7/13の日経

　5月の日銀・消費活動指数は前月比-0.5、内閣府・消費総合指数は前月比-0.3と予想通りの結果だった。4,5月平均の前期比は「活動」が+1.0、「総合」が+0.5であり、消費は2%成長を超える勢いだ。上がらないと言われ続けた賃金も、人手不足の非製造業では、ボーナスが久方ぶりの高い伸びになったようだ。

　労働生産性は、賃金が上がれば、上がるもの。それで全ての物価が高まれば、タダのインフレにしかならないが、設備投資や輸入で、モノの値段があまり高まらずに済めば、実質でも上がる。つまり、モノとサービスの価格比がポイントとなる。肝心の設備投資は、研究開発を含んだ今のSNA基準なら、そんなに低くない。

　旧基準で見ると、輸出が好調だったリーマン・ショック前は、設備投資は、歴史的にも見ても高水準だった。21世紀になって、日本の経営者が高ROEを目指して設備投資をしなくなったわけではない。需要があれば、しているのだ。むしろ、投資しなくなったのは、公共だ。コンクリートを絞ったはいいが、少子化対策などヒトには投資しなかったんだよ。

(図)



(今日までの日経)
　今夏ボーナス、非製造業5.54％増 27年ぶり上げ幅。設備投資不足 賃上げの壁 労働生産性向上せず・経財白書。