院に付託する役割を担う。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/16/2020091680287.html
「チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版」 2020/09/16 21:27
■「尹美香、元職員の名前を使って国の補助金を受給」
与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が国の補助金を受給するために、正義記憶連帯（正義連）の前身、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）の元職員の名前を利用して虚偽の書類を作成・提出していたことが16日、分かった。今月14日に尹議員を計8件の罪で在宅起訴した検察は、尹議員の「補助金不正受給疑惑」について、補助金管理法違反・地方財政法違反・詐欺の三つの罪を適用した。
本紙が検察に取材した内容などを総合すると、尹議員と正義連のA理事は2013年、自身らの運営する「戦争と女性の人権博物館」が国の補助金を受給するためには「1人以上の学芸員がいなければならない」という要件を満たす必要がある（博物館及び美術館振興法）ことを知った。
尹議員らは、2008年に挺対協に一時的に勤務していたB氏が学芸員の資格を有していることを知り、13年にB氏の名前を利用して、学芸員の勤務する博物館として管轄官庁のソウル市に登録した。
しかし、検察の調査の結果、B氏は13年当時、戦争と女性の人権博物館に学芸員として勤務した事実がないことが分かった。勤務もしていない学芸員を、勤務しているかのように登録してソウル市を欺き、国の補助金を受給するための要件を整えたというわけだ。
尹議員らは、虚偽申請に基づいてソウル市の発行した博物館登録証と、B氏が学芸員として勤務しているという虚偽の内容を記した補助金申請書を13年3月に文化体育観光部に提出した。その時点から今年5月にかけて、計10件の事業で総額1億5860万ウォン（約1400万円）の国の補助金を受給した。
尹議員らはこの博物館登録証を利用し、文化体育観光部だけでなくソウル市からも不正に補助金を受給した。15年10月、文化体育観光部に提出したものと同じ虚偽の書類をソウル市に提出し、今年4月まで計8件の事業に対して1億4370万ウォン（約1300万円）相当の地方補助金を受給した。
検察は尹議員を起訴するに当たり、尹議員らが補助金を不正受給するために「被害者である大韓民国を欺いた」という表現を用いたという。
尹議員は今月14日「決められた手続きに従って、必要な全ての書類を提出し、要件を満たして補助金を受給・執行した」と反論した。しかし、学芸員を虚偽の内容で登録し、ソウル市と文化体育観光部という国家機関を欺いたという検察の起訴事実については言及しなかった。
ピョ・テジュン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/16/2020091680285.html
「チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版」 2020/09/16 20:43
■「尹美香、寄付金・公金1億ウォンを217回に分けて生活費に流用」
旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長で与党「共に民主党」所属の尹美香（ユン・ミヒャン）議員は14日、業務上横領の罪などで在宅起訴されたことを受け「検察は私が募金に個人名義の口座を使ったことが業務上横領だと主張しているが、集めた寄付金は全て公的な用途に使われ、尹美香個人が私的に流用したことはない」と反論した。法曹界からは「責任逃れのための的外れな反論だ」との反応が出ている。
本紙が検察に取材した内容などを総合すると、尹議員は横領金1億37万1000ウォン（約900万円）を217回に分けて使用した。検察は、尹議員がこの金を買い物や交通費、食費などの生活費として使ったとみている。一部は現金で引き出しており使途が不明だ。公的な用途で使ったとは考えられないというわけだ。
検察によると、尹議員は自身の個人口座に2012年から、コンゴ内戦の被害女性を支援するために設立された「ナビ基金」、ベトナムの井戸掘削事業、慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォンオク）さんの渡欧費用、故・金福童（キム・ボクトン）さんの弔慰金などの名目で、3億3000万ウォン（約3000万円）の寄付金を集めた。検察は、尹議員がこのうち5755万ウォン（約515万円）を個人的に使ったとみている。
また、尹議員は2011年1月、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）の口座にあった32万ウォン（約2万8700円）を自身名義の口座に勝手に移し、個人的に使った。このようなやり方で18年5月までに挺対協の口座から個人口座に2098万ウォン（約188万円）を移して使用した。
また、18年から今年3月にかけ、ソウル市麻浦区の慰安婦被害者向け施設の運営費用を保管していた職員名義の口座から2182万ウォン（約195万円）を自身の個人口座に振り込ませて使ったことが調査の結果分かった。尹議員は公金の使用についても、使途を明確に記した文書を残していなかった。
検察は、個人口座にあった寄付金を尹議員が任意で使っただけでなく、自身が運営する団体の公金を勝手に使った問題について指摘したが、尹議員は「検察は、募金に個人名義の口座を使用したことが業務上横領だと主張している」と的外れな反論をしているわけだ。
ある検察出身の弁護士は「『慰安婦被害者のおばあさんたちのために善意で集めた募金だが、詳細な法的条項を確認していなかった』というシナリオに基づいた反論だとみられる」と指摘した。
チョ・テジュン記者
https://japanese.joins.com/JArticle/270284?servcode=200§code=240
「中央日報日本語版」 2020.09.16 15:00
■起訴されたのは「尹美香の不法」…なぜ人権運動全体とむすびつけるのか
１４日、検察が起訴したことに対する与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員〔元韓国挺身隊問題対策協議会代表（挺対協）、元日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）理事長〕の反発は予想されていたことだった。被告人として防御権の行使は当然の権利でもある。だが、反発が法的権利の行使ではなく、政治的な派分けに近いということが問題だ。
検察は尹氏に準詐欺容疑を適用して重度認知症の慰安婦被害者・吉元玉（キル・ウォノク）さんをだまして７９２０万ウォン（約７０９万円）を寄付させたと明らかにした。尹氏は「おばあさんの精神的・肉体的主体性を無視した。被害者を恥をかかせた」と非難した。
だが、核心は吉さんが寄付した当時の健康状態に対する「医学的判断」と、これを合法的な意思能力行使とみることができるどうかに対する「法的判断」の問題だ。検察は吉さんの意思表示が法的に有効かどうかを確かめようというのに、尹氏は「認知症ではないのにどうして無視するのか」と対応しているといえる。
検察が亡くなった麻浦（マポ）憩いの場所長Ａさんもこれに共謀していたとしたことに対し、正義連は１５日「死者に共謀罪を着せた」とした。やはり論点から外れる話だ。検察がＡさんを起訴したわけでもなく、尹氏の容疑に対する根拠次元で提示した内容だからだ。
１億３５万ウォンの横領容疑も同じだ。尹氏は「個人名義の口座でお金を集めたから横領だというが、すべて公的用途で使った」と主張した。だが、検察はメディアには具体的な使用先を明らかにしなかったが、控訴状の犯罪一覧表には尹氏の寄付金私的使用内訳をすべて記載した。被告人は通常２～３日なら弁護士などを通して控訴状を受け取って目を通すことができる。内訳を確認してから私的用途かどうかを確認すればよいだけのことなのに、尹氏はこれを見る前からとにかく「私はそのようなことはしていない」と主張している。
正義連は「捜査の契機になったいわゆる『正義連会計不正疑惑』はほぼ法的に問題にならないことが判明した」ともした。
検察が正義連の会計処理に関連した６件の告発を不起訴にしたのは事実だ。だが「不良公示が相当あったが、現行法上処罰規定はない。主務官庁に後援金収入・支出の一部に申告漏れがあったが、現公益法人法では処罰できない」とし、現行法制度の不備を指摘した。起訴をしなかったのではなくできなかったとみることができる。
それでも正義連はこれまでメディアの疑惑提起を「フェイクニュース」と呼び、「一部メディアは疑惑の大部分が起訴されたというフレームで再び正義連を叩く」と主張した。１５日付朝刊新聞８紙のうち「大部分」という表現を使ったのは１紙だけで、残り７紙は「相当部分」とするか修飾語を入れなかったにもかかわらずだ。フレームを組もうとしているのはどちら側なのか、疑問を感じる部分だ。
結局、これらの結論は「検察が慰安婦人権運動を根本的に蔑視しようとする底意があり」（正義連）、「検察の捜査結果発表が運動の３０年の歴史と大義を崩すことはできない」（尹氏）ということだった。「慰安婦運動イコール尹美香で、尹美香がすなわち全体慰安婦被害者を代弁している」という典型的な同一視のエラーだ。
勘違いするのはやめよう。検察が起訴したのは「尹氏の不法」だ。これを人権運動全体とむすびつけることはかえって慰安婦被害者に対する大きな欠礼となる。自分側は無条件に正しいといった政治攻勢の時間もすでに終わった。これからは法廷で真偽を明らかにすればよいことだ。
https://japanese.joins.com/JArticle/270281?servcode=200§code=240
「中央日報日本語版」 2020.09.16 13:42
■起訴された尹美香氏の「もう一つの銭争」…「後援金返還の可能性高まった」
韓国検察が今月１４日に与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員を業務上横領などの容疑で起訴した中で、尹氏などに対する後援金返還訴訟裁判も来月から始まる。
「慰安婦おばあさん後援金返還訴訟対策会」は今年６月と８月、ナヌムの家と韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）、尹氏を相手取り「後援行為取り消しによる不当利得返還請求訴訟」と「不法行為による損害賠償請求訴訟」を提起した。このうち挺対協と正義連、尹氏に対して訴状を提出した後援者は６人で、返還を要求する金額は合計５８６万ウォン（約５２万３３００円）だ。尹氏は挺対協常任代表と挺対協が拡大改編された団体の正義連で理事長を務めた。現在、該当の訴訟はソウル中央地裁とソウル西部地裁に分けて配当された。対策会側によると、寄付金返還訴訟の初めての裁判は来月１２日ソウル中央地裁で開かれる予定だ。
◆「起訴されたので勝訴の可能性がある」
後援金返還訴訟の代理を務めるキム・ギユン弁護士（キム・ギユン法律事務所）は「検察の捜査の結果、尹氏が法人口座にあったお金を個人口座に移して使った情況が明らかになった」とし「騙されたという理由で訴訟を起こした後援者の主張を裏付ける主な根拠になるだろう」と説明した。これに先立ちソウル西部地検は、尹氏が２０１１年１月から２０２０年３月の間に後援金や公金のうち１億３５万ウォンを私的流用したとみて業務上横領容疑を適用した。
大韓弁護士協会で会長を務めたキム・ヒョン弁護士は「訴訟を起こした人々の主張は十分に一理ある」とし「後援金が慰安婦おばあさんのために使われるということで寄付したが、そのお金を尹氏個人が不法に使ったとすれば裁判所でも後援者の主張を肯定的に受け入れる可能性がある」と予想した。キム・ヒョン氏は「ただ、尹氏が横領する意図があったということを立証するのは容易ではない可能性がある」とし「後援金の返還が難しいとしても、少なくとも善良な意図で寄付した後援者に対する損害賠償は可能なものとみられる」と付け加えた。
◆「起訴と返還訴訟は別個」の意見も
一方で否定的な意見もある。ホ・ユン弁護士〔法務法人江南（カンナム）〕は「検察で起訴した横領の件と後援者が提起した民事訴訟は別個のものとしてみるべきだ」とし「国内で後援金返還訴訟が勝訴したことがなく、現実的に返還は難しそうだ」と説明した。
◆「正義連、寄付金団体登録も抹消すべき」
訴訟代理人であるキム・ギユン氏は政府が正義連の寄付金団体の登録を抹消しなければならないとも主張した。キム氏は「寄付金品法第１０条１項８号によると、寄付金を集める目的以外の用途として使った場合、行政安全部は寄付金団体の登録を抹消することができる。登録を抹消すれば募集によって集められた金品を寄付者に返還するよう命令しなければならない」と話した。
これに対して行政安全部は「正義連関連の検察起訴内容を詳細に把握した後、どのような後続措置を取るか検討する」と明らかにした。
キム氏は「正義連の関係者は該当の訴訟の件に関連し、答弁書を提出していない」と伝えた。金氏は「まだ国内で後援金返還訴訟の勝訴判例はないが、国民の怒り込めて提起した訴訟」としながら「再び辛い歴史で国民を欺くことがあってはいけない」と話した。
◆「ごり押し起訴は遺憾」…「われわれが尹美香だ」
一方、正義連と与党支持者は検察の捜査結果に不満を表わしている。正義連は１５日、「ごり押し起訴、かけはぎ式起訴を強行した検察に遺憾を表明する」という立場を明らかにした。起訴の事実が伝えられた後、与党支持者が集まるオンラインコミュニティには「われわれが尹美香だ。積弊に負けてはならない」「尹美香議員、がんばってください」などの掲示文が投稿された。一部の支持者は「検察捜査権は完全に剥奪しなければならない」など、検察に対する批判も浴びせた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37771.html
「The Hankyoreh 」 2020-09-16 23:05
■前正義連理事長のユン議員、「横領ではない」証拠資料を示せるかが裁判のカギに
寄付金など1億ウォンを私的流用か
検察「個人的に使った内訳を確認
一部の支出の内訳がなく、横領と判断」
正義連「ごり押し起訴」
慰安婦被害女性の認知症を利用し寄付を受けたか
2017年の寄付当時の健康状態がカギ
検察「心身障害だったという根拠がある」
正義連「2016年の検診では認知症はなかった」
【写真】共に民主党のユン・ミヒャン議員が15日午後、国会本会議場で開かれた外交・統一・安保分野の政府に対する質問に参加し、何かを考えている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社
検察が共に民主党のユン・ミヒャン議員らを横領などの容疑で起訴したことに対し、正義記憶連帯（正義連）は15日に立場文を出し、「ごり押し捜査」だと強く反発した。これに対し検察は「客観的証拠を確保した」とし、公訴維持に自信をみせた。激しい法廷攻防が予想される裁判では、検察とユン議員側が寄付金の用途などの証拠をどれだけ出せるかがカギとなるものと見られる。
ソウル西部地裁はこの日、記者団に「ユン・ミヒャン議員の事件は、原則的には単独判事事件だが、例規上、事実関係や争点が複雑で社会に及ぼす影響が重大な事件だとみなし、裁定合意決定により合議部に割り当てられた」と明らかにした。裁判所もこの件が事実を争う余地や波及力の大きい事件だとみなしたということだ。
ユン議員の裁判の中心となる争点は、大きく二つ。まず、ユン議員が寄付金などから約1億ウォン（約890万円）を流用したという疑惑に関連し、検察が明らかにした金の出どころは個人口座募金（5755万ウォン、約510万円）、挺身隊問題対策協議会（挺対協）の経常費（2098万ウォン、約190万円）、「平和の我が家」（麻浦（マポ）憩いの場）の運営費（2182万ウォン、約195万円）など3つだ。検察関係者は15日、ハンギョレに「ユン議員が随時、金を持ち出して生活費など私的に使った内訳を確認した」と述べた。裁判戦略などを考慮し、具体的な用途は明らかにしなかったが、ある程度の証拠を確保したという趣旨だ。
検察は、ユン議員が個人口座から引き出した金の用途を全部は確認できていないとみられる。しかし、判例によると、用途を立証する責任は被告人であるユン議員にある。2003年に最高裁（大法院）は、法人口座があるにもかかわらず個人口座で受け取り、金を支出したある法人の代表理事に対し、「用途に関する証拠資料を提示できず、理解させるほどの合理的な説明ができなかった」とし、業務上横領容疑を有罪と認定した。検察関係者は「支出の内訳が確認されなかった一部の金額を、ユン議員側が『目的に合う支出』であることを説明できず、横領とみなした」と伝えた。
検察はまた、「麻浦憩い場の所長と共謀し、キル・ウォノクさんの認知症状態を利用して寄付を受けた」とし、準詐欺容疑でユン議員を起訴した。準詐欺は、未成年者や状況判断が難しい人の心身障害を利用し財産上の利益を得る行為だ。したがって、キルさんが寄付の趣旨を十分に判断して同意したのかが裁判の過程で争点の中心になるとみられる。これまで正義連側は「キルさんは認知症の等級を受けたことがない」と主張してきた。「2016年7月、大型総合病院で認知症検査を含む健康検診を受けたが、当時も認知症等級は受けなかった」ということだ。ユン議員も14日、「自発的に賞金を寄付された」と反論した。
特に寄付が行われた2017年11月時点のキルさんの認知症の診断がカギとなる。検察関係者は「2017年1月からキルさんが心身障害だったという根拠がある」とハンギョレに明らかにした。
一方、正義連はこの日、立場文を出し「『正義連会計不正疑惑』はそのほとんどが法的には問題にならないことが判明した。偽ニュースを量産してきた一部メディアが、『提起された疑惑のほとんどが起訴された』というフレームでまた正義連を罵倒している」と批判した。
チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/962307.html
韓国語原文入力:2020-09-16 02:45
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/16/2020091680012.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/16/2020091680012_2.html 「朝鮮日報日本語版」 2020/09/16 09:01
■検察「尹美香氏、吉元玉ハルモニの認知症知っていた…正義連職員らがハルモニの口座から金引き出す」
ソウル西部地検は14日、与党・共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員を起訴した際、元慰安婦・吉元玉（キル・ウォンオク）さんに認知症の症状があることを利用して賞金を寄付・贈与させた容疑（準詐欺）も適用した。すると、尹美香氏は「ハルモニの精神的・肉体的主体性を無視したもので、慰安婦被害者たちを辱める主張だ」と反発した。
しかし、検察などを本紙が取材したところによると、尹美香氏とソウル・麻浦「慰安婦憩いの場」のソン所長＝死亡＝は既に2014年から吉元玉さんに認知症の症状があることを知っていて、自ら病院に連れて行って診断まで受けさせていたことが分かった。吉元玉さんは2014年7月、病院で受けた認知症診断検査で「確定的認知症」と診断される19点だった。さらに、2016年7月には「社会生活判断力損傷」に該当する重度認知症の判断を受けた。2018年7月に再び受けた認知症診断検査は17点だった。これは「経済活動の意思決定不可」という意味で、心身障害状態にあったということだ。
それでも尹美香氏とソン所長は2017年11月に吉元玉さんの口座に送られてきた女性人権賞の賞金1億ウォン（現在のレートで約900万円）のうち5000万ウォン（約450万円）を日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団＝現・日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯〈正義連〉）に寄付させた。それ以降、尹美香氏とソン所長は2020年1月まで8回にわたって2920万ウォン（約260万円）を吉元玉さんから正義連などに寄付・贈与させた。
この過程で、直接金を引き出した人物は吉元玉さん自身やその家族ではなかった。ソン所長と職員が「2017年5000万ウォン」は吉元玉さんの口座から小切手で引き出して正義記憶財団の口座に入金し、残りも同様の方法で別の口座に移したということだ。認知症の相生のある吉元玉さんにとっては養子のファン牧師など後見人となるべき人物が数人いたが、尹美香氏はそのような過程を経ていない。
一方、尹美香氏は14日夜、フェイスブックに吉元玉さんの動画を数本掲載したが、15日に1本だけ残してあとはすべて削除した。尹美香氏は「吉元玉さんの2017年から2020年までの動画を共有するのは、平和・人権活動家としての堂々として素晴らしい人生が検察によって否定されたからだ」と説明した。しかし、検察は該当の動画に登場する吉元玉さんの姿がかえって尹美香氏の「準詐欺」容疑を裏付ける証拠だと見ている。吉元玉さんを保護している嫁チョさんは本紙の電話取材に「義母はときどき頭がはっきりすると『私は利用されたんだ』と言っている。尹美香氏の謝罪しないという姿勢に腹が立つ。寄付金返還訴訟を起こすべきではないかと思うほどだ」と語った。
ピョ・テジュン記者 , ナム・ジヒョン記者
https://japanese.joins.com/JArticle/270261?servcode=400§code=400
https://japanese.joins.com/JArticle/270262?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」 2020.09.16 09:11
■「吉元玉さん、尹美香氏も顔も分からない…自発的寄付とは道理に合わない」
韓国与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）が、検察が適用した容疑のうち唯一「準詐欺」容疑に対して強力に反発している。だが、認知症状態で７９００万ウォン（約７０５万円）余りを正義連に寄付した吉元玉（キル・ウォノク）さん（９２）の家族は１５日、「尹氏の相次ぐ自発的寄付主張には納得できない」と一蹴した。このような状況で尹氏と正義連が準詐欺容疑を強く否定しているのは、裁判所で最終的にこの容疑認められる場合、自分たちの正当性と道徳性が致命的な打撃を受けるという判断のためとみられる。
◆検察、尹氏に「準詐欺」容疑適用
検察が尹氏を不拘束起訴して準詐欺容疑を適用したことは、尹氏が亡くなった麻浦（マポ）憩いの場所長と共謀して心身障がいのあるる吉さんから寄付または贈与を受けたためだと明らかにした。これに先立ち、尹氏は２０１７年１１月に認知症の吉さんの心身障がいを利用し、吉さんが受賞した「女性人権賞」の賞金１億ウォンのうち５０００万ウォンを正義連側に寄付させた。また、このころから今年１月まで９回にわたって２９２０万ウォンを追加で寄付させたという。
吉さんが２０１７年１１月２２日に受賞した女性人権賞賞金１億ウォンは、日本政府の慰安婦示談金の代わりに国民寄付によって用意されたお金だ。だが、吉さんの通帳に当日午前１０時５２分に入金された賞金は、その約１時間後の１１時５６分に５００万ウォン、５０００万ウォン、２０００万ウォン、２５００万ウォンの順で通帳から消えていた。当時、吉さんの通帳を管理していた正義連は「５０００万ウォンを正義連に寄付し、１０００万ウォンは養子に支給された」とだけ説明していた。
◆吉さんの嫁「母は２０１５年から認知症の薬服用」
吉さんの養子の夫人であるチョさんは、この他にも「母の通帳に政府とソウル市から毎月３５０万ウォンほどの補助金が入金されているが、この一部が別の口座に抜け出ている」と今年６月に暴露した。チョさんによると、吉さんは２０１５年から認知症に関連する神経科の薬を服用してきた。検察も吉さんが５０００万ウォンを正義連に寄付した２０１７年１１月はもちろん、それ以前から認知症だったと判断している。検察関係者は「医療記録や医療関係者の意見など、客観的かつ具体的な証拠を通じて吉さんは長い間正常な認知および判断能力を備えていなかったと判断した」と話した。
◆尹氏・正義連「吉さんの自発的寄付」
尹氏は検察の起訴直後の夜遅く、フェイスブックに吉さんの動画３本をシェアした。２０１７年から今年にかけて撮影された映像で、主に吉さんが自身の意見を明らかにする様子が登場する。尹氏は「どうして突然吉おばあさんの映像をシェアするのかって？ これらはすでに掲載された映像」としながら「おばあさんの平和人権運動家としての堂々として素晴らしい生き方が、検察によって『認知症』として否定された。私の友と共におばあさんの人生を記憶したくて掲載する」とした。
正義連も１５日にコメントを出して「被害生存者の崇高な行為を『認知症老人』の行動で片付けた点に対しては強力な遺憾を表す」と明らかにした。正義連は続いて「検察がごり押し起訴、かけはぎ起訴を敢行した」とし「自ら出てきて説明できない死者にまで共謀罪を着せた」と主張した。
◆吉さんの嫁「尹氏の主張、納得できない」
これに対し、吉さんの家族は尹氏が繰り返し「自発的寄付」を主張しているのは道理に合わないという立場を示した。前述のチョさんは「寄付金を募金で集めておばあさんに支給し、そのお金を改めて正義連に寄付させるように計画した。本当に変な寄付」とし「正当な寄付なら、家族にも意見を聞くべきだった」と話した。チョさんはまた「母は現在、尹氏の顔も分からないほど認知能力が低下し、麻浦憩いの場で一緒に生活していた故ソン所長の死亡事実も忘れた状態」と伝えた。
チョさんは「母としては（記憶できないことがむしろ）幸いかもしれない。このような状況をすべて知れば、どれほど苦しむことか」と話した。チョさんは「容赦は相手が誤りを認めた時にできること」としながら「それでも幸いなのは、正義連事態が隠されず起訴などが進んでいる点」と付け加えた。
◆法曹界、「準詐欺罪が認められれば正義連に道徳的打撃」
検察が尹氏に適用した準詐欺容疑（刑法第３４８条）は人の心身障がいなどを利用して財物の交付を受けたり財産上の利益を取得したりした時に適用される。第三者に財産上の利益を取得させた場合もこの法の適用を受ける。尹氏に準詐欺容疑が認められた場合、尹氏が築いてきた３０年の旧日本軍慰安婦運動履歴に決定的な傷がつくとの分析があるのはこのためだ。慰安婦被害者を助けるどころか被害者を利用したという批判を避けられない。
元ソウル弁護士協会長のキム・ハンギュ弁護士は「詐欺罪よりも準詐欺罪の罪質が良くないため、非難の可能性はさらに大きい」とし「名望のあった市民団体の立場としては道徳的な打撃を避けることは難しいだろう」と話した。続いて「今後の裁判で有罪が出てきた場合、市民団体が保護している人はまともに保護されなかったという空前絶後の事例になる」としながら「これに対して積極的な釈明を出しているようだ」とみた。
https://japanese.joins.com/JArticle/270253?servcode=400§code=400
https://japanese.joins.com/JArticle/270254?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」 2020.09.16 07:11
■「慰安婦被害者の吉元玉さん、寄付するとき心神耗弱状態」 医師が確認
【写真】韓国与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が１４日、国会本会議場で開かれた対政府質問に出席して他の議員と言葉を交わしている。オ・ジョンテク記者
重度の認知症を患う慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォノク）さん（９２）をだまして数千万ウォンを寄付・贈与させた容疑（準詐欺）で起訴された与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員に対し、検察が１５日、「検事が吉さんと直接面談し、医療スタッフの客観的な精神鑑定の諮問を受けて判断した」という立場を明らかにした。前日、尹氏の「検察が吉元玉さんの人生を否定した」という主張に真っ向から反論した。
◆検察「準詐欺疑惑、客観的資料で立証」
尹氏を捜査したソウル西部地検（ノ・ジョンヨン検事長）は、医療専門家から吉さんの医療記録と精神鑑定諮問結果を受け取り、吉さんが寄付した当時、意志決定が難しい「心神耗弱」状態だったことを確認したという。検察関係者は「検事が吉さんと直接面談し、医療記録と吉さんの状態を照らし合わせてみた」と話した。
検察は尹氏が認知症の吉さんを利用し、２０１７年１１月に吉さんが受け取った女性人権賞の賞金１億ウォン（約８９３万円）のうち７９２０万ウォンを２年２カ月にわたって寄付・贈与させたとみている。このうち５０００万ウォンはユン議員が理事長を務めていた日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）の前身である正義記憶財団に吉さんの受賞から３日後に寄付された。
◆吉さんが受け取った賞金を３日後に寄付
尹氏に適用された容疑である「準詐欺」は心神耗弱状態の知的障がい者を搾取したり、彼らを利用して金銭的詐欺をはたらく被告人に適用される刑法条項だ。刑量は懲役１０年以下・罰金２０００万ウォン以下で一般の詐欺罪と同じだが、実際の適用事例は珍しいほうだ。
今年８月、春川（チュンチョン）地裁は知的障がい者から１億５０００万ウォンをだまし取った６０代男性に準詐欺容疑を適用し、懲役１年１０月を宣告した。首都圏に勤務する現職検事は「現職与党議員に準詐欺を適用するほどなら、捜査チームに十分な証拠があるとみられる」と話した。
◆準詐欺に敏感な尹美香氏
尹氏は検察が起訴した６種類の容疑（横領と背任、補助金管理法違反など）のうち、「準詐欺」容疑に最も強く反発している。他の容疑も否定しているのは同じだ。だが、準詐欺の場合、自身の「女性人権運動家」の経歴が根幹から否定されるため敏感に反応している。
尹氏の慰安婦運動を２０余年前から見守ってきたというある前職高位級外交官は「検察の言葉通り、尹美香氏が慰安婦被害者をだましていたとするなら、彼女をこれ以上人権運動家と認めることはできない」と話した。尹氏が起訴された当日の１４日深夜、フェイスブックに吉さんの映像を相次いで掲載したこともそのような理由だと解釈することができる。
尹氏は、検察が特定した準詐欺の犯罪時期である２０１７年～２０２０年の間に、吉さんが自身の見解と主張を直接明らかにする映像を相次いで掲載した。尹氏は「おばあさんの平和人権運動家としての人生が検察によって否定された」とした。
◆法曹界と医療界「おばあさんの動画は重要ではない」
だが、法曹界と医療界では、準詐欺容疑の適用をめぐり尹氏が掲載した「動画」は重要な変数になるのは難しいとみている。ソウルの大学病院のある精神健康医学科教授は「認知症患者の場合、意志決定能力がなくても外見上は正常な人のように見えうる」とし「動画に登場した吉さんの姿は認知症判断の変数ではない」とした。
判事出身であるイ・ヒョンゴン弁護士（法律事務所セオル）も「尹氏の有・無罪を決定づける核心は、吉さんに対する専門家の医療記録」としながら「吉さんが重度の認知症である事実を尹氏が知っていたとすれば、容疑を否定するのは容易ではない」と話した。
尹氏が吉さんの資産を個人的に着服せず慰安婦市民団体に寄付した点が変数になるとの見通しも出ている。検事出身の弁護士は「尹氏が吉さんのお金を財団に寄付したのは、尹氏にとっては有利な部分」と話した。刑事専門弁護士であるキム・ジョンチョル弁護士は「今後、法廷では吉さんの精神鑑定を行った医療スタッフと専門家の証言をめぐり、尹氏側と攻防が行き来するだろう」と展望した。
