リベラルと保守・歴史の偶然

　坂野潤治先生の新著『階級の日本近代史』からは、戦争や占領がなかったとしても、自前のデモクラシーによって、社会民主主義に到達していたはずだという、熱い想いが伝わってくる。日本近代史の碩学が、階級という経済問題を中心に据え、改めて読み解いた一冊に、いろいろと思い巡らすことが多かった。

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　筆者は経済でものを眺めるので、戦前、最も平和主義的、自由主義的だった浜口・若槻の民政党政権が、金解禁に伴う緊縮を断行し、国民に塗炭の苦しみを与え、政党への信用を失墜させたために、日本は道を踏み外したと考えている。経済は、高橋是清が「リフレ」で回復させたのだが、国民には、満州事変の戦争景気で救われたように映り、経済政策の失敗が悲劇的な権力移行に結びついてしまった。

　本コラムは、アベノミクスに対して辛口だが、今年10月に予定されていた消費再増税を延期したことは、大いに評価している。8%の消費税ですら、前回の景気後退の底を割る寸前まで行き、デフレスパイラルが勃発しかねなかったのに、その傷が癒え切らない中、もう一段のショックを与えることは、日本経済にとどめを刺す事態になりかねなかった。

　こうした無理な経済政策を置き土産にした民主党政権は、解散総選挙による方針変更という非常手段が打たれなれば、第二の民政党政権になっていただろう。リベラルなはずの政治勢力が、時代を越えて、国民生活を破壊するような緊縮に走ったことは、単なる偶然なのだろうか。そしてまた、リフレで救う立場になったのも、同じ保守政権なのである。

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　政治の真髄は、いかに勢力をまとめ上げ、多数派を形成するかにある。保守の場合、現世利益によって統合を図っていく。戦前の政友会は、民力休養の単なる減税要求から脱し、増税を受け入れる代わり、地域開発に政府予算を利用することで、政党政治を確立していく。戦後の自民党であれば、財界を軸に、農協、商工会に支持を広げ、建設業界にも手を伸ばした。田中角栄が年金を充実させたように、福祉の取り込みにも貪欲であった。

　こうした政治は、腐敗やバブルとも隣り合わせになる。保守政権から権力を奪おうとするリベラル側は、自然と、利権構造を批判し、バブルを整理しようという立場になる。こうした構図が、本来は大衆に勢力を広げるべき立場のリベラルが、国民生活を危機にさらす緊縮に手を染めるという、意外な結果を招くのかもしれない。

　民主党政権の場合、リーマン・ショック後のデフレの局面にあったのだから、ある意味、「放漫財政」のチャンスであった。しかし、財源を気にして、子ども手当という看板施策も半分にとどめてしまう。2010年度は、前年度補正後と比較して10兆円もの緊縮財政にし、景気悪化を見て、慌てて補正を打つといった具合である。

　需要管理を知らないと言えば、それまでだが、東日本大震災に対しても、財源論に終始し、本格的な復興予算は、被災地に雪が降ってからになった。阪神大震災では、村山政権が、経済ショックを見越し、全国の景気対策も打って、翌年の力強い景気回復につなげたのとは対照的だった。もっとも、これが日本経済をデフレに突き落とす、1997年のハシモト・デフレの遠因ともなる。震災後の消費増税は共通するのである。

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　日本経済は、保守のはずの自民党が「改革」を標榜するようになってから、上手く行かなくなったように思う。常に緊縮の立場にある財政当局と、景気回復を求める国民の声を背に拡張を図る政治との間のバランスが崩れたのではないか。昨今は、財政当局と、もはや内需に期待せず、負担さえ軽くしてくれれば良くなった経済界とが結託し、大きな勢力となっていた。

　これに対して、アベノミクスは、政治的にみると、まず環の弱い部分である日銀を攻略し、金融緩和による円安と株高で経済界に大きな恩恵を与え、強い支持を取り付けるとともに、賃上げの要請もして、大衆の人気も得ようとした。リベラルのお株を奪うような立ち回りである。こうして、経済界と財政当局とを分断し、解散総選挙で圧倒的信任を得て、再増税という災厄を阻止したのである。

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　民主主義の良さは、生活を悪化させる者に、権力を与え続けたりしないところにある。それゆえ、権力者は、国民の支持をつなぎとめるため、経済を良くしようと必死になる。逆に、自由と平和の理想を抱いていても、生活向上への具体策を欠くようでは、とても政権を担うことはできない。ただ、このことには、生活を救ってくれるのなら、いかなる野望を持つ者にも、権力を渡しかねない一面も潜む。民主主義を志す政治家にとって、心すべき歴史だろう。


(昨日の日経)
　日経平均15年ぶり19,000円台。

(今日の日経)
　マイナンバーは戸籍も。