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「日本外相「慰安婦判決是正」迫る…韓国外相「合意を尊重」、的外れな返答」

2023年11月27日 | 日本軍隊性奴隷
「The Hankyoreh」2023-11-27 08:36
■日本外相「慰安婦判決是正」迫る…韓国外相「合意を尊重」、的外れな返答

【写真】パク・チン外交部長官(中央)と日本の上川陽子外相(左)、中国の王毅外相が26日午後、釜山海雲台区のヌリマルAPECハウスでの韓中日外相会談に先立ち、手を取り合って記念写真を撮っている=キム・ジョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

 韓中日外相が26日、釜山(プサン)で4年3カ月ぶりに会談した。しかし、韓中日首脳会談の開催日程を決めることはできなかった。パク・チン外交部長官はこの日、韓日、韓中2国間外相会談もおこなったが、日本は韓国司法による「慰安婦裁判の結果」について「国際法違反」だとして強く抗議し、中国は9・19南北軍事合意の無効宣言について韓国との意見の違いを示した。
 この日午前の韓日外相会談の直後、日本外務省は報道資料で、「上川陽子外相は23日、ソウル高裁で国際法上の『主権免除原則』が否定され、原告の訴えを認める判決が下されたことを非常に遺憾に思い、国際法違反を是正するために韓国政府に適切な措置を講じるよう再び求めた」と述べた。ソウル高裁民事33部(ク・フェグン裁判長)は23日、日本軍「慰安婦」被害者イ・ヨンスさん、故クァク・イェナムさん、キム・ボクトンさんの遺族ら16人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、一審の却下判断を取り消し、請求金額の全額の賠償を日本政府に命じる判決を下した。
 外交部は報道資料でこのような内容を明らかにしていない。ただし外交部の関係者は「パク・チン長官は慰安婦判決についてどのような意見を日本に表明したのか」と記者団に問われ、「2015年の韓日慰安婦合意を両国の公式合意として尊重していると伝えた」と説明した。韓国司法の決定に対して日本が遺憾を表明したにもかかわらず、それについては直接答えず「的外れ」な返答をしたかたちだ。韓日は朴槿恵(パク・クネ)政権時代の2015年12月28日のこの合意で、日本軍慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に終結した」と宣言している。
 韓日外相会談に続いて行われた韓中外相会談では、両国は朝鮮半島に関する懸案をめぐって意見の食い違いをみせた。外交部の関係者によると、パク長官は、9・19南北軍事合意の一部の効力を停止したのは「国民の安全のための最小限の防衛的措置」だとし、「9・19軍事合意に拘束されず追加挑発で威嚇し、その責任を韓国に転嫁する北朝鮮の態度を明確に指摘した」と述べた。しかし中国の王毅外相は「各主体が冷静さを保ち、政治的解決の大きな方向性を維持していかなければならない」という中国側の従来の立場を繰り返したという。
 それに続く3国外相会談の終了後、パク長官は「3人の外相は、3国の協力を早期に復元し、正常化していくことで合意した」と述べた。しかし3国外相は、韓中日首脳会談については「3国がそれぞれ都合がよく、最も早い時期に開催しよう」との従来の立場を再確認しただけで、開催日を決めることはできなかった。
 よって韓中日首脳会談は、政府が当初は年内開催を予告していたのとは異なり、来年に先送りされるとみられる。チョ・テヨン国家安保室長はこの日、3国外相会談の直前に聯合ニュースTVに出演し、「(3国首脳会談の年内開催の)扉は閉じられてはいないが、今のところ年内開催は容易ではなさそうだ」と述べた。外交部の当局者も3国外相会談の直後、記者団に対し、「3国首脳会談の開催と協力の復元および正常化について、王毅外相も何度も強い支持を表明した」としつつも、「様々な考慮要因があるため、今回の会談で開催日が決められなかったのは事実」だと述べた。
シン・ヒョンチョル記者、北京/チェ・ヒョンジュン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-11-26 19:43


「聯合ニュース」 2023.11.26 13:48
■韓日外相 慰安婦訴訟判決巡り議論=朴氏「尊厳回復へ努力を」
 張智彦
【釜山聯合ニュース】韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は26日午前、韓中日外相会談のため来韓した日本の上川陽子外相と釜山市内のホテルで1時間半近く会談した。両氏は23日に韓国の高裁が日本政府に対し旧日本軍の慰安婦被害者らへの損害賠償を命じた判決など両国間の懸案について話し合った。

【写真】韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官(中央)は26日、韓中日外相会談のため来韓した日本の上川陽子外相と釜山で会談した。上川氏と会談会場に入る朴氏(共同取材)=(聯合ニュース)

 日本政府は、原告の訴えを却下した一審判決を破棄して賠償を命じた同判決について激しく反発。韓国政府に対し国際法違反の是正のため措置を取るよう求めている。この日の会談でも上川氏は朴氏に日本政府の立場を改めて伝達。これに対し朴氏は「2015年の(韓日の)慰安婦合意を両国の公式合意として尊重している」と政府のスタンスを改めて表明した。
 韓国外交部の当局者は会談での朴氏の発言について、「(慰安婦合意文にある)被害者たちの名誉と尊厳の回復のために両国が努力しなければならず、このような(状況の)なか韓日が建設的かつ未来志向的な関係を今後も模索するため努力しなければならないという趣旨で述べた」と説明した。
 韓日政府による15年末の慰安婦合意には、日本政府による謝罪や10億円の拠出のほか両国が協力して被害者の名誉と尊厳を回復するための事業を行うとの条件が含まれており、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決したとした。
 日本側は1965年の韓日請求権協定や同合意で慰安婦問題は解決しており、今回の高裁判断はこれに反する国際法違反と主張している。
 同当局者は「被害者が損害賠償を受ける法的権利がないと考えるのか」と報道陣の問いに明確に答えなかった。まだ今回の判決文が一般公開されていないなか、法的な論点に対する具体的な言及を避けたと受け止められる。
 また両外相はこの日の会談で韓日、韓米日による先端技術分野での協力、韓日領事当局の協力などを深めることで一致。国連など多国間外交の舞台で両国が一致した対応を取れるよう引き続き意思疎通することも確認した。約4年間開催されていない韓日中首脳会談の早期開催実現でも意見が一致した。
 この日の会談は1時間の予定だったが、約30分超過した。両外相が韓日協力に関する評価や今後の方向性について詳細に語ったため予定の時間をオーバーしたという。


「The Hankyoreh」 2023-11-24 08:46
■[フォト]「慰安婦」被害者、損害賠償請求訴訟で日本に勝訴…イ・ヨンスさん「万歳」

【写真】慰安婦被害者と遺族ら21人が日本国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、ソウル高裁が日本国に請求金額の全額の賠償を命じる判決を下した23日午後、被害者のイ・ヨンスさんがソウル瑞草区のソウル高裁から出てきて万歳している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 元日本軍「慰安婦」被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、裁判所は原告の請求金額の支払いを命じる判決を下した。
 この日の判決公判に車椅子に乗って参加した日本軍「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさんは、裁判所を出る際に明るく笑いながら「ありがとうございます」と盛んに述べた。
 ソウル高裁民事合議33部は23日、イ・ヨンスさん、故クァク・イェナムさん、キム・ボクトンさんの遺族ら21人が起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、却下判断を下した原審の判決について「一審判決を取り消し、原告の請求金額をすべて認める」と述べた。
 イさんら日本軍慰安婦被害者と遺族21人は、2016年12月に被害者1人当たり2億ウォン(約2300万円)の賠償を求めて、日本政府を相手取って訴訟を起こしていた。

【写真】慰安婦被害者と遺族ら21人が日本国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、ソウル高裁が日本国に請求金額の全額の賠償を命じる判決を下した23日午後、被害者のイ・ヨンスさんがソウル瑞草区のソウル高裁から出てきて万歳している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
【写真】慰安婦被害者と遺族ら21人が日本国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、ソウル高裁が日本国に請求金額の全額の賠償を命じる判決を下した23日午後、被害者のイ・ヨンスさんがソウル瑞草区のソウル高裁から出てきて喜んでいる=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
【写真】慰安婦被害者と遺族ら21人が日本国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、ソウル高裁が日本国に請求金額の全額の賠償を命じる判決を下した23日午後、被害者のイ・ヨンスさんがソウル瑞草区のソウル高裁から出てきて喜んでいる=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
【写真】慰安婦被害者と遺族ら21人が日本国を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、ソウル高裁が日本国に請求金額の全額の賠償を命じる判決を下した23日午後、被害者のイ・ヨンスさんがソウル瑞草区のソウル高裁から出てきて万歳している=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
【写真】イ・ヨンスさん(右)が23日午後、ソウル瑞草区の民主社会のための弁護士会(民弁)の事務所で行われた控訴審判決に対する立場発表記者会見に出席し、民弁のチョ・ヨンソン会長(左)から祝いの花束を受け取っている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
【写真】イ・ヨンスさん(左から2番目)が23日午後、ソウル瑞草区の民弁事務所で行われた控訴審判決に対する立場発表記者会見に出席し、「(裁判部に対して)ありがたいのではない。当然のことだ」と語り、参加者たちが笑っている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
【写真】23日午後、ソウル瑞草区の民弁事務所で行われた控訴審判決に対する立場発表記者会見で、イ・ヨンスさん(前列左から2番目)をはじめとする出席者が日本政府の公式謝罪を求めている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社
ペク・ソア記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-11-23 14:43


「The Hankyoreh」 2023-11-24 07:38
■日本軍「慰安婦」損害賠償請求訴訟で勝訴、今度は日本政府に直に問う
 ソウル高裁、一審の判断覆し原告勝訴判決 
 被害者側「これまで勝訴と却下が交錯し真相究明難しかった 
 障害は解消されたため、日本の責任ある謝罪を求める」

【写真】23日午後、日本軍「慰安婦」被害者と遺族が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、ソウル瑞草区のソウル高等裁判所は原告の請求を却下した一審の判断を取り消した。イ・ヨンスさんが判決を聞いて喜んでいる/聯合ニュース

 「一審判決を取り消す。原告に請求金額の全額と遅延損害金を支払うよう命ずる」
 23日午後2時、ソウル中央地裁308号室。裁判官が勝訴判決を読み上げると、「慰安婦」被害者のイ・ヨンスさん(95)は車椅子からがばっと立ち上がった。両手を合わせて裁判長に向かってしきりに頭を下げ、涙を流した。
 2016年末に訴訟を起こした「慰安婦」被害者は11人だったが、今や残っているのはイさんただ一人。この日の判決が確定すれば、韓国国内の「慰安婦」被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟はすべて勝訴で終結する。被害者支援団体は「判決の食い違いが統一されたので、日本政府に謝罪と責任ある賠償を求める土台が確立された」と述べた。
 ソウル高裁民事33部(ク・フェグン裁判長)は23日午後、イさんと故クァク・イェナムさん、キム・ボクトンさんの遺族ら16人が日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、一審の却下判断を取り消し、請求金額をすべて認めた。イさんら日本軍「慰安婦」被害者と遺族は2016年12月に、1人当たり2億ウォン(約2300万円)の賠償を求め、日本政府を相手取って訴訟を起こしていた。
 一審と二審の判断を分けたのは、「主権免除(国家免除)」の法理を認めるか否かだった。二審は「(最近の)国際慣習法によると、日本の行為は韓国領土で韓国国民に対して行われた不法行為であるため、日本の主権免除は認めず、韓国裁判所の裁判管轄権を認めるのが妥当だ」と述べた。
 主権免除とは、国内の裁判所が他国の政府とその財産に対して裁判管轄権を行使できないようにすることで、国を互いの裁判管轄権から保護しようという国際法の規則。一審は主権免除の法理を認め、訴訟を却下していた。
 二審は日本政府の行為の違法性も認めた。二審は「日本国の前身である日本帝国も日本国の現行憲法第98条2項に則り、日本国が締結した条約と国際法規を順守する義務がある」とし、「『陸戦の法規慣例に関する条約(ハーグ陸戦条約)』、『婦人及び児童の売買禁止に関する国際条約』、『奴隷条約』、『強制労働に関する条約』などに違反している」と述べた。続けて「日本帝国の公務員が過去に刑法第226条で禁止する『国外移送目的の略取・誘引・売買』行為をおこなっただけでなく、日本帝国政府はこれを積極的に助長したりほう助したりした」と説明した。
 1965年の韓日請求権協定と2015年の「慰安婦」合意によって被害者の損害賠償請求権が消滅したかどうかは判断を下さなかった。裁判所は「被告側の抗弁がないため、特に判断しなかった」と述べた。日本政府は韓国裁判所の判決に対応していないため、この日の判決はそのまま確定する可能性が高い。
 イさんを含む「慰安婦」被害者たちは韓国政府に対応を求めてきたが、2015年の韓日「慰安婦」合意以降は「韓国政府に期待することは困難」と判断し、わらをもつかむ思いで韓国裁判所で損害賠償請求訴訟を起こした。
 しかし、勝訴したにもかかわらず、実際に賠償を受けるのは容易ではないとみられる。日本政府の資産を強制的に売却して賠償金を調達しなければならないが、外交問題などが複雑に絡んでいるからだ。
 「慰安婦」被害者の日本政府を相手取った訴訟は、1次(ナヌムの家)と、この日判決が下された2次(正義記憶連帯・民弁)に分けられる。1次訴訟では2021年1月に、日本政府に被害者1人当たり1億ウォンの賠償を命じる原告勝訴の判決が下され、まもなく確定した。しかし1次訴訟の原告たちも、3年が経過したにもかかわらず実質的な賠償は受けられていない。
 1次訴訟の原告たちは賠償金と訴訟費用を受け取るため、財産明示決定と訴訟費用の取り立てを請求した。裁判所は主権免除の法理を引用し、訴訟費用は「取り立てられない」との決定を下した。日本政府の韓国国内の財産目録の公開を命じる財産明示決定は、別の裁判所によって認められた。原告はこの決定に則り、日本政府が「和解・治癒財団への拠出金」の返還請求権を持っていることを確認し、これを差し押さえることを検討中だ。
 この日勝訴した2次訴訟の原告たちは、「返還請求権の差し押さえ」ではなく日本政府に直に謝罪と賠償を求める、との立場だ。訴訟を率いたクォン・テユン弁護士は記者会見で「本日の判決までは勝訴・却下と判決が交錯していたため、真相究明運動をおこなったり日本政府に賠償義務の履行を求めたりするうえで困難があった」とし、「今や障害は解消され、裁判所で被害者の権利が確認されたため、日本政府の直接の謝罪と責任ある賠償を求める」と語った。
イ・ジェホ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-11-23 17:49


「The Hankyoreh」 2023-11-24 07:51
■[社説]日本政府の「慰安婦賠償責任」を再確認した歴史的判決

【写真】日本政府を相手取り、日本軍「慰安婦」被害に対する損害賠償訴訟を起こしたイ・ヨンスさんが23日午後、ソウル瑞草区のソウル高等裁判所で、控訴審の勝訴判決を言い渡された後、「ありがとうございます」と言いながら、両手を合わせている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 23日、日本政府に日本軍「慰安婦」被害者と遺族に損害を賠償する責任があることを再確認する韓国裁判所の判決が出た。2021年にソウル中央地裁で日本政府の損害賠償責任を認めた最初の判決が出たのに続き、今回は上級裁判所であるソウル高裁が同じ趣旨の判決を下した。戦時中に「軍慰安婦」のような反人道的な犯罪を犯した国は、その責任から逃れられないという原則を明らかにしたもので、歴史的・法的に意味が大きい判決だ。
 日本政府を相手にした「慰安婦」損害賠償訴訟は二つに分かれて進められてきた。「第1次訴訟」と呼ばれる故ペ・チュンヒさんなど被害者と遺族12人が起こした訴訟は、2021年の判決で勝訴し、日本政府が控訴しなかったため、原審が確定した。一方、イ・ヨンスさんや故クァク・イェナムさん、キム・ボクトンさんなど被害者と遺族16人が提起した「第2次訴訟」では「訴訟が成立しない」という却下判決が下された。互いに異なる裁判所の判決による混乱があったが、この日の第2次訴訟の控訴審で第1次訴訟と同じ結論が出たことで、司法府の判断に統一性が備わることになった。
 裁判の主な争点は「主権国家である外国政府に対しては裁判権を行使できない」という「主権免除」の法理を「慰安婦」問題にも適用すべきかどうかだった。同日、裁判所は国連協約と外国事例などを根拠に挙げ、「裁判が開かれる国の領土内で、その国民に対して発生した違法行為については、その行為が(外国の)主権的行為であるかどうかに関係なく、主権免除を認めない内容の国際慣習法が存在するとみるのが妥当だ」と明らかにした。2021年の判決と同様に、反人道的犯罪を犯して他国の個人に損害を与えた国家は主権免除の法理に頼ることはできないことを再確認したのだ。
 韓国司法府は、日本企業を相手取った強制動員訴訟ではこれに先立つ2018年に、最高裁(大法院)全員合議体判決で損害賠償責任を認めている。今回「慰安婦」訴訟でも一貫した司法府の見解が確立されたわけだ。しかし、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は対日低姿勢外交を展開する中で、司法府の判断まで歪曲し「歴史問題の封印」に躍起になり、強制動員関連の最高裁判決にもかかわらず「第三者弁済」という譲歩案を貫こうとしている。法治国家なら、政府は司法府の判断を尊重しなければならない。判決の趣旨に合わせて、歴史的正義の実現と国民の被害回復に努めなければならない。日本政府も、韓国政府の一方的な譲歩に喜ぶだけではなく、歴史問題の解決に向けた真摯な努力を示さなければならない。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2023-11-24 02:41
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