今日は新聞休刊日だったが、滝田洋一編集委員の「小池劇場、内部留保課税のカチカチ山」(電子版10/10)は時宜を得た良いものだったね。これは、消費増税の代替財源として考えるから、バカらしくなる。法人事業税の外形標準の資本割を拡充する話だと矮小化して解釈すれば、大して驚きもない。二重課税の問題も、外国子会社の配当は95%が益金不算入なのだから、この保有株式を対象にすることで避ける方途もある。もっとも、実現しても、数千億円規模の税収にしかならないだろうが。
内部留保課税の意味付けとしては、投資促進は、期待したらいけないと思う。やはり、法人税率が引き下げられる中で、資産課税の適正化の観点から、利子・配当課税の強化とともに考えるべきものだ。投資を促進したかったら、緊縮財政をせずに、消費を増やすしかない。国内の売上げが増えないのに、企業に投資をせよと言う方が無理筋だ。法人減税や投資減税でアメを与えても空振りに終わったのだから、ペナルティをかけても変わりがないと考えるのが普通だろう。
(今日までの日経)
保育所利用できない母親「諦めて申し込まず」4割。名刺で仕事をするな・池上彰。ノーベル経済学賞にセイラー氏。
内部留保課税の意味付けとしては、投資促進は、期待したらいけないと思う。やはり、法人税率が引き下げられる中で、資産課税の適正化の観点から、利子・配当課税の強化とともに考えるべきものだ。投資を促進したかったら、緊縮財政をせずに、消費を増やすしかない。国内の売上げが増えないのに、企業に投資をせよと言う方が無理筋だ。法人減税や投資減税でアメを与えても空振りに終わったのだから、ペナルティをかけても変わりがないと考えるのが普通だろう。
(今日までの日経)
保育所利用できない母親「諦めて申し込まず」4割。名刺で仕事をするな・池上彰。ノーベル経済学賞にセイラー氏。
国会審議をせずに選挙ばっかりしているせいか…本当に現与党は幼稚な感じになって来ていて悲しいですね。名目成長が30兆近くは上がっているのは、sna新基準によるので比較対象に注意必要ですが。また消費税増加名目GDPを上げることも注意点。まあ何が悲しいって池田信夫氏何かにそれを突っ込まれるのが一番の悲しさ…失礼。
実質成長率についても民主党政権時のほうが良かったのはリーマンで底を着いてからだからも有りますが、それを考慮するならリーマンでので雇用の悪さも考慮して上げる必要があるのにただよくなった自画自賛している与党…。
首相は新卒が増えたから実質賃金が下がったといってますが、なら雇用はやはり退職者原因が濃厚なるし、実際働き盛り世代が増えてないこともあり。金融不良で雇用を控えるのは分かるが金融緩和で雇用を増やす特に介護系の増加のメカニズムが説明できないので、やはり退職者原因になるかと。
求人倍率が増えるのは、しょうもない低い賃金の募集が増えても上がるので、寧ろ上がっているのに賃金は低いとなると…やはり、、。
早く国会審議が見たいですよ…まったくたく。
雇用改善は退職者ってのも的外れ。就業者数x労働時間ベースで見ると、労働需要は増している。
あんまりその手のデマをまき散らさないで。
何が嫌なのかというと、財政再建勢力に「緊縮政策をして景気を悪化させても少子高齢化だから、雇用に関しては大丈夫だろう。雇用が無事なら国民も我慢してくれる」みたいなバカげた勘違いをさせかねないこと。
実際は医療・福祉を除いた就業者数を見ると、2015年は微減していて、リストラ開始一歩手前だったのがわかる。