https://japanese.joins.com/JArticle/270246?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」 2020.09.15 15:47
■慰安婦被害者の李容洙さん「尹美香起訴、誰が残念だと言ったのか」
【写真】旧日本軍慰安婦被害者であり女性人権運動家の李容洙（イ・ヨンス）さん。 キム・ミヌク記者
「３０余年間、慰安婦問題の解決のために一緒に行動していた尹美香（ユン・ミヒャン）が起訴されましたが、残念に思う気持ちは全くありません」。
旧日本軍「慰安婦」被害者の李容洙さん（９２）が１５日午前、中央日報の電話取材に対して語った言葉だ。李さんは「尹美香の罪に関連したことは私が答えるのではなく、法に尋ねなければならない」とし「法が適切に審判するだろう」と話した。与党「共に民主党」の尹美香議員（５６）は今月１４日、慰安婦被害者のために集めた募金など公金から１億ウォン余り（約８９５万円）を横領した容疑などで不拘束起訴された。
李さんはこの日の取材で、自身と尹氏に関する一部メディアの報道を指摘して怒りをあらわにした。李さんは「尹美香議員と３０年余り一緒に仕事をしたが、起訴の便りで気分が良くないようだとの話が出ているが、それは全く事実ではない」とし「誰がそのような話をしたか。絶対にない」と声を高めた。
李さんはこの日、明朗な声で電話インタビューに応じた。これに先立ち、健康悪化説に対しては「今は以前よりましだ。それでも活発な活動をすることは少し難しい状態」と話した。李さんを近くでサポートしている側近も、この日の中央日報の取材に対して「最近では新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のために外出があまりできず息苦しく感じているようだ。李さんが尹議員を残念がったりそういうことは李さんが直接話した言葉ではない」と話した。
李さんは日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）理事長を務めた尹氏と３０余年間、慰安婦被害者のために活動を共にしてきた。正義連が１９９２年水曜集会（日本軍性奴隷制問題の解決のための定期水曜デモ）を主催してから、李さんは「雨が降ろうが雪が降ろうが２８年間一度も欠かさず出席した」と話した。
だが今年５月、李さんは大邱（テグ）のある喫茶店で突然記者会見を行って「水曜集会に参加しない」と宣言し、「参加した学生たちが出した寄付がどこに使われているかも分からない」と指摘した。
記者会見直後、尹氏は自身のフェイスブックにコメントを載せて「おばあさんの記憶が変わった」とし「９２年からおばあさんの支援金領収書を保管している」と話した。あわせて尹氏は李さんとの初めての縁について「９２年に李容洙おばあさんが申告電話をしたとき、私が事務室で電話を取った。蚊の泣くような声で、震えながら『私は被害者ではなく、私の友達がです』と話していたその時のその状況をまるで昨日のことのように覚えている」と書いたりもした。
尹氏の釈明にもかかわらず、正義連の支援金不正会計と横領疑惑は一波万波で大きくなった。５月１４日から８月２６日まで、市民団体が相次いで尹氏を告発し、今月１４日にソウル西部地検は正義連とその前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の不正会計や支援金横領疑惑などの容疑で尹氏を不拘束起訴した。検察が捜査に着手してから４カ月目のことだ。
これについて尹氏は「捜査の結果に深い遺憾を表す」とし、容疑の大部分を否定した。あわせて「今日の発表が旧日本軍慰安婦問題解決運動３０年の歴史と大義を打ち崩すことはできない。挫折感を乗り越え、裁判で潔白を証明していく」と話した。
「中央日報日本語版」 2020.09.15 10:19
■慰安婦被害者の李容洙さん爆弾宣言から４カ月…起訴避けられなかった「被疑者」尹美香氏
【写真】与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が６月２９日、国会本会議で野党「未来統合党」の議員が参加しない中で開かれた常任委員長選挙に出席している。イム・ヒョンドン記者
韓国検察が１４日、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧韓国挺身隊問題対策協議会）疑惑」の核心被疑者とみられていた与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員を起訴した。旧日本軍慰安婦被害者であり、女性人権活動家である李容洙（イ・ヨンス）さん（９２）が正義連を批判する記者会見を開いてから４カ月が経過していた。
正義連疑惑は今年５月、李さんの記者会見以降、正義連の会計不正や「安城（アンソン）憩いの場」購入問題が明るみになって大きくなった。検察は李さんの記者会見直後から先月２６日まで、市民団体や一般人などの告発１７件と陳情３１件を受け付けた。過去４カ月間の正義連疑惑をめぐる主な事件をもう一度整理してみた。
（１）５月７日／李容洙さんの記者会見
「水曜集会をなくすべきだ。寄付がどこに使われているかも分からない」。李さんがこの日午後２時、大邱市中区大鳳洞（テグシ・チュング・テボンドン）のある喫茶店で記者会見を開いて話した言葉だ。李さんは「１９９２年６月から小学生、中学生が親からもらったお小遣を募金してくれたが、主管団体はこのお金をおばあさんに使ったことがない」とし、３０年近く利用されるばかりだったという趣旨で慰安婦関連団体を批判した。尹氏に対する批判も続いた。
李さんは「慰安婦問題は挺対協代表だった尹美香氏が来て解決しなければならない。尹氏は国会議員をしてはいけない」とし「『芸は熊が見せ、金は主人が取る』ということか」と突いた。
（２）６月６日／「麻浦（マポ）憩いの場」悲劇
検察が正義連会計不正疑惑を捜査してから１カ月。６日午後１０時３５分ごろ、旧日本軍「慰安婦」被害者憩いの場であるソウル麻浦区延南洞（ヨンナムドン）「平和のわが家」の所長ソン・ヨンミ氏が坡州（パジュ）の自宅トイレで亡くなったまま見つかり、衝撃が広がった。ソン氏は２００４年から「平和のわが家」を運営してきた人物だ。
ソン氏は５月２１日、検察が麻浦憩いの場の家宅捜索が入った後、周囲に心的苦痛を吐露してきたことが分かった。２日後に行われたソン氏の葬儀室には議員の高ミン廷（コ・ミンジョン）氏、鄭春淑（チョン・チュンスク）氏、金民錫（キム・ミンソク）氏、陳善美（チン・ソンミ）氏ら民主党要人や市民団体関係者が弔問に訪れた。
（３）８月１３日／尹氏の夜通しの召喚調査
先月１３日、尹氏は正義連寄付金疑惑に関連し、夜を徹する被疑者調査を受けて約１４時間後に帰宅した。検察捜査が始まって３カ月目のことだ。ソウル西部地検はこの日午後１時３０分から、業務上横領容疑で一部市民団体から告発された尹氏を被疑者身分で取り調べた。
（４）９月１４日／尹氏不拘束起訴
検察が正義連会計不正疑惑捜査に着手してから４カ月、正義連理事長である尹氏を起訴した。尹氏に対する被疑者召喚調査が行われてから１カ月が経っていた。検察は挺対協幹部Ａさん（４５）も補助金管理法違反などの容疑を適用して共犯として起訴した。
１４日、ソウル西部地検は複数の個人口座を使って慰安婦被害者の海外旅行経費などを募った後、５７５５万ウォンなど１億ウォン余りを個人的に使った容疑（業務上横領）等で尹氏を不拘束起訴した。ここには認知症の吉元玉（キル・ウォノク）さんが受け取った女性人権賞賞金の一部などを正義連に寄付させた容疑（準詐欺）も含まれた。
検察は犯行への加担が認められなかった挺対協理事１０人余りと正義連のＯＢ・現職取締役２２人など団体関係者たちに対しては「嫌疑なし」処分を下した。加担の程度が大きくない実務者（会計担当者など）２人に対しても起訴猶予処分を下した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/37759.html
「The Hankyoreh 」 2020-09-15 07:33
■韓国検察、前正義連理事長のユン議員を「約５００万円の募金横領」の疑いで起訴
【写真】共に民主党のユン・ミヒャン当選者（当時）が5月29日午後、国会疎通館で記者会見を開き、正義記憶連帯活動当時の会計不正など各種疑惑に対する立場を表明している/聯合ニュース
検察が正義記憶連帯（正義連）の「会計不正」疑惑の捜査に着手してから約4カ月後に、正義連前理事長のユン・ミヒャン共に民主党議員を裁判にかけた。
ソウル西部地検は14日、いくつかの個人口座を利用して日本軍「慰安婦」被害者たちの海外旅行経費などで募金した後、5755万ウォン（約510万円）を個人的に使った疑い(業務上横領)で、ユン議員を在宅起訴したと発表した。ユン議員は、認知症を患っているキル・ウォノクさんが受け取った女性人権賞の賞金の一部などを、正義連に寄付させた容疑（準詐欺）もかけられている。
正義連理事のA氏（45）も、国家補助金を虚偽に申請し、他の用途に使用するほか、管轄官庁に登録せず、約41億ウォン（約3億7千万円）の寄付金を募集した容疑（寄付金品法違反）などで、ユン議員とともに起訴された。彼らは被害女性たちの憩いの場として使う京畿道安城（アンソン）のヒーリングセンター（安城憩いの場）を相場より高く購入し、団体に損害を与えた容疑（業務上背任）も受けている。検察はまた、彼らに2014年から2019年にかけて、安城憩いの場を市民団体や地域政党、個人などに50回あまり貸し、宿泊費を受け取るなど、未申告の宿泊業を営んだ容疑（公衆衛生管理法違反）も適用した。
検察は、ユン議員が個人口座で「慰安婦」被害者ハルモ二の葬式費用などを集めたのも「寄付金」と見なした。ユン議員は昨年、故キム・ボクトンさんの葬儀費の名目で約1億7千万ウォン（約1500万円）を個人口座で受け取った。ユン議員側は、「香典にあたるものなので、寄付金登録をしなかった」と主張した。ユン議員は、寄付金の一部と挺対協の法人口座の金、計約7800万ウォン（約700万円）ほどを個人的に使った容疑も、一部の公訴事実に盛り込まれている。
しかし、検察はユン議員が寄付金と補助金の名目で集めた金を個人的に流用したという疑惑に対してはほとんどを不起訴処分にした。一部では約3億ウォン（約2700万円）がかかるユン議員の娘の留学費用と関連し疑惑を提起したが、検察の捜査の結果、夫婦と親戚の金、ユン議員の夫が受け取った刑事補償金などで留学費を賄ったことが確認された。ユン議員の京畿道水原（スウォン）のマンションも定期預金解約金と家族、職員から借りたお金などで購入したと検察は明らかにした。
また検察は、ユン議員の夫が運営する地域メディアに挺対協と正義連が「仕事の集中発注」を行ったという疑惑や、ユン議員の父親が安城憩いの場の管理人として登録され、給与を受け取ったという疑惑についても、特に問題は確認されなかったと発表した。
検察は、正義連の前身である挺身隊問題対策協議会（挺対協）理事約10人と、正義連の元・現職理事22人などについては「嫌疑なし」と結論付け、会計担当者2人は加担した程度が重くないとして、起訴猶予処分にした。会計報告や公示に不備が多かったが、これらに関する処罰規定がないというのが、検察の説明だ。検察はこれと関連し、公益法人法の適用の拡大や公示の不備などに対する制裁の強化など、法制度の改善を法務部に建議する方針だ。
チェ・ユンテ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/962077.html?_fr=mt2
韓国語原文入力:2020-09-14 16:37
http://japan.hani.co.kr/arti/37762.html
「The Hankyoreh 」 2020-09-15 14:39
■前正義連理事長のユン議員、娘の留学資金・マンション購入費疑惑は「嫌疑なし」不起訴
不起訴の主な内容
補助金・寄付金の内訳の不十分な公示には「処罰規定なし」
法改善を建議することに
安城憩いの場の安値売却は不起訴処分
【写真】共に民主党のユン・ミヒャン議員が国会疎通館で記者会見を開き、正義記憶連帯活動当時の会計不正など各種の疑惑に対する立場を明らかにしている/聯合ニュース
検察は14日、野党とメディアが提起した正義記憶連帯（正義連）の会計不正とユン・ミヒャン議員の個人不正疑惑に対しては、すべて不起訴処分にした。検察はユン議員が挺身隊問題対策協議会（挺対協）と正義連の資金を流用し、娘の留学資金などに使ったという疑惑（業務上横領）について、「3億ウォン（約2690万円）に上る留学資金はユン・ミヒャン夫妻や親戚の資金、夫のKさんの刑事補償金などでほとんど充てられたことが確認された」と明らかにした。
これに先立ち、ユン議員を告発したある市民団体は「ユン議員夫妻の年収は5千万ウォン（約450万円）にすぎない」として、娘の留学資金の出どころについて疑惑を提起した。しかし、検察の捜査の結果、実際の収入はユン議員の財産申告内訳より多いことが確認された。ユン議員の講演料と夫が運営する新聞社の広告料など各種の収入を総合すると、年収は5千万ウォンより多いということだ。検察はユン議員が娘の留学資金程度は個人的に調達する能力があると結論付けた。また、ユン議員が2012年4月に競売で購入した京畿道水原市（スウォンシ）のマンションの資金の出どころについても、検察は「定期預金を解約した金や家族、職員などから借りたことが確認された」とし「（正義連などの）団体の資金がマンション購入に使われたとみられる証拠はなかった」と説明した。
ユン議員の夫が運営する地域メディアに挺対協が集中的に仕事を発注したという疑惑も事実ではないと検察は判断した。挺対協の会報の編集やデザインをユン議員の夫が運営するメディアに任せたのは事実だが、複数の会社のうち最も安いところと契約を交わしていることが分かった。安城（アンソン）憩いの場でユン議員の父親が管理者として登録され、6年間で7580万ウォン（約680万円）の給与を受け取ったことが業務上背任だという疑惑についても、検察は「（ユン議員の）父親が実際に憩いの場の管理者として勤務した事実が確認され、背任などの犯罪は認められない」と明らかにした。
検察は挺対協と正義連が「公益法人会計公示」を国税庁ホームタックスのホームページに登録する際、補助金・寄付金の収入・支出内訳の記入漏れや虚偽に掲載した部分についても不起訴処分とした。先に、保守的メディアは元日本軍慰安婦被害者のイ・ヨンスさんの記者会見直後、会計不正疑惑を立て続けに提起していた。検察は「正常に会計処理がなされており、支出にも特別な問題は発見されなかった」と説明した。国税庁の公示を誤ったのは事実だが、内部の会計記録には問題がなく、支出にも異常がないという結論だ。検察は「国税庁ホームタックスの虚偽公示及び記入漏れに対し、現行法上の処罰規定がない」とし、公益法人の不十分な公示に対する制裁を強化し、法制度の改善を法務部に建議する予定だと明らかにした。
チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/962153.html
韓国語原文入力:2020-09-15 02:42
https://japanese.joins.com/JArticle/270230?servcode=100§code=110
「中央日報日本語版」 2020.09.15 11:05
■【社説】不法はなかったという尹美香氏、横領だけで１億ウォンとは…
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）の元理事長で与党「共に民主党」議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が結局法廷に立つことになった。会計不正疑惑が提起され、検察が正式な捜査に着手してからちょうど４カ月だ。検察はこれまで数多くの疑惑が提起されていたにもかかわらず、ちまちまと先送りしようとする様子で「のろま捜査」という批判を受けてきた。一歩遅れて起訴しながらも、免罪符を与えて釈然としない部分もある。検察が昨日出した資料を見るだけでも、公示脱落や不良公示が相当数見つかったが、責任を問うことはなかった。支援金の収入と支出を主務官庁に報告して一部報告漏れがあった事実も明るみになったが、規模がどの程度なのか、最終的な使用先は正当だったのか公開しないまま法的不備点だけを指摘して不起訴処分とした。
このように捜査意志がそれほど強くない状況でも調査過程で明るみになった事実が明白で、覆いきれない事案は何と８つもあった。このうち規模が大きい補助金不正受領容疑はメディアが追跡報道を通じて不透明な会計を指摘し、検察が会計内容を一つひとつ確認する過程で実体が明らかになった。また、申告していない個人口座で寄付金を集めたことはそれ自体が法律違反行為である上に、そのようにして集めたお金のうち約５７００万ウォン（約５１０万円）を個人用途で使ってしまったと検察は明らかにした。正義連と麻浦（マポ）憩いの場口座に資金移動させたものまで合わせると、横領規模は１億ウォンに達する。会計が透明でない部分はそれ相応の不正があるだろうという世間の疑いが事実として証明されたといえる。
認知症のため正当な判断ができない吉元玉（キル・ウォノク）さんが受け取った賞金１億ウォンのうち７９２０万ウォン寄付させた疑惑も検察は犯罪と認定した。安城（アンソン）憩いの場を相場より３億ウォンほど高く購入し、ペンションのように勝手に貸した回数が５０回以上にのぼった事実も起訴内容に含まれた。当時、周辺の相場も確認せず契約したという検察説明の前に、高級資材を使ったため高額になったという正義連側の釈明は苦しい。なぜそうしなければならなかったのか、利益はどこへ行ったのかは今後裁判を通じて明らかになるだろう。
尹氏は、初期は自身に対する多くの疑惑に対し、「未熟な部分はあったが不法ではない」という態度を崩していなかった。昨日発表したコメントでも、検察に遺憾を表明して法廷で無罪を主張するという意志を明確に打ち出した。だが、明るみになった不法に対してはまず認めて謝罪するのが公人としての道理だ。また、裁判を遅らせて国会議員任期４年を満了しようという悪知恵は捨て、裁判所が迅速に判断できるよう協力しなければならない。このような状況で議員職を維持できるのか疑問を感じる。
あわせて、これまで尹氏の疑惑に対する与党議員の言動もうやむやにしてはいけない。尹氏と正義連の慣行は、検察の目にも、ただ覆い隠して無嫌疑処理することができないほどだった。疑惑が提起された以上は透明に明らかにしろというメディアの取材は当然だ。それでも「土着倭寇」だの「不純な意図を持った攻撃」だのと言って、あちら側とこちら側に分けることに余念がなかった与党議員は当然謝罪するべきだ。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200915001100882?section=news
「聯合ニュース」 2020.09.15 10:08
■慰安婦団体の寄付金募集登録抹消を検討 前理事長の起訴受け＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国検察が１４日、旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長で与党「共に民主党」国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏を在宅起訴したことを受け、政府が正義連の寄付金募集登録を抹消するかどうかの検討に入った。
１０億ウォン（約９０００万円）を超える寄付金品を集めようとする団体は行政安全部に登録することになっており、正義連はこれに該当するため同部に登録されている。
行政安全部の関係者は、正義連に関する検察の起訴内容を把握した上で、どのような措置を取るか検討すると伝えた。ただ、どの程度の水準の不正が登録抹消に該当するのかに対する明確な規定はなく、検討には時間がかかる見通しだ。
寄付金品の募集および使用に関する法律（寄付金品法）によると、寄付金の募集者や募集従事者が募集・使用計画書と異なる内容で寄付金品を募集した場合、寄付金品の募集状況や使用明細を記した帳簿・書類を有していない場合などは、管轄する官庁などが「募集登録」を抹消することができる。
寄付金品の募集登録が抹消されれば、集めた金品は寄付者への返還が命じられる。また、登録抹消に該当する違反を犯した当事者への罰則も規定されている。
尹氏は補助金管理に関する法律違反、詐欺、寄付金品法違反、業務上横領、背任など８件の罪で在宅起訴された。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/15/2020091580022.html
「朝鮮日報日本語版」 2020/09/15 10:00
■李容洙ハルモニ「法が判断してやること」、吉元玉ハルモニの家族「捜査しないのではと心配した」
今年5月、与党・共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員＝韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）前代表、＝の寄付横領疑惑を最初に問題提起した元慰安婦・李容洙（イ・ヨンス）さん（92）は、尹議員起訴のニュースが報じられた14日、「法が判断してやるだろうから、尹美香については話したくない」と語ったとのことだ。
李容洙さんに近いある人物は「尹議員起訴のニュースを伝えたが、李さんは見解を明らかにすることを望まなかった」「いくら憎くても30年間（共に）過ごした人が起訴されたことは（李さんにとって）良いニュースではないだろう」と語った。
李容洙さんは5月7日と25日の2回、記者会見を開き、挺対協＝日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）の前身＝と尹美香議員について「30年間にわたり芸は熊（慰安婦たち）がして、金は熊使い（挺対協と尹氏）が取った」「元慰安婦たちを前面に押し出して、学生が豚（の貯金箱）をはたいて出した金まで受け取りながら、肝心の元慰安婦たちのためには金を使わなかった」と強く批判した。
別の元慰安婦・吉元玉（キル・ウォンオク）さん（92）の嫁チョさんは「このまま正義連の捜査にふたをしてしまうのではないかと心配していた」と語り、尹議員起訴について「ありがたいこと」と言った。重度の認知症である吉元玉さんは正義連が運営するソウル・麻浦の慰安婦憩いの場に最後まで残っていたが、正義連の寄付流用や横領疑惑が浮上すると、6月に養子のファン牧師の家に移った。
チョさんは「義母は認知症で、今の状況を全く知らないが、かえって幸いだ。先月、仁川の病院で義母の認知症の精密検査をしたところ、医師は『判断力が10％しか残っていない』と診断した。ときどき、義母は頭がはっきりした時に『私は利用された』と言っている。その言葉を聞いて、夫と一緒に大声で泣いた。正義連を許してやりたくても、正義連の方でまず過ちを認めてこそ、許すことができるのではないか」と話した。チョさん夫妻は政府やソウル市などが吉元玉さんに毎月支給してきた補助金300万ウォン（約27万円）のうち、かなりの額を挺対協と正義連側が流用したとの疑惑を提起している。
イ・スンギュ記者 , チョ・ユジン記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/15/2020091580020.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/09/15/2020091580020_2.html
「朝鮮日報日本語版」 記事入力 : 2020/09/15 09:39
■尹美香氏起訴、認知症の元慰安婦女性からも寄付集め
共に民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員が過去に正義記憶連帯（正義連）理事長、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）代表として活動していた当時、慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォンオク）氏が認知症を患っていることを利用し、吉さんが国民からの募金で受け取った賞金1億ウォン（約890万円）のうち7920万ウォンを正義連などに寄付、贈与させたとして、ソウル西部地検は14日、尹氏を準詐欺罪などで起訴した。準詐欺は相手の心身障害を利用し、財産上の利益を得る犯罪を指す。
尹氏は準詐欺罪のほか、詐欺罪、寄付金品法違反、業務上横領、業務上背任、公衆衛生管理法違反などの罪で起訴された。
検察によると、尹氏は2017年11月、重度の認知症を患った吉さんに女性人権賞の賞金1億ウォンから5000万ウォンを正義連に寄付させ、その後、20年1月まで8回にわたり、2920万ウォンを追加で寄付、贈与させた。尹氏は慰安婦被害者女性の「海外旅行経費」や「弔慰金」として受け取った国民の募金や慰安婦休養施設の運営経費などから1億35億ウォンを個人的な用途に流用したとして、業務上横領の罪にも問われた。
尹氏は政府、地方自治体をだまし、補助金3億6750万ウォンを不正受給したほか、登録されていない団体や個人の口座で42億7000万ウォンを募金し、関連法にも違反した。また、企業の寄付金で京畿道安城市の慰安婦被害者休養施設を購入する際、知人が紹介した人物から相場より高値で購入した後、施設を市民団体、政党、個人に貸し、宿泊費として900万ウォンを受け取っていたことも判明した。
今回の起訴は検察が今年5月に捜査に着手してから4カ目を迎えたタイミングだった。捜査が後手だとの批判もあったが、5月7日に慰安婦被害者の李竜洙（イ・ヨンス）さんが記者会見を開いて以降、メディアが指摘した疑惑の相当数が起訴対象に含まれた。しかし、不正会計疑惑を巡り、挺対協と正義連の監督官庁への報告や公示が不適正だった点については、処罰する根拠がないため、立件されなかった。
ウォン・ウシク記者
https://japanese.joins.com/JArticle/270218?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」 2020.09.15 09:30
■「慰安婦被害者憩いの場所長の自殺調査しなかった」…尹美香「見逃し」捜査が問題に
韓国では１４日、市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の会計不正をめぐる検察の捜査結果が発表された。これに対し、野党や疑惑を提起した市民団体は一斉に「見逃し捜査」だとして批判した。野党で正義連の告発をこれまで主導してきた「国民の力」郭尚道（クァク・サンド）議員は、「提起された疑惑の半分も捜査が行われなかった」とし「特に与党の負担を軽減するために発表時点を決めたのではないか」と声を高めた。検察が４カ月間行ってきた捜査結果を発表した１４日は、折しも息子の軍服務特恵疑惑を受けている秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官が対政府質問を受けた日だったためだ。これについて西部地検広報官は「捜査が終了したことを受けて結果を発表しただけで、政治的な意味合いは全くなかった」と明らかにした。
まず、検察の捜査結果で、正義連に対する告発内容のうち相当数が抜けていると指摘されている。郭氏はこの日、報道資料を通じて「告発した内容のうち相当数が捜査されていない」と話した。具体的には、２０１２年３月１２日女性家族部から正義連が支給された補助金５億ウォン（約４５００万円）などに対する言及が一つもなく、尹氏側が購入した不動産（競売物除外）に対する資金の出処も調査しなかったという。尹氏を拘束しないで不拘束起訴に処したことについても「見逃しだ」というのが郭氏の指摘だ。
また、検察が麻浦（マポ）憩いの場所長の死亡背景を調査していないことに対しても批判が出ている。検察の報道資料によると、尹氏は所長と共に、重度認知症の慰安婦被害者から寄付５０００万ウォンを受け（準詐欺）、所長の口座に２１８０万ウォンを資金移動して任意で消費（業務上横領）したことが明らかになった。これに対して郭氏は「捜査の途中で麻浦憩いの場所長が自ら極端な選択をしたが、この背景に対する調査も行われていない」とし「今回の捜査は提起された疑惑のうち半分に対してのみ行われた」と批判した。
検察は尹氏が慰安婦被害者の海外経費など募金額のうち５７００万ウォン余り、個人口座などで募金を通じて集めた２０００万ウォン余り、麻浦憩いの場関連の運営費２１００万ウォン余りなど１億ウォン余りを任意に消費したとして横領容疑を適用したが、具体的な使用先を特定していないことも捜査が不十分だという指摘だ。検察は報道資料を通じて「（尹氏が該当の金額を）個人口座に移動させたり、個人支出領収書を業務関連の支出証明資料として補填を受けるなどの方法で任意消費した」とだけ明らかにした。
だが、検察は尹氏がマンション購入や娘の留学費などに公金を流用したのではないかとする疑惑に対しては事実でないとしながら不起訴とした。特に、尹氏夫婦が申告した年収は５０００万ウォンほどになるが、数億ウォンの留学費を支出したという疑惑に対しては、親戚からの資金や尹氏夫の刑事補償金などをほぼ充てたと説明した。また、競売で得たマンションの購入資金も定期預金の解約金と家族や職員から借りた資金で調達したと結論づけた。安城（アンソン）憩いの場を７億５０００万ウォンで購入した後、４億２０００万ウォンという安値で売却したとされる疑惑に対しても、背任とみるのは難しいとして不起訴にした。
検察は尹氏の捜査過程で、すでに後手捜査だとして批判に苦しめられたことがある。検察は今年５月７日に開かれた慰安婦被害者・李容洙（イ・ヨンス）さんの１回目の記者会見以降、告発・陳情が相次いで捜査に着手したが、特に尹氏に対する召喚調査は疑惑提起から３カ月後にようやく行われた。一部からは「一般企業と比較すると、正義連は関連書類や金額が多くなく、関連者数も少ないため捜査が早く進むはずなのにおかしい」という意見が出ているのはこのためだ。
一方、尹氏はこの日、コメントを出して「検察捜査結果に深い遺憾を表わす」とし、容疑の大部分を否定した。あわせて「今日の発表が旧日本軍慰安婦問題解決運動３０年の歴史と大義を打ち崩すことはできない」とし「挫折感を乗り越え、裁判で潔白を証明していくと明らかにした。
https://japanese.joins.com/JArticle/270207?servcode=400§code=400
https://japanese.joins.com/JArticle/270208?servcode=400§code=400
「中央日報日本語版」 2020.09.15 07:48
■「尹美香、認知症の慰安婦おばあさんの心身障害利用して寄付７９００万ウォン集めた」
韓国で市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」理事長出身で与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が慰安婦被害女性用募金額など公金から１億ウォン余り（約８９５万円）を横領した容疑などで起訴された。
問題になっていた安城（アンソン）憩いの場の高価購入と吉元玉（キル・ウォノク）さん（９２）の政府支援金流用なども相当部分控訴状に犯罪事実であるとことが明示された。
ソウル西部地検は１４日、尹氏を業務上横領や詐欺など８つの容疑で不拘束起訴した。今年５月に正義連とその前身である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の不良会計や後援支援金横領疑惑などに対する捜査に着手してから４カ月が経過していた。
検察によると、尹氏は２０１２年３月から今年５月まで５つの個人口座を利用して被害者女性の海外旅行経費や弔慰金などの名目で３億３０００万ウォン余りを募金で集めた後、このうち５７５５万ウォンを個人用途として使った。
挺対協の法人口座から個人口座に資金を移動させたり、個人支出領収書を業務関連支出証明資料として提出して公金で補填を受けたりする方法で２０９８万ウォンを個人で消費した容疑ももたれている。
挺対協職員名義の口座に保管中だった麻浦（マポ）憩いの場運営費のうち２１８２万ウォンを個人口座に移動させて使ったこともあると検察は明らかにした。
検察は、吉さんに支給された政府支援金が大きな額で何回も正義連側に流れていた疑惑に対しても相当部分事実であると結論づけた。検察によると、尹氏は２０１７年１１月、吉さんが認知症であることを利用して、吉さんが受け取った女性人権賞賞金１億ウォンのうち５０００万ウォンを正義連に寄付させた。その後、今年１月まで７回にわたって吉さんが２９２０万ウォンを追加で正義連に寄付、贈与させた容疑（準詐欺）ももたれている。検察は自殺した麻浦（マポ）憩いの場の所長だったソンさんも共謀したと明らかにした。
釈然としないソンさんの死亡当時、吉さんの養子夫婦が該当の疑惑を提起したが、正義連側は「深刻な名誉毀損」としながら強く否定した。
検察は安城憩いの場購入過程も犯罪と認定して業務上背任容疑を適用した。安城憩いの場は７億５０００万ウォンで購入され、４億２０００万ウォンで売却されて「高価購入・安値売却」問題が提起された。検察は「相場の確認や理事会の審査もなく、知人が紹介した売り手の要求に従って、相場より高い値段で購入し、売り手が利益を得て挺対協が損害を受けるようにした」と明示した。安城新聞運営委員長のキムさんの会社が建てた安城憩いの場は、安城新聞代表出身であるイ・キュミン民主党議員が紹介した建物だ。キムさんは疑惑が大きくなると「最高級の資材を使っているため原価が９億ウォンを超える」と主張し、イ氏は「個人的に利益を得たことはない」と釈明した。
尹氏は挺対協が運営する「戦争と女性人権博物館」が、法律上、博物館の登録要件を満たすよう学芸員が勤務しているように虚偽登録して文化体育観光部やソウル市から合計３億ウォン余りの補助金を不正受領した容疑（補助金管理法および地方財政法違反、詐欺）も受けている。女性家族部から人件費用途として６５２０万ウォンを受け取り、一般運営費など他の用途で使った容疑も適用された。官庁に登録せずに団体口座で４１億ウォンの寄付金品を不法に集め、個人口座で１億７０００万ウォンの寄付金品を不法に集めた容疑（寄付金品募集・使用法違反）、申告せずに市民団体・政党・個人などに安城憩いの場を５０余回貸して宿泊費９００万ウォン余りを受けた容疑（公衆衛生管理法違反）等も公訴事実に含まれた。
だが、検察は横領された資金が個人不動産購入や娘の留学費としては使われていなかったと結論づけた。不動産資金の出処は定期預金の解約金や家族・職員などから借用したもので、娘の留学資金は尹氏夫婦の収入や親戚からの資金および尹氏配偶者の刑事補償金で確認されたというのが検察の説明だ。安城憩いの場売却額の場合、８月現在の相場鑑定評価金額が４億１０００万ウォン余りである点などを根拠に、安値売却や背任ではないとの結論が出た。尹氏父親の安城憩いの場管理人虚偽登載疑惑、配偶者が運営する新聞社に対する仕事斡旋（あっせん）疑惑も特に問題はないと判断した。国税庁ホームタックスなど虚偽公示および公示脱落疑惑については、現行法上、処罰規定がないという立場だ。
これについて尹氏は「捜査の結果に深い遺憾を表わす」とし、容疑の大部分を否定した。あわせて「今日の発表が旧日本軍慰安婦問題解決運動３０年の歴史と大義を打ち崩すことはできない。挫折感を乗り越え、裁判で潔白を証明していく」と明らかにした。
法曹界では、容疑が多岐にわたり横領および詐欺金額が巨額にのぼるため、国会議員職剥奪基準である禁固以上の刑が宣告される可能性があるとの見方もある。
だが、捜査の意志と結果に対して物足りなさを訴える声もある。野党「国民の力」の郭尚道（クァク・サンド）議員は「提起された疑惑の半分すら捜査が行われなかった」と批判した。同党の金恩慧（キム・ウネ）報道官は「『フェイクニュース』『歴史歪曲』と言いながら尹議員をかばってきた民主党は国民の前で謝らなければならない」と強調した。
一方、尹氏はこの日、フェイスブックに「法廷で私の潔白を明らかにしていく。これとは別に、私個人の起訴によってこれ以上党に負担を与えてはいけないという考え」と綴った。続いて「今日から検察がかぶせた容疑が明らかになるまで、すべての党職を辞退して、一切の党員権を行使しない」としながら「ただ党員として義務だけに忠実でありたい」とした。尹氏が担当している党職は中央委員、乙支路（ウルチロ）委員会運営委員、全国代議員などだ。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200914005400882?section=news
「聯合ニュース」 2020.09.14 20:22
■慰安婦団体の前理事長を在宅起訴 補助金不正など罪状８件＝韓国検察
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル西部地検は１４日、旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長で与党「共に民主党」国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏を補助金管理に関する法律違反や業務上横領、背任など８件の罪で在宅起訴した。尹氏が一連の容疑で検察の捜査を受けてから約４カ月での起訴となった。
【写真】正義連の前理事長で与党「共に民主党」国会議員、尹美香氏が８件の罪で在宅起訴された（コラージュ）＝（聯合ニュースＴＶ）
検察によると、尹氏は正義連とその前身の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が運営する「戦争と女性の人権博物館」に法律上の博物館登録条件となる学芸員がいなかったにもかかわらず、学芸員が勤務しているかのように虚偽の申請を行い、２０１３年から２０年にかけ、文化体育観光部とソウル市から計約３億ウォン（約２６９０万円）の補助金を不正に受け取った。
また、挺対協の職員２人と共謀し、１４年から２０年にかけて女性家族部の「慰安婦被害者治療事業」「慰安婦被害者保護施設運営費支援事業」に人件費の補助金申請を行うなど、計７事業で合計約６５００万ウォンを不正受給した。
検察は挺対協の常任理事で正義連の理事を務める人物も在宅起訴した。
２人は管轄官庁に登録せず、１５年から１９年にかけ団体の口座で計４１億ウォンの寄付金を集めたほか、海外戦時性暴力被害者支援のための基金設立、慰安婦被害者の故金福童（キム・ボクドン）さんの葬儀費用の名目で計１億７０００万ウォンの寄付金を個人の口座で募り、寄付金品法に違反した罪にも問われた。
検察は尹氏が個人口座を通じて募金を集めたり、挺対協の法人口座から送金を受けたりして流用した金額が１１年から２０年までで約１億ウォンに達するとしている。
検察はまた、挺対協が被害者の憩いの場を設置するためにソウル郊外の京畿道安城市にある建物を購入する際、尹氏らが相場より高く購入したことで、挺対協に損害を与えたことが業務上背任にあたるとみなした。
また尹氏が管轄官庁に届け出をしないまま、１４年から１９年にかけて約５０回にわたり同施設を市民団体や個人などに貸し、約９００万ウォンを宿泊費として受け取っていたことについて、未届けで宿泊施設を運営した（公衆衛生法違反）罪を適用した。
ほかにも尹氏は重度の認知症だった慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォノク）さんが１７年に正義連から受け取った女性人権賞の賞金１億ウォンのうち、５０００万ウォンを正義連に寄付させるなどの手法で、１７年から２０年にかけて計約７９００万ウォンを不正に受け取ったとして準詐欺罪に問われた。
尹氏や正義連を巡る一連の疑惑は慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんが５月に行った記者会見で被害者のための寄付金が「どこに使われているのか分からない」などと指摘したことを機に各メディアで次々と報じられた。
検察は同月、複数の市民団体が正義連の不正会計や寄付金横領などの疑いで尹氏らを告発したことを受け、捜査を開始した。
尹氏らが起訴されたことについて、正義連の関係者は「起訴事実を検討し、明日（１５日）午前に立場を出す予定」と伝えた。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200914005200882?section=news
「聯合ニュース」 2020.09.14 18:27
■慰安婦団体前理事長 検察の起訴に遺憾表明「裁判で潔白証明」＝韓国
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長で与党「共に民主党」国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏は１４日、同団体への補助金の管理に関する法律違反や業務上横領など八つの罪で検察に在宅起訴されたことについて、「深い遺憾を表明する」として完全無罪を主張した。
尹氏は発表文で、「定められた手続きに沿って必要書類一式を提出し、要件に従い補助金を受け取り、使用した」と主張。個人口座で寄付金を集めたことが業務上横領罪に問われたことについては「集めたお金はすべて公的に使用しており、私的流用は一切ない」などと反論した。
その上で、「今日の（検察の起訴）発表は慰安婦問題解決に向けた運動の３０年の歴史と大義を壊すことはできない」とし、「裁判で自らの潔白を証明する」と表明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/270201?servcode=200§code=240
「中央日報日本語版」 2020.09.14 16:33
■尹美香議員、慰安婦市民団体関連６つの容疑で検察が起訴
「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）議員が検察に補助金管理法違反と詐欺などの容疑で在宅起訴された。
ソウル西部地検は１４日、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）元代表で正義記憶連帯（正義連）元理事長である尹議員を補助金管理法と地方財政法違反、詐欺、横領、背任などの容疑で在宅起訴したと明らかにした。共犯である挺対協幹部のＡ氏も補助金管理法違反など容疑でともに裁判にかけられる。
検察によると、尹議員はＡ氏と共謀して挺対協が運営する「戦争と女性人権博物館」が博物館登録要件を備えていないにもかかわらず虚偽申請して登録した後、２０１３年から２０２０年まで文化体育観光部の１０件の事業で１億５８６０万ウォン、２０１５年から２０２０年までソウル市の８件の事業で１億４３７０万ウォンを不正に受領した容疑を受けている。
また、検察は尹議員が２０１４年１月から今年４月まで女性家族部に７件の事業を申請し、６５２０万ウォンの人件費補助金を不正に受領してこれを一般運営費など別の用途に使ったとみている。尹議員は管轄機関に申告せずに団体と尹議員の個人口座に２０１５年から今年まで４０億ウォン以上の募金を違法に集めた疑いも持たれている。
このほかにも個人と法人の口座、職員名義の口座から２０１２年から今年まで１億ウォン程度を個人用途で任意消費した容疑（業務上横領）、職員と共謀し慰安婦被害者Ｂさんの心身障害を利用して２０１７年１１月から今年１月まで正義記憶財団に合計７９２０万ウォンを正義連に寄付・贈与させた容疑（準詐欺）などが含まれた。
ただし挺対協と正義連法人は今回の起訴対象に含まれなかった。公益法人法上の公益法人として登録されていないが、相続税と贈与税法上の公益法人として税制優遇を受けており、報告や公示に不十分な点が相当あったが処罰はできなかったという説明だ。
検察はこれに対し公益法人法の適用を拡大し、不十分な公示に対する制裁強化など法制度改善を法務部に建議する計画だと明らかにした。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200914003800882?section=news
「聯合ニュース」 2020.09.14 16:15
■慰安婦団体の前理事長を在宅起訴 補助金の不正受給・横領疑惑＝韓国検察
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル西部地検は１４日、旧日本軍の慰安婦被害者支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」の前理事長で与党「共に民主党」国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏を補助金管理に関する法律違反や業務上横領、背任など８件の罪で在宅起訴した。
検察によると、尹氏は正義連と前身の「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が運営する「戦争と女性の人権博物館」に法律上の博物館登録条件となる学芸員がいなかったにもかかわらず、学芸員が勤務しているように虚偽の申請を行い、２０１３年から２０年にかけ、文化体育観光部とソウル市から計約３億ウォン（約２６９０万円）の補助金を不正に受け取った。
また、挺対協の職員２人と共謀し、１４年から２０年にかけて女性家族部の「慰安婦被害者治療事業」「慰安婦被害者保護施設運営費支援事業」に人件費の補助金申請を行うなど、計７事業で合計約６５００万ウォンを不正受給した。
検察は挺対協の常任理事で正義連の理事を務める人物も在宅起訴した。
２人は管轄官庁に登録しないで１５年から１９年にかけ団体の口座で計４１億ウォンの寄付金を集めたほか、海外戦時性暴力被害者支援のための基金、慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さんの葬儀費用の名目で計１億７０００万ウォンの寄付金を個人の口座で募り、寄付金品法に違反した罪にも問われた。
尹氏が個人口座を通じて募金を集めたり、挺対協の法人口座から送金を受けたりして、１１年から２０年まで流用した金額は約１億ウォンに上るという。
検察は今年５月、複数の市民団体が正義連の不正会計や寄付金の横領疑惑などを巡って尹氏らを告発したことを受け、捜査を進めてきた。
