8/23の日経

　他紙で恐縮だが、昨日の産経に田村秀男さんが書いた「アベノミクス効果を無視する官僚」は良かったね。本コラムが指摘する論点がいくつも盛り込まれていた。政府の「中長期試算」には税収見積りに問題があること、1997年の増税無罪説は在庫などの都合の悪い指標を見ていないことだ。筆者ばかりでなく、誰が見ても「おかしい」のである。

　田村さんによれば、試算の「ウソ」について、「安倍首相周辺の専門家たちに指摘したところ、『気付かなかった。まさか、そこまでやるとは』とあきれていた」 そうだから、本コラムのシナリオどおりに現実は進んでいるようだ。まあ、筆者は古いので、「必ず、そこまでやる」と踏んでいたがね。

　税収の問題については、今日の日経で滝田洋一さんも的確に指摘している。財政を論じるのに、税収をチェックしないという悪癖を日本から除きたいものである。滝田さんは、今年度の法人税の上ブレだけで約2兆円と見ているようだ。国債費の下ブレについては、許しても良いかなと思う。万一、長期金利が急伸しても対応できるようになっていることを知っておけば十分だろう。

　日本の財政当局の作る計画は、余りにも経済的な合理性に欠けていて、根回しと情報操作だけで押し通そうというものだ。これを鵜呑みにして、振り回される方がどうかしている。ネット時代になって、そういうことは、もう通じないのだよ。世の中だって変えられる。わずかずつとしても。

(今日の日経)
　リーマンショック5年。支持率上昇、消費税予定通り17%。核心・ネット企業が安保の一部に。障害者雇用、大手と事業化。景気指標・消費増税は決算を踏まえて・滝田洋一。経済教室・李首相の改革・田中修。武蔵野市、高齢者貸付で回収不能も。