増税で信認は守れない

　消費増税法案があす成立することになったようだ。日経は、小竹洋之さんが「日本の信認・守れる政治を」という論説記事を書いている。これを材料に、日本の財政運営の何が拙いのかを浮き彫りにしてみたい。

　まず、小竹さんは、財政再建に対する懸念が長期金利を上げたとするが、本人も「世界的な株高の影響もあるが」としているように、増税法案の行方とは、ほとんど関係がなく、欧米のリスクが和らいだせいであろう。根拠があやふやなものを引くべきではない。もしかすれば、今日の日本の長期金利が、増税決定を受けて急低下するかもしれんがね。要は、国際的な要因に動かされる長期金利を頼りに、財政運営はできないということだ。

　また、クルーグマンが「さっさと」のp.182で書いているように、長期金利は、景気回復の希望がしぼむことでも低下する。つまり、金利が急低下したとしたら、増税決定によって、日本経済の低迷が長引くという見通しが立ったためという解釈もできるということだ。それは、ちっとも、ありがたい話ではない。

　次に、小竹さんは、消費増税の重要性について、国債が税収を上回るとか、国の借金が1000兆円とかを根拠にするが、これらは目安として何の役にも立たない。こうした状況は、震災が起こった時にも同様だった。これらをもって、救援や復興の措置を遅らせるべきだったろうか。今となっては、復興増税を持ち出したことは、有害無益だったことが明らかになっている。当たり前だが、財政運営は、その時々の需要の状況を見てしなければならない。

　むろん、消費増税が不要と言っているのではない。高齢化に伴って、社会保障費が毎年1兆円強増えていくのであるから、2年に一度、1%ずつ消費税を上げる計画を持っておくことは絶対に必要である。つまり、インフレリスクを消すために、増税計画は用意しておくべきなのである。加えて、政治的には難しかろうが、一定の物価上昇が見られたら、柔軟に上げられるようにしておけば、もう完璧である。

　結局、悪い長期金利の上昇とは、リスクに反応しているものなので、それを消す観点で財政運営を考えるべきなのだ。逆に、過大な増税をしてしまうと、それがリスクになって悪い上昇が起こることさえある。欧州では、緊縮財政が成長率を落とすことが懸念され、大きな犠牲を払ったのに、なかなか長期金利が低下しない。こういう最新の教訓を、しっかり学ばねばならない。

　それから、小竹さんの言う「豊富な家計貯蓄があるうちに増税を」という焦りは失敗の原因になる。増税を急いで成長を失速させ、雇用を悪化させれば、生活が苦しくなって、家計貯蓄を減らしてしまうからだ。財政赤字と、家計や企業の貯蓄は、相互依存的な関係にもある。やはり、その時々の需要の状況に合わせて、増税の大きさは決めなければならないという、常識的な結論になる。

　最後に、小竹さんは、「まだまだ増税と緊縮が必要」ということを唱えるが、財政状況を自分で確認してないようだね。内閣府の中長期試算では、2%程度の成長シナリオなら、10%までの消費増税で、国地方の公債残高が安定することが示されている。足元では、これを上回る成長を遂げているのだ。税収の伸びは、中長期試算を上回りさえするだろう。これを一気の増税で壊しては何にもならない。無理をせず、成長を維持することが、結局は財政再建を早めることになる。

　日本の信認は、経済状況に的確に対応できる財政運営の体勢を示すことで得られる。状況に対応できない、一気の3%増税という硬直性は、むしろ、信任を害するものだ。信任というのは、日本が現実的に対応できるかにかかっているから、政治や政府の在り方だけでなく、それを正すべき新聞の論調にもかかっている。小竹さんには、密かに期待しているんだよ。だから、もっともっとリアリストになってほしい。

(今日の日経)
　消費増税法案あす成立、解散は近いうちに。日本の信認・守れる政治を・小竹洋之。市場、政局警戒続く、金利の動き不安定。迷走ユーロ・予想下回る成長。エネットに自由化2割の壁。経済教室・新興国の国益観・川島真。