2/24の日経

　設備投資を機械受注で見ると、下図のようになる。非製造業(除く船電)と製造業を別にするのがポイントだ。すると、非製造業は消費に連れ、製造業は輸出に従っていることが分かろう。要は、設備投資は需要に沿って動くということで、金融政策で増やせるわけではない。これは、経済学の教科書的説明には反するが、昔からよく知られていたことである。

　筆者は古いので、日銀が異次元緩和をしようと、それ自体で景気を回復させられるとは、まったく思っていなかった。実体経済に影響が及ぶとしたら、円安が輸出を増やすというルートであり、やはり、今回も、そうだ。金融緩和をしても、海外の事情によって、円安にならなかったり、輸出が増えなければ、設備投資は増えず、景気も回復しない。

　また、非製造業が消費に連動していると分かっていれば、いかに異様な金融緩和をしようと、増税で消費を削減していたら、景気回復に、まるで意味がないのは、明らかだろう。財政再建も大切だが、日本の場合、ちょっと景気がよくなると、過激に緊縮をしてしまう。その匙加減をどうするかは、とても難しいことである。

　若い方には、データに親しむことを勧めたい。例えば、2013年に非製造業がいち早く立ち上がっているが、この時は、景気の転換点で、急速な消費回復があった局面だ。2015年5月頃は、製造業と輸出が食い違う動きを見せたが、これは鉄鋼業で、たまたま巨大投資があったせいだ。こうして、設備投資と消費や輸出との関係を突き合わせつつ理解していく。

　こうして見ると、この先の景気も読めてくると思う。輸出は、海外経済の状況から、あまり期待できず、消費も、財政が昨年度以上の緊縮を進めているのだから、なかなか厳しい。本コラムで示していたように、5兆円規模の補正予算を組んでいれば、ここまで困ることはなかったはずだ。金融も、財政も、状況に則して行わねばなるまい。

(図)



(今日の日経)
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